有事の輸血態勢を議論 防衛省有識者検討会が初会合
防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。
北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 EEZ外に落下か 防衛省発表 | NHK
防衛省は、30日遅く、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。防衛省が情報の分析と警戒を続けています。 防衛省によりますと、30日夜11時38分ごろと11時46分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が北東の方向に発射されました。 最高高度はいずれもおよそ50キロ、飛行距離は1発目がおよそ350キロ、2発目がおよそ400キロで、いずれも朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。 船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。 北朝鮮は今月24日に軍事偵察衛星の打ち上げを行いましたが、地球周回軌道への投入は確認されておらず、ことし5月に続いて打ち上げに失敗していました。 北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものや、弾道ミサイル技術を用いたものを発射したのは
韓国が中国と防衛協定締結、米国と韓国の関係に黄信号(海外の反応)
5月 2024 (18) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月
ＳＬＢＭ 潜水艦以外で発射した可能性 防衛省 | NHKニュース
北朝鮮が、２日発射した弾道ミサイルについて、防衛省は、新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルと見られると明らかにしました。ただ、潜水艦ではなく、水中に設置した試験装置を使って発射した可能性があるとみて、さらに詳細な分析を続けることにしています。 一方、発射は、沖合で行われたものの、潜水艦からではなく、水中に設置した試験装置を使って発射した可能性があると見てさらに詳細な分析を続けることにしています。 こうした中、河野防衛大臣は、３日夜、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談し、「今回の発射は断じて容認できない」として、日米両国が緊密に連携していくことを確認するとともに、韓国を交えた、日米韓３か国の協力が重要だという認識で一致しました。
防衛省、実地調査せずグーグルアース使う 幹部が認める：朝日新聞デジタル
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。 防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。 防衛省によると、報告書の作成者は
韓国公表のレーダー画面、徹底分析＝Ｐ３Ｃデータ確認も・機影写真は証拠ならず－防衛省：時事ドットコム
韓国公表のレーダー画面、徹底分析＝Ｐ３Ｃデータ確認も・機影写真は証拠ならず－防衛省 2019年01月25日00時27分 韓国国防省が公表した対空レーダーとみられる画面の画像。距離は「０．３０（カイリ）」とある 海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が「低空・威嚇飛行」を行ったとする韓国軍の主張。証拠として２４日に公開された対空レーダーの画面とみられる画像には、韓国駆逐艦とＰ３Ｃ距離約５５０メートル、高度約６０メートルと表示されていた。日本側が説明してきた高度より低いため、防衛省は公表されたレーダー画像を徹底分析するとともに、当時現場海域で警戒監視していたＰ３Ｃが保有するデータを確認、検証する方針だ。 一方、Ｐ３Ｃとされる写真には水平線が写っておらず、自衛隊幹部は「高度を推定できず、証拠価値はない」と指摘した。 ◇３次元対空レーダーの画面 韓国国防省が公表した対空レーダーとみられる画面の画像。Ｈｔ（高度）
「日韓協議継続はもはや困難」レーダー照射問題で防衛省 | NHKニュース
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、防衛省は、韓国側に改めて強く抗議したうえで、防衛当局間の協議の継続は「もはや困難だ」とする最終見解を発表しました。 これを受けて、防衛省は、新たな証拠として、レーダー探知の音を公開するとともに、日本側の最終見解を発表しました。 最終見解では、韓国側に対し「改めて強く抗議し、事実を認め、再発防止の徹底を強く求める」としています。 そのうえで「客観的な事実認定に応じる姿勢が見られず、レーダー照射の有無について、これ以上、実務者協議を継続しても、真実の究明には至らないと考えられる。このため協議を続けていくことは、もはや困難だと判断する」としています。 一方で「日韓や、アメリカも加えた日米韓の防衛協力は北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、地域の安定的な安全保障環境を維持するため、極めて重要で不可欠だという認識に変わりはなく、協力の継続に向けて、真摯
韓国との協議打ち切り 防衛省が最終見解 レーダー照射音公開 | 毎日新聞
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる場面の映像。字幕は防衛省が作成＝能登半島沖で（防衛省提供） 防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国側との協議を打ち切ると発表した。防衛省は「最終見解」と題した文書を発表。「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、協議を続けていくことはもはや困難だと判断した」と結論づけた。また、レーダー照射を受けたときに記録した音も同省サイトで公開した。 文書では「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠くものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論づけざるを得ない」と韓国側の対応を強い調子で批判している。
韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する 防衛省の最終見解について
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
