「韓国大統領府でＧＳＯＭＩＡ破棄が再浮上」 中央日報 | NHKニュース
韓国の新聞「中央日報」は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、大統領府の中で破棄すべきだという主張が再浮上していると伝えました。記事の内容について大統領府の関係者は、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は避けました。 韓国政府は去年８月、ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本側に通告したあと、11月に一転して維持を決めました。このとき、韓国側はＧＳＯＭＩＡの維持は暫定的なものだと主張し、日本に対して輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めていくとしていました。 中央日報は、この３か月間、日本側の措置をめぐり大きな進展がないなか、大統領府内ではＧＳＯＭＩＡを破棄すべきという主張が再浮上していると伝えました。 記事の内容について大統領府の関係者は12日、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は
北朝鮮から弾道ミサイル発射か ＥＥＺ外に落下と推定 政府 | NHKニュース
政府は、北朝鮮が28日午後５時前、弾道ミサイル２発を発射し、それぞれ、高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ飛しょうして、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられることを明らかにしました。日本の船舶や航空機への被害は確認されていないということです。 いずれも、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられ、日本の船舶や航空機への被害は確認されていないということです。 今回の発射を受けて、政府は「北朝鮮のたび重なるミサイルの発射は、国連安保理決議違反であり、わが国ならびに国際社会への非常に大きな脅威だ。情報の収集・分析と、警戒監視に全力をあげていく」としています。
韓国「GSOMIA維持」の裏側、対日シナリオ崩壊と米国頼みの“万事休す”に
1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄が6時間後に迫った11月22日午後6時。韓国大統領府は、「日本の輸出管理規制措置を巡る日韓協議が続く間」という条件付きで、日韓GSOMIA破棄通告の効力を停止した。 韓国の終了通告から3カ月。韓国の文在寅政権は曺国法相の辞任を契機に対日関係改善に乗り出したもの
韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響（佐藤 丙午） @gendai_biz
韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
日韓関係 ソウル市民「米は内政干渉やめて」「破棄は孤立」 | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、「破棄すべきだ」と訴える市民団体の集会が、ソウル中心部で行われました。 集会に参加した30代の男性は「ＧＳＯＭＩＡの終了を決めたのは日本の経済報復措置や『徴用』をめぐる問題、そして、安全保障上、信じられないためだ。そんな日本と軍事情報を共有するのは話にならないし、当然、終了すべきだ」と話していました。 また別の30代の男性は「アメリカがＧＳＯＭＩＡの延長を強く求めていて、韓国大統領府が圧力を受けているようだ。アメリカに内政干渉はやめてほしいという意味で行動している」と話していました。 一方ソウル市内の繁華街では、50代の女性は「ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、日本から得られる情報もなくなる。そうすると韓国は孤立してしまう」と話していました。 また30代の男性は「お互い利害関係があったから始めたと思うので、ずっと維持すべきだと思う」と話していました
韓国大統領府 発表 ＧＳＯＭＩＡ「協定終了の通告を停止」 | NHKニュース
韓国大統領府は、23日午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、ことし８月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。 またキム第１次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の３品目の輸出規制に対するＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。 こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだとい
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
ＧＳＯＭＩＡ失効迫る 韓国 ２日連続でＮＳＣ開催し対応協議 | NHKニュース
韓国大統領府は、21日に続いてＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、23日午前０時に失効が迫っている日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、最終的な対応を協議しています。 韓国大統領府では21日、定例のＮＳＣが開かれ、日本と韓国の間の懸案の解決に向け、関係国と緊密な協議を続けていくことを確認するとともに、さまざまな状況に備えた方策について議論したばかりです。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって韓国政府は、まず日本側が韓国向けの輸出管理について前向きな姿勢に変えるべきだと主張する一方で、ぎりぎりまで外交努力を続ける考えを強調してきました。 韓国大統領府が２日続けてＮＳＣを開催するのは異例で、ＮＳＣでの協議を踏まえて、22日の夕方までに最終的な立場を明らかにするとみられ、協議の行方が注目されています。 アメリカ政府は、日本と韓国という２つの同盟国との連携をアジア太平洋の安全保障政策の基盤と位置づけ、強
「韓国は日本の従属物にさせられる」北朝鮮も民族の未来を憂慮（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる米国の姿勢を非難する論評を配信した。 韓国政府が破棄の決定を撤回しなければ、GSOMIAは23日午前0時をもって失効となる。文在寅大統領はGSOMIA破棄について「日本が原因を提供した」と述べ、日本政府による輸出規制強化措置が撤回されない以上、破棄の撤回もないとの立場を維持している。 しかし、日本側はGSOMIAの失効に何ら痛痒を感じておらず、歩み寄りは難しいのが現状だ。米国が、GSOMIA破棄の決定を撤回させるべく、韓国に圧力を加えていることも、日本に「高みの見物」をする余裕を与えている。 大国の間で翻弄北朝鮮の論評は、米国のこの態度に憤慨しているのだ。論評は「（米国が韓国にGSOMIAの）延長を強要している現実は、自国の軍事的利益のために南朝鮮を日本の経済植民地、従属物にすることもためら
ＧＳＯＭＩＡ失効すれば米軍駐留経費交渉で韓国不利に 専門家 | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡが韓国の破棄によって失効した場合の影響について、アメリカの専門家は、日米韓３か国の協力の効率性を損なうだけでなく、韓国に駐留するアメリカ軍の経費の交渉でも韓国側に不利な影響が出る可能性もあると指摘しました。 ただショフ氏は、ＧＳＯＭＩＡが失効した場合については「米韓の信頼関係を損なうことになるが、対応は可能だ」と述べました。 そのうえで、「トランプ大統領がＧＳＯＭＩＡについてどこまで理解しているかはわからないが、大統領が関心があるのはアメリカが韓国に50億ドルを要求している、アメリカ軍の駐留経費だ。ＧＳＯＭＩＡが失効すれば駐留経費の交渉に否定的な影響があるだろう」と述べ、在韓米軍の経費をめぐる交渉で韓国側に不利な影響が出る可能性もあると指摘しました。
