接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは｜Hal Seki
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして
行政がオープンソースに投資すべき理由｜Hal Seki
サイトには、以下のように書かれています。 ・・・これだけ見ても、「なんじゃこりゃ」と思う人は多いでしょう。しかし、注目すべきは、このツールがオープンソースとして提供されているということです。経済産業省のこの動き(行政がオープンソースソフトウェアに投資をすること)は、日本の知的資本を増加させる上で、とても重要なことです。どう重要なのか、を解説していきたいと思います。 理由１：進めたい政策の理解や発展につながるこのIMIコンポーネントツールは、住所や法人種別名、電話番号といった文字列の表記ゆれを修正したり、正規化してくれるツールです。IMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability:情報共有基盤）という基盤にフォーマットを合わせることで、異なるデータソース間の相互互換性を高めることができます。が、ここで注目したいのはこのツールの機能そのもので
台湾政府がマスクのリアルタイム在庫状況を公開し、数日で50以上のアプリが爆誕｜Hal Seki
新型コロナウィルスによるマスク不足が深刻な台湾ですが、政府の中央健康保険庁が30秒ごとのマスク在庫状況をCSV形式で提供し、瞬時にシビックテックコミュニティや企業が反応し、多くのアプリを開発しています。冒頭のスクリーンショットはそのアプリの一つ。 行政側のデータについてはこちらで公開されています。 ↑中央保険庁のWebページ（Google翻訳） 台湾のシビックテックコミュニティである g0v(ガブゼロ)のウェブサイトには、2月8日現在で28の地図アプリ、14のLINEアプリケーション、2つのチャットボット、19の情報提供系サービス、4つのモバイルアプリ、4つの音声アプリ（SiriやGoogle Voice アシスタント対応）、その他1つのサービスが記載されております。このサイトは誰でも更新できるようになっており、今も増えていっています。 なぜリアルタイムの在庫を政府が把握できるのか台湾と言
東京大学Urban Sciences Labでのシビックテック講座に関する質問と回答｜Hal Seki
先日、東京大学まちづくり研究室 Urban Science Lab の吉村先生にお誘いいただき、シビックテックとまちづくりの関係について講義をさせていただきました。下記にスライドを公開しています。 スクリプトが無いと何を話したかよく伝わらないかもしれませんが、Sli.do を使って集めた質問がとても質が良いものばかりで、時間的にもすべて答えられなかったのでこちらにて回答したいと思います。 Q: 共創のプロセスに実際に参加される住民は，もともとまちづくり等に関心のある人など限られた層にならないのでしょうか？A: シビックテックのポイントは参加の仕方の多様性にあります。従来のタウンミーティングなどでは、昼間仕事がある人は参加できません。そもそも行政が場を設定する時点でだいぶ参加者のバイアスがかかってしまいます。Code for Japan などのシビックテックコミュニティでは、サミットのような
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