「ヘンな外国人」大量発生中…台湾の民進党に対する日本人の“異常愛”はなぜ生まれる？ | 文春オンライン
「頼清徳さんの勝利を祝って、カンパーイ！！」 私の目の前に、一斉にビールジョッキが差し出された。一瞬逡巡して周囲を見回したが、店内に他の客はあまりおらず、近くにいる台湾人は私の連れのO君だけだ。ここはやむを得ない。私は表情筋を笑みの形に変え、ジョッキを掲げておくことにした。 台湾総統選が実施された1月13日夜、台北市内の話である。私は日本人の知人から夕食に誘われ、取材現場を離れて約束の店にやってきた。すると、現場には主に保守系の日本人15人ほどが集まり、民進党陣営の勝利を祝っていたのだ。 1月11日、台北の総統府前で開かれた頼清徳陣営の造勢活動（選挙集会） ©安田峰俊 著名なジャーナリストや尊敬する同業者の方もおられた場なので、この宴会自体の是非は論評しない。ただ、海外の選挙の開票当日にわざわざ現地に渡航して、志を同じくする日本人同士で集まり（私の友人のO君を除いて現地人は誰もいない）、現
「台湾に来ている時点で、みんな中国共産党は嫌いなはず。なのに…」台湾亡命中の香港人が蔡英文と民進党を恨む悲しい実情 | 文春オンライン
1月10日、私は台湾の「第三極」民衆党の総統候補だった柯文哲の選対本部を訪れていた。若者や子育て世代からの人気が高い柯文哲らしく、選対本部の壁には支持者がマジックペンで書いた応援メッセージや、子どもが描いた絵がびっしりと貼られていた。中華圏の学生運動の現場や、若者の支持者が多い候補者の拠点ではよく見られる光景だった。 それらを順番に眺めていた私は、ある張り紙の前で足を止めた。台湾と同じ繁体字が使われているものの、明らかに國語（中華民国の標準中国語）ではない言葉──。つまり、口語体の広東語で書かれていたのだ。しかも、かつて2019年の香港反体制デモの現場でしばしば見かけたような、粗口（チョウハウ：卑語）だらけの荒々しい殴り書きである。 柯文哲事務所で見つけた香港人の手書きの張り紙。他の紙はポジティブな応援メッセージばかりなのに、この紙の内容だけはまがまがしい ©安田峰俊 「オレは香港人だ！
自販機でジュースも買えず…3年半で激変した「サイバー先進国・中国」の不便すぎる実態 | 文春オンライン
先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な
カオスか希望か…新宿駅南口、中国人留学生の“反習近平集会”に8時間密着して見えたもの | 文春オンライン
11月30日夜、新宿駅南口で、中国国内の反ゼロコロナ運動（白紙運動、白紙革命）に呼応した在日中国人の若者らによる集会が開かれた。すでに同夜から多数の報道があったので、知っている人も多いだろう。私が見たところ、人数の規模は中国人だけ数えても500人以上。報道陣や野次馬も加えれば1000人をゆうに上回った。 とはいえ、日本版の白紙運動の現場の印象は、一言で言えばカオスであり複雑だった。母国の学生運動や大衆運動に呼応して活動するとき、デモや市民運動の経験が豊富な在日香港人や在日台湾人の学生はかなり整然と活動をこなすのだが（2019年の香港デモの場合、現地よりも在日香港人のデモのほうが行儀が良くて垢抜けていたくらいだ）、中国人はそうはいかない。 中国人の場合、母国では官製以外の政治示威活動が厳しく禁止されている。自由に意見を表出するデモや政治集会は、過去の参加経験どころかそもそも見たことさえない人
「習近平は辞めちまえ！」中国の”ゼロコロナ反乱”が日本にも波及…新宿西口で抗議主催者と参加者に直撃 | 文春オンライン
11月27日、新宿駅西口の地下広場。私はわが目を疑った。100人ほど（主催者発表数百人）の在日中国人の若者たちが、集まって中国政府に抗議しているのだ。マスクや帽子、メガネなどで顔を隠している人が多いものの、見たところ一般人っぽい雰囲気である。日本語が上手な人も多く、留学生の比率が高いのだろう。 たくさんの人たちが、手に白い紙やプラカードを持っている。プラカードの文言はかなり手厳しい。「ゼロコロナ政策反対」「自由を、さもなくば死を」「習近平くたばれ」「中国共産党の思考様式は人類文明の最大の脅威だ」「人類は共産党を歓迎しない」……。多くは油性ペンでの手書きで、印刷されたものもせいぜいワードソフトで作っただけという手作り感が満載である。 「白い紙」は、今年に入ってからゼロコロナ政策や習近平政権の3期目突入に反対して街に出た中国人がしばしば掲げるようになったアイテムだ（抗議のスローガンが書かれてい
