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社会と軍事に関するh5dhn9kのブックマーク (5)

  • 戦争を終わらせるのはなぜ難しいのか 政治学者が見いだしたジレンマ:朝日新聞デジタル

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    戦争を終わらせるのはなぜ難しいのか 政治学者が見いだしたジレンマ:朝日新聞デジタル
    h5dhn9k
    h5dhn9k 2022/08/13
    身も蓋もない言い方をすれば、対立する勢力の《何方の秩序が強いか?》って事で。逆説的だが軍事力を溜めるには国内が平和でなければいけない……。
  • 自衛隊が来て島は…… 日本最西端の島「与那国」を行く - Yahoo!ニュース

    自衛隊配備」をめぐって、大論争になった島がある。東京から約2000キロ、日最西端に位置する沖縄県・与那国島だ。島を二分した住民投票を経て、防衛省は2016年春、この島に国境を監視する部隊を配備した。それから2年半。小さな島には若い隊員やその家族が移り住み、念願だったごみ処理施設は防衛予算で新設が決まった。島で見かける迷彩服や丘にそびえるレーダー塔も見慣れた光景になりつつある。一方で、「疑問の声を上げにくくなった」と悩む人も少なくない。激しく争った賛否双方の島民たちは、いま、何を思っているのだろうか。まずは、住民投票の際、迷いながら賛成票を投じた若者の話から。(笹島康仁、大矢英代/Yahoo!ニュース 特集編集部)

    自衛隊が来て島は…… 日本最西端の島「与那国」を行く - Yahoo!ニュース
    h5dhn9k
    h5dhn9k 2018/09/21
    島民の方々の決断には敬意を払いたい。/ ただ、1つ指摘したいのは[自衛隊がいなければ弾が飛んでこない]にしても、戦争になると特に孤島の流通は死ぬだろうから助けが無いと[干上が]っちゃうよ?…
  • 改憲運動に欠けているもの - 山猫日記

    改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程

    改憲運動に欠けているもの - 山猫日記
    h5dhn9k
    h5dhn9k 2017/05/05
    「戦争」は相手国の「政治的目的」を達成するために行われる。「戦闘」はその一側面に過ぎない。“自分や自分の家族が軍人”かどうかしか興味無いなら阿呆としか言いようがない。日本人全体に損害出るわ。
  • 法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」:朝日新聞デジタル

    法政大(田中優子総長)は26日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表した。 防衛省の安全保障技術研究推進制度は2015年に始まり、予算も17年度は約100億円に急増している。戦争中に大学が軍事研究に加担した反省から、応募するかどうかで大学の判断が分かれている。法大は昨年7月から検討を始め、今月18日の常務理事会で「応募は当分の間認めない」と決定した。「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も、新たに制定した。 田中総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した。

    法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」:朝日新聞デジタル
  • 外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初 (西日本新聞) - Yahoo!ニュース

    の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。 文書に

    外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初 (西日本新聞) - Yahoo!ニュース
    h5dhn9k
    h5dhn9k 2017/01/04
    そうは言っても日米の立場の違いは厳然と存在するからなぁ。アメリカは自力で防衛出来るけど、日本はそうもいかず、公文書の公開による軍事的リスクは日米で違う。でも公開しないとね。アメリカ国民のモノだもの。
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