東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

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低線量内部被曝の脅威─原子炉周辺の健康被害と疫学的立証の記録 ジェイ・マーティン・グールド［著］肥田舜太郎・斎藤紀・戸田清・竹野内真理［共訳］ Ａ５判上製／388頁／5200円 ISBN978-4-8461-1105-2 C0036 ★在庫あり 本書はアメリカ合衆国の核施設がもたらす健康被害について、大気圏核実験時代（1945年～63年）に続く核被害を参照としながら、徹底した疫学調査をもとに、簡明な図表と明快な論調で解説する。 とりわけ、アメリカ全土3,053の郡における人口および死亡数を追跡し、年齢グループを18に分けた上でのグループ別年齢調整死亡率を５年を１期間とした３期間を通じて割り出すという、膨大な基礎作業を通じて、核施設周辺での癌死亡率を分析していく姿勢は圧巻である。 また大気圏核実験、チェルノブイリ核事故が、地球規模で影響を与えていったことについて、様ざまな統計データをもとに実

Gervais de Tilbury ; traduit et commenté par Annie Duchesne ; préface de Jacques le Goff

厚生労働省が、東京電力福島第１原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間５０ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会（連合）に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。 厚労省は、積算で１００ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り２５０ミリシーベルトに引き上げた。 一方、通常時の被ばく線量は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。４月２８日の通達で、合算して５年間で１００ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は

日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落ち、取り出せなくなった核燃料交換用の装置（長さ１２メートル、３・３トン）を６月中旬をめどに引き抜くと福井県に報告した。 ２４日に準備作業に入る。 原子炉の熱を伝える冷却材のナトリウムは、空気に触れると燃える性質があるため、外気を遮断する特殊な器具を設置し、原子炉の上ぶたの一部ごと引き抜く。 装置は昨年８月に落下。同１０月につり上げを試みたが、落ちた衝撃で装置の一部が変形してしまって抜けず、作業を断念していた。

東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 １号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた

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福島第一原発事故 http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2011/03/post-d564.html

東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

「技術者が不完全なものを造るわけにはいきません。しかもあれほど危険なものを平気で造ることなんて…」目に涙を浮かべてこう話すのは、千葉県在住の元エンジニア谷口雅春さん（69）。東芝の子会社である「日本原子力事業」の技術者として、谷口さんは30年以上も昔、浜岡原子力発電所2号機の設計に携わった。1970年ごろから神奈川県横浜市にある東芝の工場に出向し、原子炉の炉内構造物の設計を担当。当時、建設中の浜岡原発2号機については「炉心支持構造物」という原子炉の中枢部分の設計にかかわり、耐震計算に必要な重量データを集計していた。“事件”が起きたのは1972年5月だった。数十人の設計者のうち代表3人だけで開かれた会議に谷口さんも出席していた。そこで代表者のうちの1人がこう打ち明けたのだった。「いろいろ計算したがダメだった。この数値では地震が来ると2号機はもたない」担当者がダメだという最大の理由は岩盤だった

今朝フジTV系列局で放映された番組「とくダネ」の中からです。文科省が福島の子供たちが20ミリシーベルトまで放射能を浴びても大丈夫だと決めたのに対し、国内外から批判を浴びている問題をとりあげました。

東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 　東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。 　東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れてい

“だまされ”原発作業　日当２万４０００円も「見合わない」 宮城県での仕事に応募した大阪市の６０代男性が福島第１原発で働かされた問題で、西成労働福祉センター（同市）は９日、男性が第１原発敷地内で約２週間、給水作業に従事していたと明らかにした。被ばく量を測る放射線量計が配られたのは４日目。男性は募集時の条件の倍に当たる約２万４０００円の日当を受け取ったが「仕事と見合っていない」と話している。 西成労働福祉センターによると、男性は３月１７日、センターに張り出された宮城県女川町での仕事に応募し、同１９日に大阪を出発。岐阜県で元請け業者と合流後、原発事故の対応拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）に到着し、原発で作業すると初めて気付いたという。 　作業は１日約６時間、防護服と防じんマスクを着用し、第１原発５、６号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプを設けて給水車に水を移し替えるものだった。

記事一覧 美浜の村誌「大津波で村全滅」　原発立地の若狭湾内 （2011年4月29日午前7時40分） 大津波で村が滅んだという記述が西田村誌にある「くるみ浦」のあったとみられる常神半島東側の海岸＝３月３０日、美浜町（本社ヘリから撮影） 福井県美浜町の常神半島東側に過去、大津波が押し寄せ、村が全滅したとの記述が「三方郡西田村誌」（１９５５年発行）にある。東日本大震災では高さ１４メートル超の大津波が福島第１原発を直撃して深刻な事態になっており、この村があったとみられる場所から約１４キロ離れた位置にある関西電力美浜原発をはじめ若狭湾に立地する原発にとっても津波対策は大きな課題。記述の信頼度は不明だが、一帯は入り組んだ海岸のため津波が局所的に高くなる恐れもあり、県原子力安全専門委員会は日本海側で過去に起こった津波のデータを、古文書や文献の調査を含めて蓄積する重要性を指摘している。 　険しい断崖が連な

記事一覧 燃料漏れ疑い敦賀原発２号停止へ　県内５基停止で供給影響も （2011年5月6日午後6時46分） 日本原電から６日、福井県に入った連絡によると、核燃料から放射性物質が漏れている疑いが強い敦賀原発２号機（加圧水型軽水炉、出力１１６万キロワット）は７日、原子炉を停止する。１次冷却水の放射能濃度を低くした上で漏れた燃料の特定調査を行う。 　調査と並行し、非常時に原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）など停止中にしかできない安全上重要な機器の点検も行う。東京電力福島第１原発の事故を受けた措置で、本来は秋ごろの定期検査で実施する予定だった。 　県原子力安全対策課によると、敦賀２号機は営業運転中だった２日、１次冷却水の放射能濃度が通常より大きく上昇していると確認された。その後、濃度測定を１日１回に増やした結果、燃料から放射性物質が漏れた疑いが強いと判断した。 　原電は７日午後８時ごろ原子炉