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防衛省、レーダー照射の実態を１０カ国語で発信へ
防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係
日韓レーダー問題、打開見えず＝照射1カ月、徴用工訴訟絡む―防衛省、新証拠提示へ（時事通信） - Yahoo!ニュース
自衛隊機に対する韓国軍艦の火器管制レーダー照射問題が発生して20日で1カ月。 日韓防衛当局の実務者が2度協議したが、照射の有無を含め双方の主張は対立したままだ。防衛省は新たな証拠を突き付ける構えだが、混迷する元徴用工訴訟などの問題も絡み、事態打開の糸口は見えない。 「今なお認識の一致を見ていないことは非常に残念だ」。防衛省によると、岩屋毅防衛相は訪問先のハワイで日本時間19日朝、記者団にこう語った。その上で「韓国側とどのように協議を進めていくべきか、よく考えたい」と強調した。日本政府には、対北朝鮮で米国を含む3カ国の連携は維持したいとの思いもある。 日本側は、昨年12月20日に能登半島沖で、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたと主張。韓国側は同レーダーの使用を全面否定し、遭難した北朝鮮船舶の救助のための探索レーダーしか運用していないなどと反発した。 海
日本政府“レーダー照射”新たな証拠公開へ｜日テレNEWS NNN
自衛隊機が韓国軍から射撃の際に使用するレーダーの照射を受けた問題で、政府は、照射を受けた新たな証拠を公開する方針であることが日本テレビの取材でわかった。 この問題をめぐり、日本側は射撃用の「火器管制レーダー」の照射を受けたと抗議しているが、韓国側は否定し続けていて、対立が深まっている。 こうした中、複数の政府関係者によると、日本政府はレーダー照射を受けたことを示す新たな証拠を公開する方針であることがわかった。 防衛省幹部によると、具体的には、レーダー照射を受けた際に自衛隊機の装置が反応した音の記録で、このレーダーの照射を受けたことを示す明確な特徴があるという。ある防衛省幹部は、「客観性の高い証拠だ」と説明している。 公開する時期については、アメリカを訪問中の岩屋防衛相が２０日に帰国してから、最終的に判断する方針。
レーダー照射問題 防衛省が新証拠の「音」公開で調整 | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を重ねて否定していることから、新たな証拠として、哨戒機内で記録された射撃管制用レーダーを探知した際に出る特有の「音」を公開する方向で調整しています。 その後、韓国側の報道官が日本側の対応を「非常に無礼」などと発言し、事実関係を認めようとしないことから、防衛省は新たな証拠として、哨戒機内で記録された音を公開する方針を固めました。 この音は、探知したレーダーの電波信号を音に変換し乗組員に伝えるもので、韓国側が主張する捜索用のレーダーであれば、周期的に強弱を繰り返す音になる一方、強い電波を連続して出す射撃管制用レーダーであれば、強い音が一定時間続くことから、韓国側の主張に根拠がないことを明白にできるとしています。 防衛省としては、仮に韓国側が事実関係を否定し続けたとしても、防衛上の機密を守りつつ
「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議
防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った
防衛省 「日本が無理な要求」との韓国発表に抗議 | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、15日に韓国側が「日本側が協議で無理な要求をした」と発表したのに対し、防衛省は事実関係が異なるとして抗議したことを明らかにしました。 これを受けて、16日に自民党の安全保障関係の会合が開かれました。 この中では、韓国国防省が15日の記者会見で「日本側は、『一部の電波記録を公開するので韓国側はすべてを公開してほしい』と、無理な要求をした」と主張したことをめぐって、防衛省の担当者は、事実関係が異なるなどとして16日午前、韓国の駐在武官を防衛省に呼んで抗議し、発言の撤回を求めたことを明らかにしました。 出席者からは「自衛隊の電波記録を公表して事実関係に決着をつけるべきだ」という意見や、「アメリカなど第三者に間に入ってもらうべきだ」という意見が出され、防衛省は、今後、対応を検討する考えを示しました。 また、会合では、出席
岩屋防衛相、電波データの公表「控える」 レーダー照射：朝日新聞デジタル
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、岩屋毅防衛相は８日の記者会見で、哨戒機が収集したレーダーの電波データの公表について否定した。理由として「電波をどのくらい収集、分析する能力があるかは極めて重要な防衛機密だ。控えなければいけない」と述べた。 韓国が照射を否定し、日韓の主張は平行線をたどっている。岩屋氏は日韓の防衛当局間で協議を続ける考えを強調。データについては「お互い『秘』をかけた状態で（韓国側のデータと）交換することはあり得る」とも述べた。 一方、７日の自民党の会合では「データを公表すべきだ」との意見が相次いだ。菅義偉官房長官も７日のＢＳフジの番組で「（公表は）一つの考え方ではないか」と語り、公表に含みを持たせている。（藤原慎一）
レーダー照射 岩屋防衛相「電波記録の提示も検討」 | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題で、岩屋防衛大臣は、今後、両国の防衛当局間の協議で、照射を裏付けるため自衛隊の電波記録を示すことも検討する考えを示しました。 岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「レーダー電波のデータから、照射を受けたことは残念ながら事実で、日韓の協議を深めるために、お互いに機密事項とした状態で情報を交換することはありうる」と述べ、今後、両国の防衛当局間の協議で、照射を裏付けるため、自衛隊の電波記録を示すことも検討する考えを示しました。 また与党内から、アメリカに仲裁を依頼すべきだという意見が出ていることについて、岩屋大臣は「日米韓の防衛当局間の連携は非常に重要で、日韓の関係が思わしくないことは日米韓の関係にも影響を及ぼしかねないので、さまざまな形でアメリカの協力もいただきたい」と述べました。
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ウクライナ戦争の衝撃（別冊 東アジア戦略概観）
レーダー照射問題 新証拠として探知音公開へ | NHKニュース