韓国 国家安全保障会議を前倒しで開催 ＧＳＯＭＩＡ対応協議か | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が23日に迫る中、韓国大統領府は、21日午後に予定していたＮＳＣ＝国家安全保障会議を前倒しして午前中から開き、対応を協議しているもようです。韓国メディアはＧＳＯＭＩＡの失効を回避するための外交努力が続いていると伝えていて、ＮＳＣの結果に関心が集まっています。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は19日、テレビ局の特別番組で「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、ＧＳＯＭＩＡを延長するためには日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 韓国では、日本との関係が悪化する中でＧＳＯＭＩＡの破棄を支持する世論が根強く、来年４月に総選挙を控えたムン政権内には、日本への対抗措置として打ち出したＧＳＯＭＩＡの破棄を覆すのは得策ではないという意見があります。 一方、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた
韓国 ムン大統領 “GSOMIA延長には日本の譲歩必要” | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。
韓国大統領 ＧＳＯＭＩＡ破棄の見直しは難しい | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、ソウルを訪れているアメリカのエスパー国防長官と会談し、今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、日本側が輸出管理の強化を撤回しない状況では、破棄の決定を見直すのは難しいとの立場を伝えました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は、安全保障上の理由だとして輸出管理を強化した日本と軍事的な情報は共有しづらいと伝え、日本側の対応に変化がないかぎり、ＧＳＯＭＩＡを破棄する決定を見直すことは難しいとの立場を示しました。 一方で、ムン大統領は、日米韓３か国の協力は重要だとも強調し、エスパー長官はＧＳＯＭＩＡの問題が円満に解決されるよう、日本に対しても努力するよう要請すると応じたとしています。 韓国大統領府は、今月23日の失効までにまだ時間が残っているため状況が改善するよう願っているとしているものの、韓国と日米のあいだの立場の
軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求：時事ドットコム
軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求 2019年11月13日14時11分 １３日、東京都内で一部記者団と会見するミリー米統合参謀本部議長 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１３日、東京都内で一部記者団と会見し、韓国政府が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「『失効させるな。引き続き更新することがあなた方の利益になる』というのが、韓国に対するメッセージだ」と述べた。２３日午前０時の失効を避けるよう韓国に求める立場を明確にした形だ。 韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄しても日本が全然困らない理由 ミリー氏は１３日から韓国を訪問。やはり週内に韓国入りするエスパー国防長官とともに、韓国政府・軍に協定延長を直接働き掛ける方針だ。 ミリー氏は「失効により利益を得るのは北朝鮮と中国、そして恐らくロシアだけだ」と指摘。「日韓を仲たがいさせることは中朝の戦略的利益にか
米高官「ＧＳＯＭＩＡ失効は中国 北朝鮮に利益」決定見直しを | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が半月後に迫る中、アメリカ国防総省の高官は、ＮＨＫのインタビューに応じ「日韓関係の緊張は中国や北朝鮮に利益を与えるだけだ」と述べて、韓国に破棄の決定を見直すよう説得を続ける考えを示しました。 この中で、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」が、韓国の破棄の決定を受けて半月後の今月23日に失効することについて「日本と韓国の関係が緊張することは中国や北朝鮮のような国に利益を与えるだけだ」と述べ、失効すれば安全保障面での中国や北朝鮮への対応や日米韓の連携に大きな影響が出るという認識を示しました。 そのうえで「韓国が決定を再考する時間はまだある。ＧＳＯＭＩＡが、われわれにもたらすあらゆる利点のために、韓国にＧＳＯＭＩＡにとどまるよう説得を続けたい」と述べて、韓国に破棄の決定を見直すよう説得を続ける考えを示しました。 またＧＳＯＭＩＡが失効した場合
韓国 「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき日本に情報共有を要請 | NHKニュース
北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。
韓国にＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回求める考え 米国防総省高官 | NHKニュース
アメリカ国防総省の高官は、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「日米韓３か国の安全保障面での一体性は維持されなければならない」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの破棄撤回を求める考えを改めて示しました。 この中で、日韓関係の悪化について「両国の間に摩擦があろうとも、安全保障面での一体性は維持されなければならない」と述べ、北朝鮮や中国の問題に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないと強調しました。 そのうえで「韓国に対し、軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡに復帰し、協定を更新することを促す」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの破棄撤回を求める考えを改めて示しました。 一方、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受けて、アメリカ政府が地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していることについては「中距離ミサイルの研究・開発はごく初期の段階で、
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アメリカをマジギレさせた韓国「ＧＳＯＭＩＡファイター」の誤算
ＧＳＯＭＩＡ 中国外務省「第三国の利益損うな」 | NHKニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
