◇福島で「過小評価」繰り返すな 原爆症の認定申請を却下された全国の被爆者が、処分取り消しを求めた原爆症認定集団訴訟のうち、最後の訴訟が７月、大阪地裁で結審した。これまでの判決は、原爆放射線が人体に及ぼす影響を国が過小評価してきた可能性を指摘し、原告側の訴えを認めている。判決を受けて国は、原爆症の認定基準を見直したものの、放射線の影響に関する考え方は一切変えていない。原爆投下から６６年を経た今も原爆症認定を巡る問題が尾を引いているのは、こうした国のかたくなな姿勢のためだ。福島第１原発事故による放射線被害では、同じ失政が繰り返されてはならない。 ◇原発事故の被害者思い　　 「裁判所の公正な判決の力が、原爆被爆者に対する国の冷たい姿勢を改めさせるのみならず、今回の原発事故の被害者の方々に対しても国が正しく真剣に向き合っていくことにもつながると願っています」。７月８日、大阪地裁の法廷で、原告の女性

被曝労働問題への取り組みを開始するに当たり、下記のような講演会を行いま す。また、最後に今後の取り組みについての相談会を行います。 ----------------------------------------------- 今、被曝労働者と繋がり、命の使い捨てを許さない闘いを開始しよう！ 【緊急学習講演会】　原発労働者の労働運動−経験と課題 講演■　斉藤征二さん （元・原発下請労組「全日本運輸一般労働組合原子力発電所分会」分会長） 日時■　２０１１年８月２７日（土）　午後６時より 場所■　ユニオン運動センター会議室　http://www.union-umc.or.jp/ 東京都渋谷区代々木4-29-4　西新宿ミノシマビル2F 京王新線・初台駅東口徒歩３分　☎03-3373-0180（フリーター全般労働 組合） ※ プログラムの最後に、被曝労働問題への今後の取り組みについて、相談会を行

福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。　６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は８千円になることも。　いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。

ＮＰＯ法人「使い捨て時代を考える会」などは６日午後２時から、原発の是非や食品の放射能汚染など、さまざまな問題に専門家が答える集い「『聞きたい・知りたい　しゃべりたい！』の会」を京都市下京区の「ひと・まち交流館　京都」で開く。 出席する専門家は、同会相談役の鎚田劭さん▽ＮＰＯ法人「市民環境研究所」代表理事の石田紀郎さん▽「核のゴミキャンペーン関西」事務局の小坂勝弥さん▽持続可能な食とエネルギーが専門のフリージャーナリスト、平賀緑さん。参加者の質問に答える他、原発を巡るさまざまなテーマで話し合う。 入場無料。問い合わせは、同会（０７５・３６１・０２２２）。【太田裕之】

【ロンドン会川晴之】日米両国とアラブ首長国連邦が、モンゴルに使用済み核燃料の中間貯蔵・最終処分施設を建設する計画を極秘で進めていることについて、モンゴルの二つの市民団体が、日本政府に計画中止を求める要請文を送る準備を進めていることが３１日、わかった。 モンゴルでインターネット会員交流サイト「フェイスブック」を通じ、反原発、反核廃棄物の運動を進める「Ｎｏ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐｌａｎｔ　Ａｎｄ　Ｗａｓｔｅｓ」「Ａｎｔｉ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｇｒｏｕｐ」の２団体。管理人によると、両団体には、合わせて２０００人以上が参加しているという。 要請文には、計画を報道で知り「大変驚き、怒りを覚えている」とした上で、菅直人首相に計画を中止するよう強く求めている。

東京電力が福島第一原子力発電所の事故現場で働いた作業員の一部と連絡が取れていない問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１日、東電を厳重注意し、８日までに改善策を提出するよう求めた。 原子炉等規制法はテロ対策などの観点から、電力会社に対して原発を出入りする作業員の本人確認を十分に行うよう定めている。 東電は事故後、確認が不十分なまま作業員を採用し、７月２９日現在、計１８４人の所在が不明になっている。

