2億4800万人コロナ感染？それでも中国人が〝ゆるい〟わけ
「12月20日だけで3700万人が感染したとみられる。12月1日から20日の累計感染者数は推定2億4800万人、全人口の17.56％に相当する」 これは中国のソーシャルメディアに出回っている、中国国家衛生健康委員会の会議メモの一節だ。非公開会議だが、参加者から流出したものとされる。 ほかにも、北京市や四川省では感染率が50％を超えた、感染者500万人突破の都市は北京市・成都市・武漢市・鄭州市・重慶市の5都市に達したなど、驚くべき数字が並ぶ。 この文書の真偽については確認が取れていないが、筆者が話を聞いた中国在住者は「本物なのでは」と口をそろえる。それだけ周囲に感染者が多いためだ。 「感染者が多すぎて工場が止まりました」 「オフィスに出勤しているのは私一人。スタッフは全員在宅勤務に切り替えましたが、半数近くから感染したと報告がありました」 「閉店しているお店が目立ちます。感染者多数で従業員が
胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角
14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ
中国で「反日ネット炎上」が続発している事情…いま中国人に起きている大変化（高口 康太） @moneygendai
「日本風テーマタウン」に批判殺到 1000億円をかけて、京都の街並みを中国に再現する。 やりすぎ感あふれるテーマタウン、その名も「盛唐・小京都」が8月25日、遼寧省大連市にオープンした。コロナ禍で日本旅行にいけないかわりになる……というわけでもないだろうが、現地報道によると多くのお客が集まり、上々のスタートだったようだ。 ところが1週間もたたずして、地元政府の指示により、一時休業に追い込まれた。理由の説明はないが、インターネット上での批判が原因のようだ。 「大連といえば、かつて日本がつくった満州国の一部であった。そんな場所に日本風の街並みを造るなど許されるのか」 「日本企業しか出店できず、売られているのも日本商品ばかりではないか」 「江蘇省蘇州市や無錫市に続いての日本風ストリートか。このままだと、中国はどんどん食い荒らされてしまう」 「自国の文化をもっと愛するべきではないのか」 こうした批
中国人が「高齢になっても働かされ続ける日本人」に衝撃を受ける理由（高口 康太） @gendai_biz
日本の「働く高齢者」が衝撃的 「日本の印象ですか。いろいろありますけどね、一番驚いたのはご老人が働いていること！ 朝ご飯を買いにコンビニにいったら、白髪のおばあちゃんがレジに立っていたんですよ。店内で品出ししているのも、結構いいお年のおじいちゃんだったし。中国じゃありえないですよ」 今年の春のこと、日本旅行に訪れた中国の友人と話していると、こんな感想を述べていた。高齢者がコンビニで働いている姿は私たちにとっては特に珍しい光景ではないが、中国人にとっては衝撃的なのだとか。 彼だけではない。他の中国出身の知人も「日本のタクシーの運転手って高齢者の人が多いですよね？ 毎日、長時間運転するきっつい仕事じゃないですか。中国だとせいぜい中年ぐらいまでしかできない仕事ですよ」と、同じ驚きを伝えてきた。 日本の“驚きの光景”は中国メディアでもたびたび取りあげられる定番ネタのようだ。中国のネットを検索してみ
新型コロナ「“ゆるゆる”対策の日本は怖すぎる」在日中国人の不安 中国のガチぶりに比べると…… | 文春オンライン
「両親に中国に帰れって言われてるんです。日本は危ないからって」 在日中国人のLさん（20代、女性）は言った。まあ一人娘を海外に送り出した親は心配に思うものですよ、大丈夫だと親御さんにお伝えすれば……と慰めようとしたら、彼女はこう言葉を続けた。 「確かに私も日本は大丈夫なのかな、怖いなって思うんです」 新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るうなか、日本でも街ゆく人のマスク着用率は日に日に上がっているように見える。ただ、それでもマスクをつけていない人も少なくない。時差通勤だ、リモートワークだと話には聞くものの、現実はというと満員電車での通勤の日々。お店には量り売りの惣菜が売られているし、その前でおしゃべりをしている人もいる。中国ではほぼすべての会社や学校が閉鎖されたほどの厳戒態勢で、友だちからも「街には人影はない」なんて連絡が来るのに、日本は緊張感がなさすぎるんじゃないでしょうか……。
新型肺炎 上海在住24年の日本人医師が訴える「中国の決定的な弱点」とは | 文春オンライン
中国で新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るっている。中国国家衛生健康委員会によると、27日午前0時時点の感染者数は2744人、死者数は80人となった。中国政府は最初の感染地となった湖北省武漢市など一部都市を封鎖したほか、患者が確認された地域では公共施設の閉鎖、海外団体旅行の中止など国民の移動制限に関する対策を次々と発表している。 地元当局が当初、感染情報を公開しなかったこともあり、実態は公式発表以上に深刻ではないか、日本でも大流行するのではないかとの不安が広がっている。 1月22日の武漢市の漢口駅。マスクをして駅を訪れる人々。翌23日午前10時より、武漢市の公共交通、地下鉄、フェリー、長距離バスの運行は暫時停止された ©getty こうした中、ツイッターで注目を集めているのが上海東和クリニックの藤田康介医師だ。どう対策するべきか、なにに注意するべきかを冷静に紹介している。藤田医師は1996年