「中国が脅威になることはない」知の巨人エマニュエル・トッドが語った「世界の正しい見方」 | 文春オンライン
「GDPで測られる『経済力』はもはやフィクションにすぎず、リアルな経済的実態を反映していないのです」――欧米を代表する「知の巨人」エマニュエル・トッド氏がGDPを「時代遅れの指標」と語る意味、そしてGDP2位の中国が「世界の脅威」になりえない理由とは？ トッド氏の新刊『我々はどこから来て、今どこにいるのか？ 上 アングロサクソンがなぜ覇権を握ったか』より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目／後編を読む） GDPでは現実は見えない GDPがもはや「時代遅れの指標」であることも指摘しなければなりません──といっても、人類学的アプローチを重視する私が「経済」を軽視しているわけではありません──。 現下の戦争をGDPの観点から見てみましょう。ロシアによるウクライナ侵攻前夜の2021年、世界銀行のデータによれば、ロシアとベラルーシのGDPの合計は、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、
「戦争」「ウンコ」「害虫駆除」…1日の投稿110件、中国“ツイ廃”総領事を40日追跡して見えたもの | 文春オンライン
そこで、私が薛剣に面会を申し込んだところ、なんとまさかの快諾。10月20日に駐大阪総領事館内で長時間の取材に応じてもらえた。詳細は12月10日発売の『文藝春秋』2022年1月号に記したが、本誌では書ききれなかった話を記しておこう。 総領事館から援農活動まで徹底追跡 取材当日、私はスマホやクレジットカード、免許証などデジタル情報を読み取れるものはすべてホテルに置き、現金と保険証だけを入れたGPSタグ付きの財布とデータを初期化したiPad1枚のみを持参。取材中は唾液が残る可能性を考えて水も飲まず、イスや机に指紋がつかないようにも気を配った。 だが、出迎えた薛剣と2人の総領事館員に緊張感はまったく感じられなかった。のみならず、取材時の薛剣はなぜか私に対して「中国語が上手なんですね」「若い人が来て驚きました」と、そんな感想ばかりを口にした（理由は後述）。こちらのインタビュー内容は「中国の真の姿を見
中国総領事、吠える 安田峰俊・薛剣｜文藝春秋digital
好戦的な戦狼外交官が日本で進める“工作”の実態。／文・安田峰俊（ルポライター）、薛剣（中国総領事） 「台湾独立＝戦争」「チベットの農奴主」近年の中国を象徴する「戦狼せんろう外交」をご存知だろうか。中国の外交官が挑発的・攻撃的な言動を繰り返す現象のことで、米中対立の激化とともに顕在化した。「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平のもと、外交官たちは政権に忖度し、ことさら教条主義的な姿勢を示すようになった。 習近平国家主席 戦狼外交は、中国発のコロナ禍が全世界に広がり、新疆しんきょうウイグル自治区や香港の人権問題に国際的な非難が強まった2020年から加速。同年3月には中国外交部の趙立堅ヂャオリージェン報道官が、新型コロナの起源は米国にあると主張して米高官を激怒させた。 他にも外交部次官補の華春瑩ホアチュンイン、前駐英大使の劉暁明リュウシャオミンらが「戦狼」として知られる。そして最近、ついに日本
中国の真の姿を見てほしい 薛剣（中国総領事）｜文藝春秋digital
「最悪の人権侵害国アメリカ」「中国に内政干渉すべきでない」／薛剣（中華人民共和国駐大阪総領事）、聞き手・安田峰俊（ルポライター） 薛氏（右）と安田氏（左） 「反中報道が充満」――総領事館の公式アカウントとは別に、総領事個人として新たにアカウントを開設した理由は？ 薛剣 ソーシャルメディアを通じて対外的に情報を発信することは、現代ではごく普通のPR方法でしょう。接受国である日本国民から中国を正確に理解してもらうのが目的です。総領事館のアカウントは中国政府の公的な情報で、私のアカウントは公的見解に沿いつつ、個人のカラーも込めていく考えです。 ――発信内容はかなり踏み込んでいますが、北京の外交部から指示があったのですか？ 薛剣 いや、必ずしもそうではありません。 ――現在、各種調査で日本国民の対中好感度は10％を切っています。 薛剣 もとより日中両国にはしがらみがあります。ただ、日本のメディアが
