【ドバイ】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日にイスラエルに対して行った大規模な奇襲攻撃は、イランの治安当局者が立案に関わっていたことが分かった。レバノンの首都ベイルートで2日に開かれた会合でイラン当局者が攻撃を承認した。ハマスとレバノンのシーア派組織ヒズボラの幹部が明らかにした。
WSJスクープ | イラン、ハマスのイスラエル攻撃計画に関与
【ドバイ】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日にイスラエルに対して行った大規模な奇襲攻撃は、イランの治安当局者が立案に関わっていたことが分かった。レバノンの首都ベイルートで2日に開かれた会合でイラン当局者が攻撃を承認した。ハマスとレバノンのシーア派組織ヒズボラの幹部が明らかにした。
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
武漢のウイルス流出疑惑、焦点は廃銅山（後編）
武漢のウイルス流出疑惑、焦点は廃銅山（後編） 実験によって「SARS-CoV-2」が作られた可能性はあるのか、科学者の意見は割れている
【社説】東京五輪を救う方法 米は支援拡大を
東京五輪は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止か再延期されない限り7月23日に開幕する。それを決めるのは日本だが、米国は同盟国の日本のために、もっと多くの支援を提供できる。 米国務省は24日、渡航警戒レベルの情報を更新し、米国人の日本への渡航に関し、日本での新型コロナ感染状況を理由に「中止勧告」を出した。この勧告の実際上の影響はそれほど大きくないが、日本が東京五輪に向け何万人ものアスリートと関係者を迎え入れ始める中で、間違ったメッセージを送ることになる。 東京と他の幾つかの道府県は現在、緊急事態宣言下にあり、一部の病院は深刻な状況に直面している。しかし人口1億2500万の日本の新型コロナによる累計死者数は1万3000人に届いていない。先週の1日当たりの平均死者数は109人、平均新規感染者数は5000人弱となっている。...
新型コロナ「人工説」、フェイスブックが投稿容認に転換
米フェイスブックは、新型コロナウイルスが人工的に作られたと主張する投稿を禁止する方針を撤回した。約1年半前に中国の武漢で最初に確認された同ウイルスの起源を巡り議論が深まっていることを受けた措置。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究者が2019年11月に病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが、米情報機関の報告書で明らかになったと報じていた。 フェイスブックは26日にウェブサイトに掲載した発表文で、「新型コロナウイルスの起源に関する現行の調査や公衆衛生専門家との協議を踏まえ、ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。 ジョー・バイデン米大統領は同日、新型コロナウイルスの起源に関する調査を情報機関に命じた。中国が世界保健機関（WHO）に自国での調査は終了し
武漢のウイルス流出疑惑、焦点は廃銅山（前編）
【大脳山（中国雲南省）】中国南西部の山奥にある村の外れに1台の監視カメラが設置され、うっそうと生い茂る竹林に囲まれた廃銅山を監視している。夕闇が迫ると、頭をかすめるようにコウモリが飛び交い始める。 ここに、既知のウイルスの中で新型コロナウイルスに最も近いものが潜んでいた。新型コロナ感染症のパンデミック（世界的大流行）の発生源が中国の研究所である可能性について、徹底的な調査を求める声が高まる中、今やその焦点となっている場所でもある。 2012年4月、コウモリのふんを掃除するためこの銅山に入った6人の鉱山労働者が原因不明の病気にかかり、うち3人が死亡した。 調査のために呼ばれたのは、中国の武漢ウイルス研究所（WIV）の科学者たちだった。銅山にいるコウモリから標本を採取すると、複数の新しいコロナウイルスが確認された。 ...
中国、米紙記者を追放 習主席いとこの調査報道が原因か
北京（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行する米企業ダウ・ジョーンズは３０日、中国当局が北京を拠点にする同紙記者１人の記者証の更新を拒否したと報告した。 事実上の国外退去処分と受けとめている。シンガポール国籍の王春翰（Ｃｈｕｎ Ｈａｎ Ｗｏｎｇ）記者が中国の習近平（シーチンピン）国家主席のいとこに関する調査報道記事の共同執筆者だったことが記者証更新を拒絶する理由とみている。 この記事では、いとこによる巨額の賭博やオーストラリアでのマネーロンダリング（資金洗浄）への関与の疑惑に言及。ＷＳＪは３０日、記者証の切り替え拒否とこの調査報道を関連づける記事を掲載した。 一方、中国外務省は声明で、外国人の記者証は国内法規に従って処理していると指摘。その上で一部の外国人記者による中国への悪意ある中傷や攻撃には断固として反対すると強調した。 同紙は３０日の記事で、
米紙、韓米首脳会談が終わると「文大統領は信頼できない友人」
世界最大の経済紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が７日（現地時間）、「韓国、北京に頭を下げる」（Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ’ｓ Ｂｏｗ ｔｏ Ｂｅｉｊｉｎｇ）と題した社説で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領について「信頼できない友人」（ｕｎｒｅｌｉａｂｌｅ ｆｒｉｅｎｄ）と評価した。 トランプ大統領が訪韓した際には「偉大な協力」「非常に大きな進展」などの発言が出てきたが、最近の行動を見ると望ましくないということだ。また、韓国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）と民主主義同盟を傷つけたと評価した。 ＷＳＪは、北朝鮮が核実験とミサイル実験を続けているにもかかわらず、文大統領は韓半島（朝鮮半島）の緊張を緩和するために北朝鮮と対話して金正恩（キム・ジョンウン）委員長をなだめる方法を好むと指摘した。開城（ケソン）工業団地を再開しようという動きを最も悪い例に挙げた。開城工業団地は北朝鮮に年間１億ドル（約
【社説】テロ脅威の根源に気づいた英国
ロンドン中心部で発生した3日のテロ攻撃は、英国では過去72日間で3度目の攻撃だった。それは自由な社会に難しい選択を突きつけている。つまり、国内で発生するこのようなイスラム至上主義者のテロを封じるために、より多くの措置を今講じるのか、あるいは何もせずに、あえて政治的反動が起こる危険を冒すかだ。後者の場合、市民の自由や人権にはるかに厳しい制約が課される結果になるだろう。
「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。
【社説】失速する日本の安倍首相
向かうところ敵なしだった安倍晋三首相が、わずか6週間の間に弱みを見せるようになった。安倍内閣は読売新聞の2月の世論調査では支持率66％を付けるなど、野党にも自民党内にも、これといった脅威は見当たらなかった。しかし、超国家主義的な人物との関係をめぐるスキャンダルが安倍氏の人気に影を落とし、市場も動揺を見せている。
任天堂「スイッチ」、17年度の生産計画を倍増 需要好調で
【東京】任天堂は、3日に発売した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の好調な需要を受け、2018年3月期の生産計画を少なくとも2倍に引き上げることを決めた。この計画について説明を受けた関係者が明らかにした。
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ロシア撤退で協力者に冷たい視線 ウ軍奪還地
【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる
【社説】トランプ氏弾劾、ここで終わらせるべき
【寄稿】中国の検閲、ウイルス拡散を助長
【社説】北の非核化、正しいのはボルトン氏
【寄稿】IT企業が恐れる「ラジアルタイヤ」の教訓
【社説】日本が韓国に差し伸べた手 - WSJ