経済産業省原子力安全・保安院による四国電力への「やらせ依頼」問題。０６年に愛媛県伊方町で開かれたプルサーマル計画に関する経産省主催のシンポジウムで、あらかじめ仕込まれていた質疑や動員の詳細が３０日、四電報告書や同省資料などから分かった。四電から質問を依頼された動員者のうち１０人が「安心した」「原発は地域発展につながるものであってほしい」など、四電から示された例文に沿って発言。中には四電社員が壇上の四電副社長に質問する場面もあった。 シンポは０６年６月４日、伊方町民会館で開かれ５８７人が参加。保安院の依頼もあり、四電は伊方発電所、宇和島支店、八幡浜営業所と、四電エンジニアリングなど関連会社４社に、それぞれ目標人数を割り当てて動員。その結果、ほぼ割り当て通りの計３１３人が参加を申し込んだ。地元の漁協や老人クラブなどの団体にも、申し込みはがきを配って参加を呼びかけた。 そのうえで、四電社員２人、

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に公開討論会を主催した際、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。 さらに、会場での参加者アンケートに積極的に回答するよう指示していたことも判明した。 アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、同県の古川康知事はこの結果などを参考に、０６年３月に計画への同意を表明した。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化していたことを経済産業省に報告する。 討論会は、県民が同計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。

原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学　記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校　子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン

7/23(土)　10:20　『原子力戦争』 7/24(日)　10:20　『生きてるうちが花なのよ 死んだらそれまでよ党宣言』 7/25(月)　10:20　『生きてるうちが花なのよ 死んだらそれまでよ党宣言』 7/26(火)　10:20　『生きてるうちが花なのよ 死んだらそれまでよ党宣言』 7/27(水)　10:20　『原子力戦争』 7/28(木)　10:20　『原子力戦争』 7/29(金)　10:20　『原子力戦争』 7/30(土)　10:00　『人魚伝説』　　22:50　4作品オールナイト上映 7/31(日)　10:20　『一年の九日』 8/1(月)　10:20　『一年の九日』 8/2(火)　10:20　『一年の九日』 8/3(水)　10:20　『人魚伝説』 8/4(木)　10:20　『人魚伝説』 8/5(金)　10:20　『人魚伝説』 このページのトップへ

印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 　政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 　文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 　調査

脱原発宣言　看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説） 深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。 菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。 日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。 原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。 首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。 自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の１％にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。 量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘く

東芝（本社・東京都港区）の協力企業から派遣され東京電力福島第１原発事故の収束作業中に心筋梗塞（こうそく）で死亡した静岡県御前崎市池新田の配管工、大角信勝さん（当時６０歳）の妻カニカさん（５３）が１３日「不十分な医療体制と短期間の過重業務が死亡の原因」として横浜南労働基準監督署（横浜市）に労災申請書を郵送した。 同原発事故の収束作業を巡る申請は初めてとみられる。 会見したカニカさんは「原発で働く人の命を守るようにしてほしい」と訴えた。 申請書などによると、大角さんは４次下請けに当たる御前崎市の建設会社から同原発に派遣され、２日目の５月１４日朝に体調不良を訴え搬送先の病院で死亡。搬送に２時間以上かかったことから、東電はその後、現場に医師を常時配置した。被ばく放射線量は計０・６８ミリシーベルトで被ばくの影響はないとされた。 東芝広報室は労災申請について「心筋梗塞と業務との関連性は薄いと思うが、労

印刷 関連トピックス原子力発電所 　広島、長崎の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１３日、すべての原発の操業を順次停止し、廃炉にするよう国に求める今年度の運動方針を正式決定した。日本被団協は１９５６年の結成以来、原子力の平和利用を否定しない方針をとっており、大幅な転換になる。 　記者会見した田中熙巳（てるみ）事務局長らによると、運動方針では「福島原発事故は原子力発電に依存するエネルギー政策の破綻（はたん）を示した」と指摘。原発の増設計画を中止し、現存する原発については「年次計画を立てて操業停止・廃炉にするよう要求する」とした。 関連リンク被団協、国に「脱原発」要求へ　運動方針に明記(6/8)被団協などノーベル平和賞に推薦　広島市発表(2/10)