なぜ若者は自民党に投票するのか？～2021衆院選～ | NHK政治マガジン
自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。 少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。 新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。 調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。 （内藤貴浩、石井良周） 若い世代ほど自民党に まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。 NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。 自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。 30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。 つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。 岸
東大、都道府県レベルでみた日本人の遺伝的集団構造の調査結果を発表
東京大学は10月14日、47都道府県に居住する日本人約1万1000名の全ゲノムSNP遺伝子型データを用いて、都道府県レベルで日本人の遺伝的集団構造の調査を実施した結果を発表した。そしてクラスター分析により、47都道府県は沖縄県とそれ以外の都道府県に分かれ、沖縄県以外は九州・中国地方、東北・北海道地方、近畿・四国地方の3つのクラスターに大別され、関東地方や中部地方の各県はひとつのクラスター内に収まらなかったとした。また同時に、主成分分析の結果、第1主成分は沖縄県との遺伝的距離と関連しており、第2主成分は緯度・経度と関連していたことも判明した。 同成果は、同大学大学院理学系研究科の渡部裕介 大学院生、一色真理子 大学院生(ふたりとも研究当時)、大橋順 准教授らの研究チームによるもの。詳細は、ヒトの遺伝子を扱った学術誌「Journal of Human Genetics」に掲載された。 現代の日
“競争力日本30位”に麻生大臣反論「落ちていない」
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
＜外国人犯罪デマ＞被災地半数聞き86％信じる （河北新報） - Yahoo!ニュース
東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥（カクキカン）東北学院大教授（共生社会論）がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト（SNS）の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。 【昨年も】女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 調査は昨年9～10月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の20～69歳、計2100人を対象に実施。質問を郵送し770人から回答を得た。回収率は36．7％。 回答者全体の51．6％が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は86．2％に上った。年齢や性別で大きな差はなかった。外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は0．4％
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