学術団体もファーウェイ制裁に加入、中国研究者が反発（高口康太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際学術団体の米国電気電子学会（IEEE）は、2019年5月29日までに米国による制裁を受けて、ファーウェイ従業員及び同社から資金援助を受けた個人は、同学会の論文審査に関与できないことを決定した。IEEEのニューテクノロジーカウンシル北京分会主席、IEEE NANOを務める張海霞・北京大学教授が、自身が運営するSNSアカウントで発表した。 米政府はファーウェイをエンティティリストに掲載した。米国企業はファーウェイとの取引が禁止されるほか、他国の企業であっても米国の技術を利用した製品をファーウェイに販売することが禁じられる。だが、影響はそれだけにとどまらない。Wi－Fiアライアンスなど一部業界団体がファーウェイの会員資格を一時停止する方針を発表し、技術交流にまで影響が拡大していた。IEEEの決定は米国の制裁が学術にまで拡大したことを示している。 張教授は、IEEEの決定は「私の経歴で従ってき
ファーウェイの独自OS開発はどうなる？エンジニアが読み解く中国制裁の深層（高口康太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ファーウェイ・ショックの波紋が広がっている。 米政府は中国通信機器・端末大手ファーウェイに対する制裁措置を発表した。米企業とファーウェイの取引が禁止されたほか、その他の国の企業でも米国の技術を利用している場合には、ファーウェイとの取引が禁止される。ソフトバンク、auがファーウェイの新型スマホの発売を延期したほか、NTTドコモも予約を中止するなど影響が広がっている。 果たして米国の制裁はどのような影響を与えるのか？ 「ファーウェイのスマートフォンはOSのアップデートができなくなる」「半導体を購入できないため、ファーウェイは製品を作れなくなる」などさまざまな情報が飛び交っているが、現時点では全体像はつかめない。噂はどこまで本当なのか？ 日本の消費者にはどのような影響が出るのか？ エンジニアの立場からファーウェイ問題を分析している、インターネットプラス研究所の澤田翔所長に話を聞いた。 2018年
「習近平独裁」を中国人はなぜ歓迎するのか
２０１８年２月２５日、中国国営新華社通信は中華人民共和国憲法改定案を発表した。３月５日から約２週間にわたり開催される全国人民代表大会（全人代）で最終的に決まるとはいえ、既に党上層部のコンセンサスが取れているため、提案通りに改定されることは間違いない。 中心は国家主席の任期を連続２期までとする制限の廃止だ。中国の最高指導者には共産党総書記、国家主席、軍事委員会主席の三つの肩書きがあるが、そのうち任期規定があるのは国家主席のみ。この制限を廃止したことで、論理的には習近平による終身政権も可能となる。 毛沢東の死後、中国は大きく転換した。定期的なトップ交代を実現し安定的な政治環境を作り上げ、市場経済を導入し高度成長を実現してきた。約４０年間にわたり続いてきた中国の大方針が今大きく転換しようとしているのではないか。世界は大きな驚きで「習近平の中国」の変化を見つめている。
日本各地で暗躍する中国版白タク「皇包車」の実態
右肩上がりに伸びる訪日中国人数。さぞ日本人がその恩恵を受けていると思いきや、中国人だけが儲かる中国人のためのシェアリングエコノミーが拡大している。政府は、その実態や規模を全く把握できていない――。 7月某日午前1時の羽田空港国際線ターミナル。中国の航空会社で上海から到着した中国人旅客が到着ゲートからあふれ出てきた。到着ロビーでは、男性が中国人の名前を記したカードを掲げている。彼は到着客の女性グループと落ち合うと、便宜的なあいさつを交わし、駐車場に消えていった─。 深夜の羽田空港で待ち構えるドライバー 2015年頃から中国では「境外包車」（海外車チャーター）と呼ばれるサービスが成長を続けている。シェアリングエコノミーの一種であるライドシェア（一般市民によるタクシーサービス提供）の手法で運営されており、ドライバーは現地在住の華人・華僑だ。世界中で「皇包車」「唐人接」「易途8」「蜜柚旅行」「走着
北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させた理由
4月28日、国連安保理の北朝鮮に関する会合で発言した中国の王毅外相 Stephanie Keith-REUTERS ＜中国の北朝鮮制裁は長年「やるやる詐欺」だったが、その理由は本当に「血の同盟」あるいは「戦略的緩衝地帯」だったのか。なぜ今になって制裁を履行し始めたのか＞ 中国と北朝鮮の関係に異変が生じている。 国連安保理・北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮の石炭輸出量は3月期に6342トンにまで減少した。1月期の144万トン、2月期の123万トンと比べると、壊滅的な数字だ。最大の輸入国だった中国が輸入をストップしたことが大きい。 従来、中国の北朝鮮制裁は「やるやる詐欺」だった。すなわち制裁そのものには合意しておきながらも、各種の抜け穴、口実を使って貿易を継続していたのだ。ところが今年2月になって中国政府は制裁の厳格な履行を宣言し、実際に石炭貿易がストップしたとみられる。 異変は貿易統計のみな
中国から目をそらす日本人、貪欲に日本情報を吸収する中国人 - ジセダイ総研 | ジセダイ
気がつけば「中国専用物書き」として、かれこれ十数年もキャリアを積んできてしまった。政治・経済はもちろん、社会問題や文化まで、面白い話題にはなんでも首を突っ込み、調査と取材を続けてきた。 中国の検索サイト最大手「百度」でエゴサーチをかけると、私が日本語メディアで発表した記事がばらばらと出てくるが、そのテーマは日中関係、反日デモ、AKB、福原愛、大学受験、中国農村の戸籍問題……と、もう何をやっている人だからわからない状態である。 高まる中国の経済的プレゼンス、売れない中国本 「今、中国で一番面白い問題を追いかける」をモットーに悪食を続けてきたが、ここ数年は中国経済を主なテーマとしている。 昔から関心を持っていたのだが、世界経済に占める中国の重要性が高まったこと、重要かつユニークな中国企業が増えてきたこと、中国企業の日本進出が加速するという新たな局面に差しかかったことなど、「日本人にとって知るべ
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