派遣労働者をカバー出来る雇用保険にするために先週末の「雇用・非正規ホットライン」を実施してみて、社会資本としての雇用保険の積立金約5兆円と労災保険の積立金約８兆円を有効に活用する政策提言が一日も早く必要だと実感した。とくに、派遣労働者は、雇用保険に加入することが困難な悪条件がある。それが、「１年以上の雇用の見込みがある者」という条件を付している点であり、厚生労働省は「過去に３ヶ月働いて、１ヶ月休み、６ヶ月働いて、２ヶ月休み、また３ヶ月働いて……と総計で１年間働いた実績があれば、『１年以上の雇用の見込みがある』と判定します」というのだが、この例だと１年３ヶ月は雇用保険に加入出来ない期間が続いていることになる。 そもそも、正社員として雇用される時には、入社をした日から事業所（会社）が即日、雇用保険加入の手続きを取る。実際には、１年に満たないで辞める会社員も多いのは御存知の通りだ。自動車や電機などの製造業で、真っ先に切られているのが派遣労
