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ホーム > それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。 「新型コロナウイルスの脅威」と言って、今、本気で怖がっている日本人はどれぐらいの割合だろう? たぶん、あまりいないだろうと私は想像する。 2020年、まだこのウイルスが正体不明だった頃は、大半の日本人が脅威を感じて外出やイベントを自粛した。 クルーズ船報道が物々しかったこと、有名芸能人が死去したこと、等々もウイルスの脅威を印象づけ、自粛に拍車をかけたかもしれない。 それから二年の歳月が流れた。 日本における感染者数は、2020年とは比較にならないスケールになったが、景気は悪くなり、人々は世界的なインフレと円安に神経を尖らせてインバウンドに期待している。 そこから察するに、日本人の大半は、今はあまり脅威を感じていないのではないだろうか。 社会全体の数字を見れば、確かにそれもそうだと
感染力の強いオミクロン型の新型コロナウイルスが国内で急拡大し、社会機能の維持に支障が出る懸念が高まっている。1日4万人ペースの新規感染が続くと、試算では自宅待機などを求める濃厚接触者が月内に180万人を超える。保育園の休園で保護者が欠勤し、人手が足りなくなる職場が続出する恐れもある。官民で柔軟な対応への転換を急ぐ必要がある。全国の新規感染者数は19日に4万人を超えて過去最多となった。日本のコロ
日本感染症学会が、冬に備え、インフルエンザワクチンを積極的に接種するよう呼びかけている。昨季はコロナ禍でマスク着用や手洗いなどの対策が徹底され、インフルエンザ患者が激減した。海外との往来制限が緩和され、ウイルスが持ち込まれれば、今季は大流行の恐れがあるという。 昨季は新型コロナとの同時流行も懸念されたが、全国のインフルエンザ患者数は推計1・4万人で、現在の調査手法になった1999年以降で最も少なかった。同学会はウェブサイトに見解を公表、「患者が極めて少なかったため、社会全体の集団免疫が形成されていない」とした。ワクチン接種で患者を減らせれば、医療現場の負担軽減にもつながる。秋以降の新型コロナ患者の急増への備えとしても重要だとした。
新型コロナウイルス対応についてNHKが全国の知事にアンケートを行ったところ、およそ6割の自治体が保健所の体制が「十分ではない」と答え、保健師など専門職の確保が課題となっているという指摘が相次ぎました。 NHKは2回目の緊急事態宣言が出されたあとの1月、全国の知事を対象に書面によるアンケートを行い、すべての都道府県から回答を得ました。 この中で、保健所の体制が十分だと思うか尋ねたところ、 ▽「十分だ」と答えたのは8つの自治体にとどまり、 ▽全体のおよそ6割にあたる29の自治体が「十分ではない」と答えました。 「十分ではない」と答えた知事の多くがこれまでもマンパワーの確保に取り組んできたとしていますが、▽栃木県の福田知事は、「新規感染者の急増により業務量が増え、通常業務を一部制限せざるをえない状況だ」としています。
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。(全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より) 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか? 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし
オンラインで開かれた緊急シンポジウムの画面。西浦教授は経済への影響の大きさから政治家が踏み込んだ対策を打てていないと指摘した 関西広域連合や関西の経済団体でつくる「関西健康・医療創生会議」は17日、新型コロナウイルスの緊急シンポジウムをオンラインで開催した。感染予防で人との接触の8割減を呼び掛け、「8割おじさん」の異名を持つ北海道大の西浦博教授が講演し、「第2波の感染者は第1波よりも増える。医療、保健現場には相当厳しい負荷がかかる」と警戒を呼び掛けた。 【グラフ】新型コロナウイルスの感染状況 西浦教授は自治体が進める病床確保や検査数の充実について、「足りないものを少し増やすぐらいしかできていない」と指摘。「第2波の制御に光明が差すかというと、相当厳しい見込みを僕は持っている」と話した。このまま対策を取らなければ「貧しい人や社会的に虐げられている人ほど死亡者が多くなる」と危機感をあらわにした
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「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし
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【集団免疫】 宮沢孝幸・京大准教授 「老人を隔離し、50歳以下は外に出して感染を早めてもらえば収束する」 1 名前:影のたけし軍団 ★:2020/05/01(金) 21:12:48.33 ID:SMQUtyxg9 「また炎上しそうだが、50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらう」ウイルス学の専門家・宮沢孝幸氏に聞く、収束への戦略 「また炎上しそうだが…」とした上で、収束を早めるための一つの方向性として「お年寄りと免疫が下がっている人を隔離し、50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらうということだ。 だだ、そうすることで50歳以下の人の中で亡くなる人が出てくるので、批判をかなり浴びると思う。 しかし、そこまでしなければ収束しないのであれば、結局トータルの死者数はほぼ同じだと思う。 やはり、“ボタンのかけ違い”があると思う。ウイルスとうものの本質を見誤り、人
専門家で組織する厚生労働省のクラスター(感染集団)対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不急の外出自粛を要請し、飲食店などに行くことを念頭に、夜間外出を控えるよう呼びかけた。関係者によると、複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明した。クラスター対策班は、こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて分析を進めている。都内にはこのほか、新宿や渋谷といった繁華街が多くある。 政府の専門家会議は19日に公表した提言の中で、「密閉空間」「人の密集」「近距離の会話」の3条件がそろう場を避けるよう求めた。近距離の会話を伴う接客業の店について、専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授は「人が密集していなくても、1人の従業員が近距離で多数の客
橋本宗洋 @Hassy0924 RISE後楽園大会、メインで裕樹と対戦予定だったHidekiがインフルエンザに。高熱、嘔吐などの症状があり欠場、試合中止に。裕樹は野辺広大とエキシビションを行なう。 2017-01-28 18:08:25 BOUTREVIEW/バウトレビュー @boutreview RISE後楽園、メインで裕樹のスーパーライト級王座挑戦予定だったHidekiがインフルエンザで欠場と、本戦開始前に発表されました。裕樹は野辺広大とのエキシに変更。Hidekiは前日計量クリア後、体調を崩し、40度以上の高熱となりインフルと診断されたとのこと。 pic.twitter.com/m5PIqgfGYZ 2017-01-28 18:11:28
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