日韓関係がここまで急悪化している根本理由
北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感
日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟：朝日新聞デジタル
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 判決は新
北朝鮮の核武装を望む韓国
韓国は米国製原潜の導入を検討する。写真は2017年4月に釜山に入港した米原潜「ミシガン」（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （前回から読む） 文在寅（ムン・ジェイン）政権の挙動が怪しくなるばかりだ。 大国の横暴には「民族の核」で 前回は、韓国は「北朝鮮の核の傘」に入るつもりだ、とのくだりで終わりました。 鈴置：それを明確に書いた韓国人がいます。朝鮮日報の池海範（チ・ヘボム）記者です。同社の東北アジア研究所所長でもあります。記事「『北朝鮮の核は民族の資産』という幻想」（8月8日、韓国語版）の書き出しを訳します。 最近、ある小さな集まりで左派陣営の人がこう語った。「統一後を考えれば北朝鮮の完全な非核化よりは一部の核を残した方がずっとよい。我が民族が強大国の横暴を牽制するのには、核を持つことが格段に有利だ」。 彼は「南の経済力と北の核を合わせば世の中に怖いものはない。我々の世代がこの偉業を
日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず 落胆の声も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。 首相は１２日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約３０分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。 だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶ
金正恩氏、再び訪中の噂が
南北首脳、板門店で再び会談 (5月26日) The Presidential Blue House /REUTERS 25日、大連にいる教え子から東北一帯の列車統制に関する連絡があった。5月27日か28日に金正恩氏が訪中するかもしれない。統制は6月12日を含んでいるので、中国を経由してシンガポールに行く可能性もある。 東北一帯の駅の戒厳体制指示に関して 25日夜、大連にいる教え子から連絡があった。大連を含んだ東北一帯の列車の主要駅に関して、非常に厳格な統制指示が出ているという噂が広がっているとのこと。北朝鮮の高官も訪中したばかりなので、金正恩委員長がまた訪中する可能性は否定できない。 そこで瀋陽や、筆者の生まれ故郷である長春にいる教え子たちにも連絡を取ってみた。すると遼寧省の丹東をはじめ、大連、撫順、鞍山、瀋陽、長春（吉林省）やハルビン（黒竜江省）などをカバーする北京行きおよび北京から戻る
中国、対日微笑外交の裏――中国は早くから北の「中国外し」を知っていた（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国は米中関係が悪化すると対日懐柔策に出る。今般は北朝鮮が中朝蜜月により対米牽制をしながら平和体制3者協議提案により対中牽制をしている。李克強来日、習近平・安倍電話会談など中国の思惑と対朝見解を考察。 ◆2002年の小泉元首相訪朝が意味するもの 5月2日付のコラム＜「中国排除」を主張したのは金正恩？――北の「三面相」外交＞で書いたように、2002年9月、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）（元）総書記は、中国遼寧省丹東と隣接する北朝鮮の新義州（シニジュ、しんぎしゅう）を特別行政区（特区）と定めて経済開発を試みようとした。それは中国からの「改革開放をしろ」という絶え間ない要求に応じたものだったが、それでいて「中国外し」のために通貨は米ドルにして、おまけに特区長官の任命に当たり、中国には一切相談せずに、敢えてオランダ籍の中国人（楊斌）を選んだ。オランダ籍であることから、新義州経済開発特区には、
南北首脳による共同宣言「パンムンジョム宣言」 全文日本語訳 | NHKニュース
２７日、南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が署名した共同宣言、「パンムンジョム（板門店）宣言」の全文日本語訳を掲載しました。 両首脳は、朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを８０００万のわが同胞と全世界に厳粛に宣言した。 両首脳は、冷戦の産物である長年の分断と対決を一日も早く終息させ、民族的和解と平和繁栄の新しい時代を果敢につくり出し、南北関係をより積極的に改善し発展させなければならないという確固たる意志を込めて、歴史の地、パンムンジョムで次のように宣言した。 １．南と北は、南北関係の全面的で画期的な改善と発展を成し遂げ、途絶えた民族の血脈をつないで共同繁栄と自主統一の未来を早めていく。 南北関係を改善して発展させることは、すべての同胞のいちずな望みであり、これ以上先送りできない時代の切迫した要
河野外相「北朝鮮が具体的行動取るまで圧力 方針変わらず」 | NHKニュース