足フェチ動画に“いいね”…中国イキリ外交官64歳が「世紀の誤爆」で大炎上の悲劇 | 文春オンライン
厳しい言論統制が敷かれている中国では通常、中国国内からのツイッターやフェイスブックなど西側のSNSへのアクセスがブロックされている。だが、昨年ごろから内外に向けた世論工作を意識してか、主要国の中国大使館・領事館や著名な外交部（外務省に相当）職員らにツイッターアカウントを開設させる例が目立っている。 もちろん劉暁明もアカウントを開設中だった。のみならず、後述する事情から、世界的に見ても最も名前と顔を知られている中国の外交官の一人であった。 “ふしだら人妻の日常”に「いいね」してしまった 事態は9月8日夜に起きた。劉暁明のツイッター公式認証済みアカウントが、「騷妻日常」（ふしだら人妻の日常）と名乗るアカウントの投稿に「いいね」を付けていることが確認されたのだ。 劉暁明が「いいね」した当該のツイートは「ハッピーなイケてる独身男ね。まずは身体を温めてあげるわ」という挑発的な文言に加えて、黒ストッキ
中国駐大阪総領事館が「萌え画像」大量アップ…26歳オタク外交官を変貌させた“上司粛清”事件 | 文春オンライン
中国の在外公館の公式ツイッターアカウントでありながら大量の美少女イラスト（自作）をアップロードしていた中華人民共和国駐大阪総領事館（@ChnConsul_osaka）。では、これらのイラストを描いた領事館員はどんな人物なのだろうか？ 本来、中国の在外公館はインテリジェンス組織（情報機関）としての役割も強く、個々の館員の素顔を知ることは難しい。だが、地道に調べれば手がかりは見つかる。それは駐大阪総領事館の管轄圏内である神戸市の王子動物園が飼育していた、パンダのタンタンに関する交流イベントだ。地元紙にこんな報道がある。 神戸市立王子動物園（同市灘区）のジャイアントパンダ「タンタン」を女の子に見立てたキャラをあしらったクリアファイルが、ファンの間で評判となっている。製作したのはタンタンの故郷、中国の駐大阪総領事館。タンタンの帰国決定後、ファンらの惜別の気持ちに心を動かされたという男性外交官（26
「故郷の味が食べられる」と在日中国人に大人気…“ガチ中華”出店ラッシュの池袋で何が起きているのか | 文春オンライン
池袋や高田馬場、新大久保など在日中国人が多い地域に町中華ならぬ「ガチ中華」が食べられるお店が増えている。ガチ中華とは日本人向けにアレンジされていない、まるで中国にいるかのような気分を味わえる中国人向けの中華料理のことだ。 特に池袋ではここ数年で四川火鍋や麻辣燙（マーラータン）などのガチ中華を楽しめるお店が30店舗以上オープンしている。今年6月にはそんなガチ中華を日本人向けに紹介する書籍『攻略！東京ディープチャイナ』（産学社）も出版され、発売後すぐさま重版になるなど日本人のファンも急増中だ。 そんなガチ中華の中でも昨年からにわかに注目を集めているのが「中華フードコート」である。その名の通り、中華のお店だけからなるフードコートで、四川料理や上海料理、東北料理など中国各地のご当地料理を味わうことができる。
「25歳男性は失踪、37歳女性は獄中死寸前…」武漢ウイルス研究所に迫った記者たちの“凄惨すぎる現状” | 文春オンライン
いまだ収束の気配をみせない新型コロナウイルスパンデミック。このウイルスは一体どこからきたのか。謎多きウイルスが最初にアウトブレークした2020年春節（旧正月）のころの武漢では、多くの市民記者がその真相を探ろうとして当局に拘束された。ウイルスの危険性を告発しようとした医師たちがその口を封じられた。その庶民の苦しみ嘆きをインターネットで訴えた人々は「失踪させられた」。 そんな武漢市の庶民らの姿を投影した小説『武漢病毒（ウイルス）襲来』が刊行された。著者・廖亦武氏は、かつて天安門事件を批判する詩を発表したことで投獄され、のちにドイツへ亡命した反骨の文学者だ。現在ベルリン在住の廖亦武氏に、小説に登場する実在の人物の実在の物語について聞いた。
サイバー先進国・中国で「キャッシュレス」「スマート社会」が終わった日 | 文春オンライン
