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国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。 感染拡大を受け、東京 品川区のIT企業「アステリア」は、代表電話の対応を外部委託したり、社内決裁をすべて電子化したりして、70人の従業員のほぼ全員を在宅勤務に切り替えました。 取引先に対してもこの2か月間、電子契約への切り替えを依頼し、8割の企業を説得できましたが、まだ2割の企業では契約書に印鑑が必要なため、在宅勤務のなか4人の社員が定期的に出社し、書類を作成して印鑑を押す業務を続けています。
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