河野外務大臣は２７日夜、成田空港で記者団に対し、「これまで対外的に非核化に言及していなかった北朝鮮がこうした一歩を踏み込んだことは、大きな前進と言っていいのではないか。非核化の具体的な進め方は米朝首脳会談の中で議論されると思う」と述べました。
朝鮮戦争：南北で休戦状態から終結宣言へ 韓国高官 | 毎日新聞
【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。
中国の思惑通りに進みかねない北朝鮮問題 日韓関係次第で東アジア情勢は激変する危険性大 | JBpress (ジェイビープレス)
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長(2016年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed JONES〔AFPBB News〕 それが本稿の主題である。ただし、ここで論じたいことは、「北朝鮮に対する制裁の成否は中国にかかっている」とか、昨年時点でのドナルド・トランプ米大統領のように「まずは中国に任せてみよう」などという当面の対処に関することではない。 より大事なことは、「北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を誤ると、中長期的に見て、日本を取り巻く戦略環境が、中国を利する方向に激変するかもしれない」という点である。以下、これについて説明していく。 従来型の危機の構図 そもそも北朝鮮によるICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発とこれへの核弾頭の搭載は、日本の安全保障にとってどのような問題なのだろうか。 1つには、北朝鮮が国際社会の反対を押し切って核やミサイルを開発することを許してしまうと、
東アジア・クライシス：第８回 米・朝・韓に取り残された安倍外交の敗戦＝富坂聰 - 毎日新聞
「取引は進行中」。トランプ米大統領は５月までに開催される米朝首脳会談に関して、こう述べた。急転直下、緊張緩和に向けて動き出した東アジアの行方はどうなるか。不定期連載第８回では、国際政治のダイナミズムの深層に迫っていく。（一部敬称略） 「北朝鮮からは現時点で何も連絡がない。中朝間には主要なルートが二つある。だが、そのいずれからも接触がないんだ。これは明らかに強硬一辺倒だった対北朝鮮政策の失敗を意味している。国内の専門家からも、政策の見直しを急ぐべきという声が高まっている」 全国人民代表大会（全人代＝国会）が行われている中国・北京で、外交関係者が渋面でつぶやいた。 この記事は有料記事です。 残り2760文字（全文3042文字）
トランプ氏、在韓米軍撤退を示唆？貿易赤字問題めぐり「暴言」で支持者へアピールか （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１４日、トランプ大統領が中西部ミズーリ州で同日開かれた資金集め集会での演説で、韓国との貿易赤字が是正されなければ在韓米軍を撤退させると受け取られる発言をしていたと報じた。 同紙が入手した演説録音によると、「米国は韓国との間で巨額の貿易赤字を抱えている一方で韓国を防衛している」と述べ、「米国は貿易分野でカネを失い、軍事分野でもカネを失っている」と不満を表明。 その上で、「北朝鮮と韓国の間に３万２千人（の米兵）がいるが、どうなるか様子を見よう」と述べ、米韓の貿易交渉の行方次第で在韓米軍を撤退させる用意があることを示唆。「同盟諸国は自国のことばかり考えて米国のことなど気にしない」とも語ったという。 演説は支持者を前に非公開で行われており、得意の「暴言」で聴衆にアピールした可能性もあるものの、北朝鮮への対応で米政権として日韓などと連携して引
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朝鮮戦争の終戦宣言も議題に＝南北、米朝会談で韓国高官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国大統領府高官は14日、4月末から5月にかけて行われる南北、米朝の首脳会談について、朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言や、休戦協定に代わる平和協定が議題になる可能性があるという見通しを明らかにした。 休戦協定は53年7月に北朝鮮軍、中国軍、米主導の国連軍の3者が署名、韓国は調印していない。 韓国大統領府高官は記者団に対し、「文在寅大統領の『ベルリン宣言』（昨年7月のベルリンでの演説）をはじめ、これまでの発言を見れば、（議題として）考え得る範囲内だ」と語った。文大統領は演説で、「（朝鮮半島に）恒久的な平和体制を構築する」考えを表明、「関連国が参加する朝鮮半島平和協定を締結すべきだ」と呼び掛けていた。
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南北首脳会談 ピョンヤンで来月開催 | NHKニュース
米国務長官 「非核化の実行には日韓の協力欠かせない」 | NHKニュース
トランプ氏、いざとなれば「世界最強」米軍の準備はできている - BBCニュース
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中国、河野外相発言に不快感示す 北朝鮮情勢で「足引っ張るな」 ｜ 共同通信
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