ツイッター、ヘビーユーザーつなぎ止めに苦戦＝内部資料
［２５日 ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
五輪＝フィギュア銀トルソワ、「スケートが大嫌い」と泣き崩れ
フィギュアスケート女子のアレクサンドラ・トルソワ（中央左）は１７日、北京冬季五輪で銀メダルを獲得した後に号泣。「スケートが大機い。もう二度とスケートはしない」と述べた（２０２２年 ロイター） ［北京 １７日 ロイター］ - フィギュアスケート女子のアレクサンドラ・トルソワ（１７）は１７日、北京冬季五輪で銀メダルを獲得した後に号泣。「スケートが大嫌い。もう二度とスケートはしない」と述べた。 ロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）のメンバーとして競技に出場したトルソワは、１７日のフリーで４回転を５本組み込んだ演技を披露。何度かジャンプで乱れたものの、自己ベストでフリートップの１７７．１３点を記録した。
五輪＝堀米が金獲得のスケボー、会場外に「スケボー禁止」貼り紙
東京大会から五輪の新種目となったスケートボードで２５日に堀米雄斗が男子ストリート初代王者となる輝かしい出来事があった一方、日本においてスケートボードは公共の場所ではいまだに迷惑行為と見なされている現実がある（２０２１年 ロイター/Mari Saito） ［東京 ２５日 ロイター］ - 東京大会から五輪の新種目となったスケートボードで２５日に堀米雄斗が男子ストリート初代王者となる輝かしい出来事があった一方、日本においてスケートボードは公共の場所ではいまだに迷惑行為と見なされている現実がある。 東京・江東区の有明アーバンスポーツパークが競技会場となったが、選手と地元民を隔てる境界フェンスには、皮肉にも「スケボー等使用禁止」と書かれた白いポスターが無数に貼られている。この掲示は付近の学校によって出されたもの。 同競技に出場したナイジャ・ヒューストン（米国）はロイターの取材に対し、スケートボードが
はてな---急落、今期営業利益は94％減見込む
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
コラム：消費税の議論はタブーか、景気の悪化回避へ時限減免を
［東京 ４日 ロイター］ - 日米ともに株価下落に直面している。単なる調整との声があるものの、市場は個人消費の先行きに隠されているリスクに対して敏感に反応したと指摘したい。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では４─６月に支払われた企業従業員の給与が前年比８％を超す減少となっている。今の感染状況を見るとさらにマイナスが拡大するリスクもあり、消費の先行きに赤信号が点灯している。
専門家、新型コロナ重篤化防止で禁煙・たばこ生産停止を要請
4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年 ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。
フィンランド馬術大会、馬糞で必要電力をすべて供給
フィンランドで開催された国際馬術大会で、今年もすべての必要電力が馬のふんを利用した発電でまかなわれた。写真は同大会で２７日撮影。提供写真（２０１９年 ロイター／Lehtikuva） ［２８日 ロイター］ - フィンランドの首都ヘルシンキで開催された国際馬術大会で、今年もすべての必要電力が馬のふんを利用した発電でまかなわれた。 馬３７０頭のふん１００トン以上を使って供給された電力が、今月行われた４日間の馬術大会のほか、ヘルシンキの住宅の暖房にも使われた。 大会では照明からスコアボード、充電ステーションに至るまですべての電力が馬の排泄物で供給された。大会が馬ふんを発電に使うのは５年連続だという。 この発電システムを開発したフォータム・ホースパワーの幹部は「このシステムは馬が多い国にとって大きな可能性をもたらす。化石燃料依存からの脱却において革新的な解決法を示している」と語った。 同幹部によると
毎勤統計で一喜一憂してない、実態は総雇用者所得みるべき＝安倍首相
２月４日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員（立憲）への答弁。 首相は、２０１８年６月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った
焦点：ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義 | ロイター
［パリ ２８日 ロイター］ - カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車7201.Tは再度ルノーRENA.PA支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。 １１月２８日、カルロス・ゴーン容疑者（右）の逮捕を機に、日産自動車は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領（左）は新たな悩みの種を抱えることになった。仏モブージュで８日撮影（２０１８年 ロイター/Etienne Laurent） ２０１５年４月、当時経済相だった３７歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広
ツイッター、疑わしいアカウントを再度フォロワー数の対象外に
１１月９日、米ツイッターは、利用者のプロフィールに表示されているフォロワー数を正確にするための施策として、前回７月の大規模な削除以降に復活した疑わしいアカウント数百万件をフォロワーから改めて削除した。写真はワルシャワで２０１３年９月撮影（２０１８年 ロイター／Kacper Pempel） ［サンフランシスコ ９日 ロイター］ - 米ツイッターTWTR.Nは９日、利用者のプロフィールに表示されているフォロワー数を正確にするための施策として、前回７月の大規模な削除以降に復活した疑わしいアカウント数百万件をフォロワーから改めて削除した。 ツイッターは偽の利用者に関する問題への対策を迫られている。今回の措置は予告なく行われたもので、調査サイト「ソーシャルブレード」によると、米ポップ歌手ケイティ・ペリーのフォロワー数は約８６万１０００件減少。ツイッター自身については２４０万件減った。 同社は７月、ロ
焦点：雇用と企業収益の指標に「水膨れ」疑惑、揺らぐＧＤＰの信認 | ロイター
［東京 ２６日 ロイター］ - 個人消費に影響を与える「雇用者報酬」と設備投資に関連のある「企業収益」に関し、データ水膨れの疑念が民間エコノミストから浮上している。統計データが実態と乖離したまま「一人歩き」すれば、合理的な政策判断ができず、誤った方向に対策が実行されかねないとの危惧も出ている。 消費と設備投資という国内総生産（ＧＤＰ）を構成する大きな要素について、関連性の高い「雇用者報酬」と「企業収益」がともに過大積算されているということになれば、安倍晋三首相が目指すＧＤＰ６００兆円へと近づいても、その信ぴょう性に「疑義」が生じかねない。 ＜所得が突然高い伸びに＞ ＧＤＰ統計で注記されている「雇用者報酬」が、今年初めから高い伸びを示してきた。政府関係者の間では、人手不足の影響で賃金が上昇してきた結果と前向きに評価する声があった一方、賃金上昇の割合に比べて民間消費の伸びが鈍いことに首をひねる
焦点：トランプ関税に苦しむ自国ソーラー産業、建設凍結相次ぐ
［７日 ロイター］ - トランプ米政権が太陽光パネルへの緊急輸入制限（セーフガード）を発動した影響で、米国内の太陽光発電施設建設会社は大規模プロジェクトの白紙撤回や棚上げに追い込まれており、その総額は２５億ドルを超えた。業界関係者がロイターに明らかにした。 国内の太陽光パネルメーカーは緊急輸入制限を受けて生産拠点拡大のための新規設備投資を打ち出したが規模は１０億ドル程度で、大規模プロジェクト中止の半分以下にとどまった。施設建設業界では雇用も数千人規模で消失。国内の企業や労働者を保護するはずの政策が狙い通りの成果を上げていない様子が浮き彫りになった。 トランプ氏は１月、太陽光業界では反対の声が強かったにもかかわらず、太陽光パネルに３０％の追加関税を課す輸入制限の発動を承認した。期間は４年間。 輸入関税は毎年５％ずつ引き下げられるが、業界関係者によると当初は大規模施設の建設コストが１０％押し上
独プーマ、中国から生産拠点の移転検討 米関税措置に備え
［ベルリン ２４日 ロイター］ - ドイツのスポーツ用品メーカー、プーマPUMG.DEのビヨン・グルデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、米国が制裁措置拡大の一環で中国製の靴にも関税を課すのに備えて、生産拠点を中国から他のアジア諸国に移す緊急対応計画を策定していると述べた。 プーマは現在、生産量の３分の１程度を中国で製造しているが、靴はベトナムとインドネシア、衣料品はカンボジアとバングラデシュに拠点を移すことを検討している。グルデン氏は「過去２─３カ月に渡り選択肢を検討している」と明らかにした。 中国での需要好調が第１・四半期の好業績につながったものの、米中間の貿易摩擦は今年全体の見通しに懸念を投げかけているという。 米トランプ大統領は近く、中国からの輸入製品に関税を課す制裁措置の対象拡大を発表する見込み。 グルデン氏は、関税対象が拡大すれば、プーマは米国でのマージン縮小を受け入れるか、商
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米ツイッター、政治広告を禁止 11月22日から＝ＣＥＯ
