全共闘は今なにをしておるのかw - 消毒しましょ!
言うまでもなく資本家に対する労働者の抵抗手段として代表的なものはストライキすなわち「働いてやらない」であり、いま問題となっている派遣労働者の契約非更新というケースにおいて彼らは、「今度、好況になっても一切労働力を供給しない」と宣言すべきで、完全無人工場でもない限りある程度の労働力は不可欠であるのだから、不況が過ぎ去った後に生産が立ち行かなくなることを思えば、経営者だって簡単に人を切り捨てることに二の足を踏む筈であるが、この方法には常に尻抜け問題が付き纏い、徹底するのが困難であるところが厄介で、海外の労働者を活用されたりなどしたら一発でOUTであろうし、そもそも労働者を供給しているのは派遣会社であって、労働者が派遣を拒否などしようものなら直ぐに登録を抹消されてしまうであろうことは目に見えており、派遣会社だって資本家なのだから、まずはそっちに対して労働闘争を仕掛けて行かねばならないとかいう話に
日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
タイミングを合わせたわけではないでしょうが、本日、OECDが「若者の仕事：日本」を公表しております。 http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html 曰く、 >Japan could do more to help young people find stable jobs 日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある >Young people in Japan are finding it increasingly hard to get stable jobs and the Japanese authorities should expand vocational training schemes and increase social security cov
『「派遣切り」は労働契約法違反・解雇権乱用、とにかく『寮』を出てはダメ-まず労働組合に相談を』
これから年末にかけ本格化するとみられる「派遣切り」。くびを切られ、住居を奪われる労働者にとっては、まさに生存権にかかわる問題です。いまこそ労働組合の出番。働く仲間の救済はまったなしです。 ◆住み続ける権利がある 「とにかく言われるがままに『寮』を出てはだめ。労働組合を通じて派遣会社と交渉すれば、住居は確保できます」 いすゞ自動車など県内大手メーカーの期間工や派遣労働者を支援する神奈川労連県地域合同労組の山下孝広書記長は、連日のように舞い込む労働相談や、派遣会社との交渉の経験をもとにこう強調します。 借地借家法では家主が退去を求める際には、遅くとも６カ月以前に申し入れなければなりません。低額な使用料で住居を提供する社宅の場合、同法は適用されませんが、派遣労働者の多くは、市価水準かそれを上回る家賃分を給料から天引きされているため、賃貸借契約とみることができます。同法の適用を主張することが十分可
節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月の参議院選挙で自民党が惨敗した大きな原因の一つに、格差問題があることは誰もが指摘しているところだ。安倍総理自身も、８月27日の改造内閣発足の記者会見で、参議院選挙の敗因に触れた。 「中央と地方に存在する格差問題について、政治が配慮すべきだという教訓を得た」。 このように述べて、格差是正に取り組む方針を示したのである。 その意気込みはよしとしよう。だが本当に、政府は格差を是正できるのか。そこが大きな問題である。 ここで頭に入れておいてほしいのは、構造改革路線の中で拡大した格差というのは、正社員同士の間に生じた格差ではない。確かに、若年層の一部を見ると、正社員間にも格差が生じているものの、全体的に見るとまだまだ大きいとはいえない。 問題は、正社員と非正社員の間に存在する格差である。この格差はもともと存在していたのだが、昨今の非正社員の急増によって表面化したというのが正確なところだ
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経営者の本音を知らない政府の無策が派遣切りを加速させる｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
