【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。上げ幅は1994年11月以来、27年7カ月ぶりの大きさ。金融緩和の縮小を始めてからもインフレの加速がとまらず、事前に示唆した利上げペースを上回る強硬策に出た。短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50~1.75%に引き上げる。同時
米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)は10日、タルーロ理事(64)が4月初めに辞任すると発表した。タルーロ氏が10日、辞表を提出した。トランプ大統領が、オバマ政権時代に進めた「金融規制強化法(ドッド・フランク法)」を見直す大統領令に署名したことを受けた辞職とみられる。 現在、定員7人の理事のうち2人が欠員となっていて、タルーロ氏の辞任で3人目となる。トランプ大統領は、前政権時代に強まった金融規制の緩和を訴えていて新理事の指名人事が注目されている。 タルーロ氏は、金融機関によるリスクの高い取引が主因となったリーマン・ショック(2008年)の翌年、オバマ前大統領の指名で理事に就任。大手金融機関の経営の健全性を高めるドッド・フランク法の整備を主導した。任期は22年1月末までだった。(ワシントン=津阪直樹)
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