河南省省都・鄭州市は、中国の他の省都と同様の大都市です。全体的に30～40階建てかそれ以上の高層建築が立ち並び、新しく区画整理したエリアは未来都市のような景観となっていて、都市内を幅広の幹線道路と地下鉄数路線が走っています。その街の雰囲気や便利さは、他の都市と同じで金太郎飴のようでもあります。路上でも地下鉄車内でも人々は歩きスマホ上等ですし、ましてや今アフターコロナの中国ではスマホアプリの移動記録が健康証明を兼ねていて、ますますスマートフォンは欠かせなくなっています。 その鄭州やその周辺の都市で記録的豪雨が降りました。新郷という都市が、鄭州以上に大変な状態だったとか。当時の中国のTwitterのような短文投稿サービス「微博（Weibo）」を見ると、道路の水深が2mを越えているというつぶやきも確認できます。 河南省の省都・鄭州市を襲った豪雨によって、多くの車が水没した ©️時事通信社 現地住
香港、コロナで剥き出しになった「中国の本性」 日本人はこの傍若無人な大国とどう向き合うべきか | 文春オンライン
新型コロナウイルスに、香港への国家安全維持法の導入……“自国発”の問題で、中国は世界中から猛反発を受けている。中国が火に油をそそぐかのような横暴をくり返す理由について、京都大学名誉教授で国際政治が専門の中西輝政氏が語った。 ◆ ◆ ◆ 猛反発を受けるのに「暴走」せざるを得ない3つの理由 中国はいま、新型コロナウイルスの世界的な拡散を招いた杜撰な対応だけでなく、自由と民主主義を踏みにじる「香港国家安全維持法」（以下「国家安全法」と略称）が強引に導入された問題などで、世界から厳しい視線を向けられています。 いまや「チャイナ・アウェアネス（対中警戒心）」は各国に広がり、これまでにない強固な「対中国包囲網」が形作られようとしています。その詳細は「前編」で紹介してきました。 では、なぜこのような事態が生まれたかと言えば、それは他ならぬ中国自身の振る舞いによるものです。 人類共通の危機であるコロナ対応
「肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言 | 文春オンライン
最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。
新型コロナ「“ゆるゆる”対策の日本は怖すぎる」在日中国人の不安 中国のガチぶりに比べると…… | 文春オンライン
「両親に中国に帰れって言われてるんです。日本は危ないからって」 在日中国人のLさん（20代、女性）は言った。まあ一人娘を海外に送り出した親は心配に思うものですよ、大丈夫だと親御さんにお伝えすれば……と慰めようとしたら、彼女はこう言葉を続けた。 「確かに私も日本は大丈夫なのかな、怖いなって思うんです」 新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るうなか、日本でも街ゆく人のマスク着用率は日に日に上がっているように見える。ただ、それでもマスクをつけていない人も少なくない。時差通勤だ、リモートワークだと話には聞くものの、現実はというと満員電車での通勤の日々。お店には量り売りの惣菜が売られているし、その前でおしゃべりをしている人もいる。中国ではほぼすべての会社や学校が閉鎖されたほどの厳戒態勢で、友だちからも「街には人影はない」なんて連絡が来るのに、日本は緊張感がなさすぎるんじゃないでしょうか……。
新型肺炎 上海在住24年の日本人医師が訴える「中国の決定的な弱点」とは | 文春オンライン
中国で新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るっている。中国国家衛生健康委員会によると、27日午前0時時点の感染者数は2744人、死者数は80人となった。中国政府は最初の感染地となった湖北省武漢市など一部都市を封鎖したほか、患者が確認された地域では公共施設の閉鎖、海外団体旅行の中止など国民の移動制限に関する対策を次々と発表している。 地元当局が当初、感染情報を公開しなかったこともあり、実態は公式発表以上に深刻ではないか、日本でも大流行するのではないかとの不安が広がっている。 1月22日の武漢市の漢口駅。マスクをして駅を訪れる人々。翌23日午前10時より、武漢市の公共交通、地下鉄、フェリー、長距離バスの運行は暫時停止された ©getty こうした中、ツイッターで注目を集めているのが上海東和クリニックの藤田康介医師だ。どう対策するべきか、なにに注意するべきかを冷静に紹介している。藤田医師は1996年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪 | 文春オンライン
「習近平のID番号でユーザー登録すると…」ダメ警官が指導者の個人情報を転売、中国“最強監視社会”のショボい裏側 | 文春オンライン
