PTAはいらないと言われるけど、もはや公立学校はPTAの予算無しでは回らない状態だった「絆創膏まで会費で…」
きなり@マンガお絵描き @KinariOekaki PTA不要論はもうずっと前から出てるし昼のドラマでもやってた。実際役員やってみて思ったのは、PTAがなくなるとPTA会費として集めてるお金がなくなるってことなのよ。公立の学校って貧乏だし教育委員会から出るお金も微々たるもんで、はっきり言って学校の建物の修繕とか掃除用具の買い替えにも困る 2022-03-09 17:30:04 きなり@マンガお絵描き @KinariOekaki ぐらいなのよ。うちの自治体が特に貧乏なのかもだけどホントに予算がなくて毎年PTA会費から「子供のためになるものなら」って審議はするけどそこそこ予算を回してるの。 元の学校は一人年間2000円で、全校生徒がざっと400人くらいだったので、年間80万入るの。 コロナがない時は定期的にバザーとかを 2022-03-09 17:30:04 きなり@マンガお絵描き @Kina
“教師のバトン” 想定超える悲痛な声 | NHKニュース
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
「新型コロナ下で学校での合唱を行うか判断する基準はないのでは？」→「ある。レベル3なら感染症対策をしても行わない」（文科省。2020年9月発表「学校の新しい生活様式」） - 斗比主閲子の姑日記
学校の合唱の練習・コンクールで新型コロナウイルスに感染した疑いが最近2例ありました。 新型コロナ 中学校生徒20人 合唱コンクールで集団感染か 兵庫 | 新型コロナウイルス | NHKニュース 2020年11月26日のニュース。実施日は2020年11月20日 新型コロナ 埼玉の中学校で35人感染 校内の合唱練習で拡大か | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース 2020年12月7日のニュース。練習は2020年11月下旬から このニュースへの反応で、「合唱をするなという風潮だが、学校で合唱を行うか判断する基準はないじゃないか」というコメントが散見されました。 合唱に関連する文科省のマニュアル。レベル3なら行わない 結論から言うと判断基準はあるので、どこにどう書かれているか紹介します。 文科省が公表している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,236.07-0.10%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,675.68+1.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,213.49+0.51%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,127.79+1.26%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "結局今欠けているのはopenness and transparency. なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり。"
結局今欠けているのはopenness and transparency. なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり。
いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ : 国内 : 読売新聞オンライン
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
小中学校の不登校 昨年度14万人超で過去最多 文科省調査 | NHKニュース
全国の小中学校で、不登校となっている子どもは昨年度14万4000人を超え、過去最多となったことが文部科学省の調査でわかりました。 それによりますと、小学生が３万5032人、中学生が10万8999人の合わせて14万4031人でした。これは、現在の方法で統計をとりはじめた平成10年度以降、過去最多となりました。このうち、年間90日以上の長期にわたる不登校は８万3991人で、全体の58.3％を占めました。 不登校の要因をみると、最も多かったのが本人の無気力でその背景には家庭に関わる問題があるというものでした。 不登校の問題に詳しい、東京理科大学の八並光俊教授は「不登校の問題は、いじめやこころ、家庭の問題など複雑化しており学校だけでは対応できなくなっている。フリースクールなど学校以外の居場所を積極的に活用すべきだ」と指摘しています。
熱中症疑いで児童３８人搬送 宮城・名取市（TBC東北放送） - Yahoo!ニュース
１８日午前、宮城県名取市内の小学校の校庭で活動をしていた児童３８人が熱中症の疑いで病院に運ばれました。全員命に別状はないということです。 １８日午前１１時２０分頃、宮城県名取市の下増田小学校で児童が熱中症とみられる症状を訴えていると教員から消防に通報がありました。消防によりますと、児童３８人が病院に運ばれましたが、全員意識はあり命に別状はないということです。 下増田小学校の校庭では１８日午前９時頃から全校児童と教職員が集まり名取市の市政６０周年の記念としてヘリコプターから撮影するため、人文字をつくっていたということです。 学校では児童に帽子を被らせたり水分補給を呼び掛けたりといった対策をしていたと説明していますが、警察が当時の状況を確認しています。
いじめ係争中、学校日誌を廃棄 京都、開示請求２カ月後（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。 生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。 しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。 市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。 生徒側の弁護士は「情報公開請求をして
同級生を暴行、動画で拡散 教委「いじめとみていない」 （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄本島中部の中学校に通う男子生徒が、同級生の男子生徒から暴行を受けている様子をスマートフォンで撮影した動画がインターネット上に流れていることが30日、分かった。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外。加害生徒は7人で、うち1人が暴行を加え、2人が動画を撮影。4人は周囲にいたという。 動画は長さ約2分。加害生徒が一方的に抵抗しない男子生徒を殴ったり蹴ったりしている様子が分かる。周囲からは笑い声なども聞こえる。学校側によると、男子生徒の家族は「大きなけがはない」と話しているという。 中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない。学校側は、加害者とその保護者に指導を行ったと説明している。 動画のネット上拡散を懸念した学校側は30日、PTA役員と協議し、保護者会の開催や生徒への説明などを行うことを確認した。学校側は「情報の扱い方についても今後、具体的な指導を
文科省「先生たちの業務負担を減らすため学校にアドバイザーを派遣するよ」が的外れ過ぎて批判噴出 「必要なのはこっちだ」
リンク TBS Newsi 教員の業務負担軽減へ、国がアドバイザー派遣 教員の長時間労働など業務の負担を減らすため、国は学校や教育委員会に「業務改善アドバイザー」を派遣することを決めました。 松野文部科学大臣が６日に明らかにしたもので、アドバイザーにはコンサルタントや大学教授など専門家十数人を文部科学省が選び、現場が抱える問題に応じて派遣します。 今年４月、派遣を始める予定で、教員の働き方改革にどれだけ結び付くか注目されます。（06日17:24） 999 小田嶋隆 @tako_ashi 教育現場の業務負担を減らすために、教員を増やすのではなくて「業務改善アドバイザー」を派遣するわけか。貧困家庭の生活を支援するために、生活保護費を支給せずに「貧困生活アドバイザー」を派遣するみたいな話だな。 news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs… 2017-01-08 13:40:50
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教員不足、ハローワークに求人も…授業できない事態に現場悲鳴「毎日電話で頭下げてる」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース