政党広告は血税のメディアへの再分配 - 誰も通らない裏道
ラジオから政党広告が流れてくると、いつも思い出すことがある。 それは前回、2009年の総選挙でのこと。 当時、私は出版社で週刊誌の広告営業をしていたのだが、いよいよ総選挙となった途端、同僚が嬉しそうな顔をしている。というのも、この選挙は政権交代を賭けた大一番なので、必ず政党広告のオーダーがあるという読みがあったからだ。 雑誌広告の場合、月刊誌だとおおよその広告本数は発売日の２カ月、遅くても１月半ぐらいまでには決定していないといけない。ところが週刊誌だと発売２週間前までに本数をフィックスすればいい。したがって、突発的な広告出稿に雑誌媒体で対応できるのは、断然、週刊誌なのである（このケースは他に年度末の気余り予算がクライアントに生じた時などがある）。 ということで同僚は手ぐすねを引いて政党の広告出稿を待っていたのだが、思いがけないことが起きた。 なんと三つの政党からオーダーが来たのである。 も
トヨタが自分勝手になる仕組み - 誰も通らない裏道
富士スピードウェイで30年ぶりに開催されたF1グランプリの運営がきわめて杜撰だったことがネット上で多々報告されている。Youtubeではいつまでも来ないバスを待つ観客の長蛇の列の映像を見ることもできる。 この日本グランプリは会場をホンダの本拠地である鈴鹿からトヨタの所有する富士スピードウェイに今年から移して開催されたものだ。 ま、トヨタにとって初めてのF1開催というハンディはある。来年はこの大失敗を糧に今年以上に金をかけて運営をカイゼンしてくるかもしれない。 なにしろF1グランプリといえば世界中が注目する大イベントであり、そこでの不評はそのまま世界へ向けて発信される。さしものトヨタもこれだけの不評を買えば、来年は相当に本腰を入れてくるだろう。 が、逆にいえば今年の運営というのはトヨタという企業の体質をさらけ出したともいえる。 とはいえ、もちろんメディアが今年のトヨタの不手際を糾弾することは
紙媒体を襲った「日産ショック｣ - 誰も通らない裏道
今日の日経朝刊（13版）１面トップは、日産自動車が収益改善に向けて主力車種であるマーチの生産をタイに全面移管するというニュースだった。これにより原価を三割削減し、円高を活用して日本に輸入するという。また収益環境の悪化にともなって新車の開発件数を二割削減、役員報酬も大幅に減らして事業構造を抜本的に転換するという。 そうしたなか、この記事には書かれていないが、新聞、雑誌という紙媒体を「日産ショック」が襲っている。 日産は来年度からの宣伝を電波とWebのみに絞り、新聞、雑誌という紙媒体はすべてやめることになった（チラシ、若干の専門誌はのぞく）。 これはつまり、新車を発表しても新聞、雑誌の純広告はつくらないということである。 日産ほどのクライアントになると、各媒体に自社の広告枠を持っている（広告業界では「実績」という）。しかも雑誌 の場合でいえば、その少なからぬ面が特殊面である（表２や表４、表３、
トヨタが問われていること - 誰も通らない裏道
先週、日本経団連の名誉会長である奥田碩が、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言したことがニュースになった。 この発言に対する批判はマスメディアでは出て来ないが、すでに多くのブログなどで批判の対象となっている。 当然、私もこの発言には批判的なのだが、一方で「トヨタらしいナ」と妙に納得もしてしまうのである。 日本経済はいまや未曾有の不景気に突入しているわけだが、そのなかでも自動車産業は厳しい状況におかれている。 アメリカではGMの行方が焦点になっているが、北米市場が収益の柱となっているトヨタ、ホンダ、日産とてもはやアメリカでそうそう簡単にクルマは売れなくなっている。さらに日本市場の縮小が追い打ちをかける。 かつて日本ではクルマは４年ごとにモデルチェンジをし、そのたび
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