職場で「HIV感染の方です」いきなり公表 居場所失う：朝日新聞デジタル
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賞与が3分の1「泣きそう」 医療者、コロナで待遇悪化：朝日新聞デジタル
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行動制限なしなら42万人死亡 クラスター班の教授試算：朝日新聞デジタル
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都の休止要請リストに国「厳しすぎ」 10日に再提示へ：朝日新聞デジタル
政府の緊急事態宣言の対象となった7都府県は、施設の使用停止要請などの措置に向けた準備を急いだ。ただ各知事の会見は夜にずれこみ、東京都は国との調整が難航したために、具体的な内容を挙げられなかった。 7日夜、東京都の小池百合子知事による緊急会見。休止要請を出す具体的な施設を公表する意向だったが、「国との間で調整を進める」と述べるにとどまった。 都は6日に対象施設の案をまとめ、都議会にも示していた。「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設」と三つに分類したうえで、対象施設を細かく提示。「密集、密閉、密接の3密に陥りやすい環境を選んだ」という。この案はメディアで広く報じられ、前もって休業を決めた施設や教育機関もあった。 だが都の関係者によると、都の案について国から「厳しすぎる」と難色を示されたという。特に百貨店や居酒屋、屋外の運動施
トイレットペーパー、こんなにあります 原料も在庫も：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大に関連したデマから、日用品が買い占められ、スーパーやドラッグストアなどの店頭で品切れが続いている。 トイレットペーパーを製造する静岡県富士市のコアレックス信栄では、2月25日ごろから小売店からの発注数が増え始めたが、通常通り24時間体制で製造しており、原料の古紙が不足したり在庫が切れたりすることは起きていない。同社の佐野仁・常務執行役員（55）は「小売店や欲しくても手に入らない人は大変な思いをしている。正しい情報をもとに、落ち着いて行動して欲しい」と話す。（伊藤進之介）
「不要不急の外出は控えて」 政府、感染拡大防ぐため：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染が広がりをみせるなか、熱やせきが続いたらどうすればいいのか。政府の専門家会議は17日にも受診や相談の目安を公表し、感染拡大を防ぐために不要不急の外出を控えることなどを呼びかける。政府はウイルス検査の態勢強化を急ぐ方針だ。 「確実に蔓延期に移行する」 「自分が感染したら人に感染させるかもしれないし、広がるほど重症者が増える。なるべく自分が感染しない行動を」。会議の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は終了後の会見でこう強調し、テレワークの促進や時差出勤のほか、不要不急の外出を控えるといったことを挙げた。 背景には、これからさらに国内で感染が拡大するという危機感がある。「みなさんの認識としては、確実に感染の蔓延（まんえん）期に移行していくというフェーズが来る」。会議終了後、委員の1人は取材陣に話した。 「軽症でも休む」可能な社会か 2003年に流行した重症急性呼吸器
「ひきこもる中年の我が子どうすれば」 鳴りやまぬ電話：朝日新聞デジタル
川崎の児童ら２０人が殺傷された事件や元次官が長男を殺害したとされる事件を受け、長くひきこもる子どもと暮らす、老いゆく親に動揺や不安が広がっている。専門家は、家族に過重な責任を負わせずＳＯＳを出しやすくするよう、呼びかけている。 「ひとごととは、思えません」。東京都内に住む母親（７１）は一連の事件の報道に、胸を詰まらせる。４０代の娘は、不登校をきっかけに３０年近くひきこもり、ここ５年間は話していない。家の中で包丁を持ち出して暴れ、自殺を図った時には、怖くて人に話せなかった。 「娘のことを恥ずかしいと思ってはいけない、隠してはいけないとわかりながら、家の外で何かしてしまうのではないかと思い、そうしてしまう。自己嫌悪で沈んでいます」。夫は、向き合うことから逃げていると感じる。自分もうつ状態になり、精神状態を保つのでせいいっぱいだ。「私もいつまでも生きているわけじゃない。先延ばしできないと思いなが
新入生４９人のうち４１人が外国籍 愛知の小学校：朝日新聞デジタル
愛知県知立市の市立知立東小学校で、新年度の新入生４９人中４１人が外国籍になる見込みになった。市は同校で日本語指導などを担当するサポート教員を２人増やすことを決めた。 知立東小は、ブラジル人など外国人住民が多い知立団地内にあり、１月現在の在校生３０８人中２１２人（６８・８％）が日本語指導が必要な外国籍児童。新年度は外国籍新入生が８割を超え、国籍は１２カ国に及ぶ。新入生の日本人児童は８人で、初めて１桁になる。 知立市では、不登校やいじめ対応のため、１日４時間勤務の臨時講師として教員免許を持つサポート教員が小・中全１０校に１人ずつ配置されていて、知立東小のみ２人増えて３人態勢になる。新年度予算案に増員分を含めた１２人分の人件費２８５７万円を計上した。（小西正人）
戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃 非人道的と批判も：朝日新聞デジタル
地下鉄サリン事件について、英ＢＢＣは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またＡＦＰ通信は「日本の首都機能を麻痺（まひ）させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。 一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。 独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。 欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした
カップ・ペン…新たに８品不適切 「保護なめんな」問題：朝日新聞デジタル
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントしたジャンパーを着ていた問題で、市は９日、職員のＴシャツなど８品目に「生活」「保護」「悪撲滅」「チーム」をローマ字などで表記した際の頭文字を取った「ＳＨＡＴ」の文字が入っていたと発表した。市は生活保護行政への信頼にかかわる不適切な表示とし、いずれも使用を禁止した。 ８品目はＴシャツ、半袖シャツ、フリース、マウスパッド、マグカップ、ボールペンなど。ジャンパーが製作された翌年の２００８年から１６年に、職員有志が自費で作っていた。ジャンパーの問題が発覚後、「ＳＨＡＴ」の文言入りのポロシャツも作っていたことがわかっており、これで不適切な品は１０にのぼった。 半袖シャツはジャンパーと同様に、職員が生活保護家庭への訪問時に着ることがあったという。市の幹部は「ＳＨＡＴは連帯感のためのシンボルマークだったが、多くの職員は意味を理解していなかった
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【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)