中国メディアによりますと、湖北省武漢の当局は、新型コロナウイルスの感染拡大で、これまで最も早く発症したとされていた患者が、感染源と指摘された海鮮市場に行っていなかったことを明らかにしました。
中国メディアによりますと、湖北省武漢の当局は、新型コロナウイルスの感染拡大で、これまで最も早く発症したとされていた患者が、感染源と指摘された海鮮市場に行っていなかったことを明らかにしました。
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中国政府は、新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した患者の血しょうを採取してつくった血液製剤を複数の患者に投与したところ、明らかな回復傾向が見られたと発表しました。 その結果、12時間から24時間の間に、炎症の軽減、血液中の酸素濃度の改善、体内のウイルスの減少など、明らかな回復傾向が見られたということです。 そのうえで専門家の話として、2003年に新型肺炎「SARS」が流行した際も回復した患者の血しょうを重症患者に輸血したところ症状が改善したケースがあったとして、「ワクチンや特効薬が存在しない中、治療するうえで最も効果的な手段であり、重症患者の致死率を大幅に引き下げられる」としています。 これを受けてこの製薬会社や武漢血液センターなどは、新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した患者に対して血しょうを提供するよう呼びかけています。
昨日、風邪の人は自宅で安静に、という話をしました。その根拠も示しました。 このことは、COVIDの数を全数把握する意味はない、ということを意味しています。風邪の数を数えても得るものは小さいからです。もちろん、数の推計は技術的に可能かもしれませんし、風邪の経済的損失も無視できませんが、さしあたりその問題は相対的には大きくない。 さて、すべての感染対策は「うまくいった」「いかなかった」の基準が必要です。日本のCOVID対策は、中国以外で世界で最初に地域内クラスターを多発させ、(おそらくは)クルーズ船内での二次感染を許容しました。現段階では「当初の予定通り」とはとても言えません。本来ならば、世界各国に歩調を合わせて二次感染の発生を追跡可能な範囲に止め、クルーズ内2次感染は許容してはならなかったからです。 昨日も書きましたが、感染対策はうまくいったりいかなかったりします。100%完璧にやる、という
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ただ今、Yahoo!ニュース 個人が表示されにくい不具合が発生しております。復旧まで今しばらくお待ちください。 【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は8日、700人を超え依然猛威を振るっている。 【写真】マスクの出品についてメルカリが発表したコメント 感染源について、中国当局は「海鮮市場で売られていた野生動物」としているが「生物兵器用ウイルスが流出した」という見方もくすぶる。背景には情報を隠そうとする当局への不信感もある。 「流出説」の根拠は、海鮮市場から約30キロ離れた武漢市内の研究施設。この施設は、国際基準で危険度が最も高い病原体を扱える「バイオセーフティーレベル(BSL)4」に位置付けられるが、英科学誌ネイチャーが2017年2月に「病原体が流出する恐れ」を警告していた。 米紙ワシントン・タイムズ(電子版)は今年1月26日、この施設は中国の生物兵器計
【ジュネーブ=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Change.org」で署名活動が行われており、賛同者は7日時点で30万人を超えている。 同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が1月22、23日に開催されたWHOの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はWHOの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。 また、発起人は「WHOは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した(新型肺炎の)死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でWHOに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政
中国の武漢中心医院の系列施設の前に置かれた李文亮医師の写真と手向けられた花(2020年2月7日撮影)。(c)AFP 【2月7日 AFP】中国で、新型ウイルスの感染拡大に最初に警鐘を鳴らし、警察から処分を受けていた医師が死亡したことを受け、政府の対応に対する怒りと、より大きな自由を果敢に求める声が広がっている。 眼科医で、34歳で亡くなった李文亮(Li Wenliang)医師は、昨年12月に新型ウイルスについて警鐘を鳴らした8人の医師のうちの一人。だが李医師らはその行為のために、湖北(Hubei)省当局から訓戒処分を受け、検閲の対象とされた。 中国の不正監視当局はこの問題に関し、調査を行うことを明らかにした。 今月1日にウイルス感染が確認された李医師は先月下旬、地元警察から、これ以上「違法行為」をしないとする合意書への署名を強制されたと、中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、
