日本政府関係者は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐる韓国政府との調整の結果について、対韓輸出管理の厳格化措置に変更はないと語った。 また、輸出管理に関する世界貿易機関(WTO)での2国間協議を日韓の貿易当局間の議論に戻すと説明した。
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。 これに韓国は反発しましたが、日本はことし7月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。 一方韓国側は、日本の措置はWTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、WTOに提訴する手続きに入り、日韓の2国間協議が2度にわたって行われました。 その後、韓国側から外交ルートを通じてWTOへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。 こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体
韓国大統領府は、23日午前0時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、ことし8月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、WTO=世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。 またキム第1次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の3品目の輸出規制に対するWTO=世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。 こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだとい
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韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料3品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料3品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月4日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした3品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。
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