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【テヘラン共同】国営イラン放送によると、イラン軍は11日、墜落したウクライナ機について、軍が誤って撃墜したとの声明を発表した。撃墜ではないとしていた主張を撤回した。
アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた今月8日、180人近くの死者を出したウクライナの旅客機の墜落に関して、イランは誤って撃墜したとして謝罪の意を示しました。欧米各国がイランによる撃墜を主張し、原因究明の動きが本格化する中、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。 今月8日、イランからウクライナに向けて首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便は離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。 旅客機が墜落したのは、イランがアメリカ軍のイラクの拠点を攻撃した4時間後で、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したとの見方を示していました。 イランは当初、撃墜を全面的に否定していましたが、イラン軍は11日、声明を発表し、「ウクライナの旅客機は人為的なミスによって攻撃された」として、一転して旅客機を撃墜したと認めました。 声明でイラ
中東のホルムズ海峡付近を航行中の2隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカ軍はこのうち1隻の船体から、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」が不発の爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。アメリカとしてイランの関与を強調するねらいがあるとみられます。 ただ、ポンペイオ長官はイランだと断定した根拠は示していません。 こうした中、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は13日夜、声明を発表し、「コクカ・カレイジャス」の船体の側面から遠隔装置で起爆させる「リムペット・マイン」と呼ばれる爆弾が発見されたと明らかにしました。 声明によると、この爆弾は爆発しておらず、攻撃からおよそ9時間後の現地時間の午後4時すぎにイランの精鋭部隊「革命防衛隊」のボートが「コクカ・カレイジャス」の船体に接近し、この爆弾を取り外したとして一連の様子をとらえたとする映像を公開しました。 「リムペット・マイン」につい
攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後1時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の爆弾が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。 また、被害を受けたタンカーについては、現在、UAE=アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。 さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。 今回のタンカーへの攻撃について、船の運航や安全対策に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「これまで日本の商業船はガードマンを雇うなど海賊対策を行ってきたが、今回のような本格的な武力攻撃を防ぐのは不可能だ。資源の
昨年12月20日に日本海で発生した韓国駆逐艦による日本の哨戒機(P-1)への火器管制レーダー照射事件をめぐる「紛争」が再燃しつつある。 「照射した、していない」「低空飛行した、していない」の日韓の応酬は水掛け論で終わったが、今度は、日本の哨戒機が韓国の艦艇に接近した際の強硬な対応マニュアルを巡って韓国が日本に「通知した、していない」で騒動となっている。 事の発端は読売新聞が今月22日付で「レーダー照射を警告する韓国軍の新指針、安保協力に影を落とす」との見出しで、韓国海軍艦艇から3カイリ(約5・5キロ)以内に近付いた軍用機には火器管制用レーダーを照射して警告するという内容の対応マニュアル(新指針)を韓国国防部が日本側に伝えていたと報じたことによる。 韓国側のマニュアルはどうやら今年1月23日、日本の韓国駐在武官を呼び出した際に通知されていたようだが、今月10~11日に非公開で行われた日韓実務
防衛省ウェブサイトのHTTPSへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 10秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したURLからのアクセスをお願いいたします。 新しいURL
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は3日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開すると明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。 報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。 韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。P1哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。 韓国大統領府は3日に開いた国家安全保障会議(NSC)でこの問題を取り上げたと発表した。同府は「北朝鮮の遭難漁船の救助中という緊迫した状況で、日本の哨戒機が低高度で接近飛行した事件の深刻性を協議した」と説明し、対応を強化する姿
日韓両国の対立が新たな局面を見せている。目下の問題は、12月20日、能登半島沖の日本海で発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊所属哨戒機に対するレーダー照射問題だ。 この文章を書いている12月27日夜の段階で、この問題の焦点は韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機に照射したのが、対空ミサイルの誘導と主砲の射撃管制を行う火器管制レーダー「STIR−180」だったのか、それとも空中、さらには水上のターゲットにも使用できる捕捉追尾用の三次元レーダー「MW-08」にすぎなかったのかになっている。 この問題を巡り、日韓両国が出している情報は明らかに相互に矛盾したものだ。その成否を判断するために必要な1次情報に触れ得る立場にない筆者にとって、現段階で日韓両国のどちらの主張が正しいのかを判断することは不可能であり、踏み込んで議論することは自重したい。しかしここで注目したいのは、この問題が日韓両国間に横たわる「海」
12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について:防衛省(平成30年12月28日) 驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン(広開土大王)」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ(三峰号)」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。(追記:自衛隊は「サンボンギョ」とカタカナ表記していますが韓国語の発音からは「サンボンホ」ないし「サムボンホ」がより正しいものとなります) ※WARSとはW+ARS(救難艦)で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号 これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レ
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題に関連して、韓国政府は22日、この韓国軍の艦艇が遭難した北朝鮮の船の乗組員3人を救助し北朝鮮側に引き渡したと明らかにしました。 これに対し韓国国防省は「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と説明し、関係者は遭難した北朝鮮の船を捜索するため駆逐艦がレーダーを使ったと主張しています。 これに関連して韓国統一省と軍の関係者は22日、20日に日本海で韓国軍の駆逐艦が遭難した北朝鮮の船に乗っていた3人を救助し、1人の遺体とともに南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)を通じて北朝鮮側に引き渡したと発表しました。 この問題について韓国メディアは韓国軍の関係者の話として、「レーダーの範囲内に日本の哨戒機が入ってきたものだ」とか「日本政府の反応は多少、行きすぎだ」などと伝えているほか、「徴用」をめぐる裁判や
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「韓国海軍駆逐艦が20日、石川県能登半島沖で警戒・監視任務を遂行していた日本の自衛隊哨戒機を火器管制用レーダーで照射した」と日本政府が21日、主張した。日本の防衛省はこの駆逐艦を広開土大王(クァンゲト・デワン)級駆逐艦(3200トン)だとしている。 岩屋毅防衛相は同日午後、記者会見を開き、「20日午後3時ごろ、能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦が、警戒監視活動に当たっていた海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した」「レーダーの照射は、基本的に火器(ミサイルなど)の使用に先立って実施する行為だ。これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」「本事案の重大性を考慮して韓国側に同日、(外交ルートを通じて)抗議するとともに、再発防止を求めた」と述べた。 日本外務省の官僚は、韓国側の行動は「ありえない行動だ」と非難した。NHKによると、複数の日本外務省幹部が「友好国な
海上自衛隊の航空機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省は、自衛隊機を狙ったものではないとする韓国側の説明に反論する声明を発表し、改めて非常に危険な行為だとして再発防止を求めました。 これについて、防衛省は22日午前、韓国側の説明に反論する声明を発表しました。それによりますと、「射撃管制用レーダーは攻撃実施前に精密な方位などを測定するために使用するもので、広範囲の捜索に適するものではない」と指摘しています。 さらに、「レーダーの照射は不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に船舶を捜索するためであっても周囲に位置する船舶や航空機との関係において非常に危険な行為だ。国際的な基準でも、控えるべきとされている」などとして、改めてこのような事案が発生したことは極めて遺憾だとしています。 政府は、こうした内容を韓国政府に伝え再発防止を強く求めました。
20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダー照射を受けた問題で、レーダーの照射は複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。 防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。 射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。 自衛隊の複数の幹部は、上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくいとしたうえで、「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」としています。 防衛省は当時の状況についてさらに詳しく分析することにしています。
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