【警戒】『中国で原因不明の肺炎患者相次ぐ 武漢、政府が調査』 病院は患者の隔離措置を取った。中国のネット上では、03年に大流行したSARSが発生したとの情報が出回ったが、当局は「現時点で原因は不明」と否定https://t.co/3blhUN0uxW — 黒色中国 (@bci_) 2019年12月31日 去年の大晦日以来、新型コロナウイルス肺炎の件についてずっと追っかけてますが、「どこから情報を得ているのですか?」という質問を何度かいただきました。 別に隠すようなことでもないし、ツイッターを見ていると、日本での情報は何かとデマやら不確かなことが多いみたいなので、こちらの「ソース」を公開します。 【目次】 (1)日本の情報はいつも一歩遅い (2)海外系のニュースサイト AFP通信社(フランス通信社) BBC(英国放送協会) ロイター 香港BS 中央社フォーカス台湾 RFA(ラジオ・フリー・ア
新型コロナウイルス、メディアは危険性を強調しすぎ? 専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」新型コロナウイルスについて神戸大学教授で感染症の専門家、岩田健太郎医師が報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会で語ったこととは。 2月5日、新型コロナウイルスに関する報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会がメディカルジャーナリズム勉強会とスローニュース株式会社の共催で開かれた。 新型コロナウイルスの現状をどう捉え、どう伝えていくべきなのか。 レクチャーを行ったのは神戸大学教授で感染症の専門家・岩田健太郎医師、聞き手を務めたのはメディカルジャーナリズム勉強会代表の市川衛さんだ。 この日、岩田医師はウイルスそのものの特徴ではなく、どれだけの医療にアクセスできるのかといった社会環境がそのウイルスの問題を左右することを強調した。 現状、手に入るデータから確実に言えることとはどのようなことか。 ※岩田さんの発
新型コロナウイルスによる肺炎対策を巡り、大理石の産地として知られる中国雲南省大理市が、重慶市が購入し、輸送される途中のマスク30万枚を緊急徴用したことが明らかになった。大切なマスクを奪われた形の重慶市は「感染防止のための緊急物資なのに」と返却を要求している。6日付の中国紙・新京報が報じた。 中国では感染が全土に拡大し、マスク不足が日に日に深刻化。中国国内のインターネット上には「(新型肺炎の発生地である)湖北省に隣接し、感染者が300人以上いる重慶市のマスクを、7人しか感染者が出ていない大理市が奪うなど民族の恥だ」と批判が噴出している。 報道によると、マスク30万枚は重慶市の新型肺炎対策本部がミャンマー企業から購入。ミャンマー国境沿いの雲南省瑞麗市から宅配業者が省内を通って重慶市に向かって運んでいた。
【2020年2月7日8時00分追記】李医師は治療を続けていましたが、2月7日未明に亡くなったため、記事末尾に経緯を追加しました。 李文亮医師は現在も武漢市中心医院の集中治療室に隔離され治療を受け続けている。生活を送るには同僚の助けが必要な状態だ。 李医師は新型コロナウイルスの感染の疑いがあるとされていたが、すぐには正確な結果が出ず、“原因不明の肺炎”という名目で治療を受けていた。2月1日午前、李医師は核酸増幅検査によって陽性という結果が出て、すでに新型コロナウイルスに感染したと診断された。 李医師は武漢市中心医院の眼科医であり、ウイルスの“ヒトからヒト”へ感染するという特性の有無がまだ不明確であった頃、職務上知り得た情報をもとに友人らに対しその危険性を伝えようと試みた。彼は“違法行為”を行いたいと思っていたわけではなかった。 1カ月前の12月30日17時48分頃、李医師は約150人が参加す
王 青(おう・せい) 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター(ATC)入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「(日本初のオンライン)日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 新型肺炎が猛威を振るっている中国では、人々は家に閉じ込もり、ひたすらスマホをいじる生活を強いられている。そんな中、中国のSNSやネットメディ
新型コロナウイルスの感染拡大について中国の習近平国家主席は、共産党指導部全体の意見として、政府の初期の対応に問題があったことを初めて認めたうえで、予防対策を徹底し、国を挙げて感染拡大を抑え込む考えを示しました。 この中で習主席は「最前線で従事する医療関係者などに崇高な敬意を表し、患者やその家族に対し心からのお見舞いを申し上げる」としたうえで「全国の党や政府組織は予防対策に力を入れ、一刻も惜しまず病魔と闘い、断固として感染拡大を抑え込まなければならない」と述べて、国を挙げて予防対策に取り組む考えを示しました。 会議では、感染拡大が最も深刻な湖北省での医療体制の拡充に力を入れる方針を示したうえで、習近平指導部全体の意見として「今回明るみに出た政府の対応の欠陥や至らなかった点を教訓とし、危機管理の体系を改善して緊急対応の能力を高めなければならない」として政府の初期の対応に問題があったことを初めて
新型のコロナウイルスの感染が広がる中、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。 冒頭で、テドロス事務局長は、新型のコロナウイルスの感染が世界に広がる中、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいる現状について、「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない。証拠に基づいた決定をするようすべての国に求める」と述べました。 WHOは先月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、医療体制のぜい弱な国への感染拡大に懸念を示しています。 一方で、貿易や人の移動を制限することは勧告しないと強調していて、その後渡航の制限をする国が相次いでいることに懸念を示した形です。 執行理事会は8日まで開かれ、6日には新型コロナウイルスの感染拡大への対応について検討
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