防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは２０１６年度分で約４万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。【大場弘行、片平知宏、日下部聡】
公文書クライシス：防衛省のファイル名、わざと分かりにくく 「公開請求逃れ」と職員証言 | 毎日新聞
防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは２０１６年度分で約４万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。【大場弘行、片平知宏、日下部聡】
北朝鮮ミサイル 防衛省「複数発射 北海道東の沖合に落下か」 | NHKニュース
防衛省関係者によりますと、複数のミサイルが発射され、北海道の東の沖合に落下した可能性があるということで、詳しい分析を進めているということです。
陸上幕僚長、引責辞任へ 南スーダンＰＫＯ日報問題：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が作った日報をめぐる問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する意向を固め、稲田朋美防衛相に伝えた。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、岡部氏から「情報公開請求への対応や陸自内に日報の電子データが保管されていた問題の監督責任をとって辞職したい」と申し出があり、稲田氏も認める方向で、後任の調整に入った。 陸自の日報問題をめぐっては、防衛省は２８日にも特別防衛監察の結果の公表とあわせ、関係者の処分も発表する方針。調査結果には岡部氏の関与も盛り込まれる見通し。一方、岡部氏は処分内容にかかわらず、稲田氏に辞任する意向を伝えている。 防衛省は８月上旬の発令を予定しているが、自民、民進両党は、日報をめぐる防衛省の特別防衛監察の結果の公表後、この問題に関する閉会中審査の実施で合意している。閉会中審査の日程によっては
「陸自が情報リーク」の見方 「これではクーデターだ！」 日報問題で文民統制に深刻な懸念（1/2ページ）
南スーダンＰＫＯの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制（シビリアンコントロール）上の深刻な問題も引き起こしている。 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。 今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。 防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」（幹部）との見方が大勢を占める。真実がどちらであっても、結果的に政府の
調査命じた稲田氏、一転疑惑の人に 自身は監察の対象外：朝日新聞デジタル
調査を命じた人物が一転、「疑惑」の中心人物に――。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐり、非公表を決めた過程への稲田朋美防衛相の関与が大きな焦点となってきた。安倍政権は８月初旬の内閣改造前に特別防衛監察の結果を公表して幕引きを図る構えだが、調査そのものの信頼性が揺らぎかねない事態に陥った。 防衛省関係者「茶番と見られかねない」 「日報を非公表にするとか、隠蔽（いんぺい）するということは了承したことはない」「陸自にデータが残っていたという報告があったという認識はない」。１９日夕、防衛省。稲田氏は記者団にこう述べ、同省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を改めて否定した。 発端は１８日夜。一部報道から取材を受けた稲田氏側がコメントを発表。フリージャーナリストからの情報公開請求に「廃棄した」として非開示としたはずの陸自内の日報データが発見された後、２月１５日の会議で報告を受
異例“ミサイル落下前に発表”の理由とは？｜日テレNEWS NNN
ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功したと主張する北朝鮮。今回、日本政府はミサイルが落下する前に発射の事実を発表した。「発射から１２分後に発表」した理由とは― ■「ミサイルが飛んでいる最中」に発表 ４日のミサイル発射と発表、落下を時系列で整理すると以下のようになる。 ・午前９時３９分頃 北朝鮮がミサイル発射 ・午前９時５１分頃 防衛省がミサイル発射を発表 ・午前１０時２０分頃 日本のＥＥＺに落下 防衛省がミサイル発射の一報を出したのは、ミサイル発射から１２分後。つまり、発表された時は、まだミサイルが飛んでいる最中だったことになる。北朝鮮が事前に発射を予告した場合を除き、落下前に、ミサイルが発射されたことを公表したのは、今回が初めてだった。 ■「ミサイル発射」どのように覚知されているか そもそも、日本はどのようにミサイルの発射を覚知しているのだろうか。実は宇宙空間では、アメリカ軍の
アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省（半田 滋） @gendai_biz
技術者の生活費まで「コミコミ」 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。 3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。 費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。 「えっ、また言ってきたのか」 今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始し
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発言は政治的行為に当たらないと防衛省 ｜ 共同通信
稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信
北朝鮮のミサイル落下前に異例の発表 春ごろからシステム見直しを検討？ - ライブドアニュース
