楽観してはいけない、グリーンITへの道
「グリーンIT」という言葉に対して、みなさんは今、どれくらい関心をお持ちだろうか。筆者の感触としては、地球温暖化問題を議論した2008年7月開催の「洞爺湖サミット」をピークに、徐々に関心が薄れていったように思う。現在でもグリーンITに関連した話題は出てくるが、2年前と比べると大幅に少なくなっている。 こんな雰囲気に追い討ちをかけるかのように、この4月には、環境庁がややもすると楽観的な気分にさせる統計を公表した。日本における2008年度の温室効果ガス排出量（確定値）が前年度比で6.4％も減少したというのだ。 2007年度は排出量が前年比2.4％増で、「京都議定書の削減目標の達成は極めて難しい。排出量取引で多額の出費が必要」などと騒がれていた。事態は急に好転したようにみえる。 実際のところ、決して楽観はできない状況にある。環境省は温室効果ガスが大幅に減った主な理由として、深刻な景気悪化の影響を
ビル・ゲイツ氏ら著名な企業家のグループが米国のエネルギー戦略で提言
文：Lance Whitney（Special to CNET News） 翻訳校正：湯本牧子、福岡洋一2010年06月11日 14時16分 Bill Gates氏をはじめとする企業家たちが、米国の現在のエネルギー戦略は経済、環境、国家安全保障に損害を与えるとして、米政府に対し、代替エネルギーの促進にもっと多くの資金を投入するよう要請している。 American Energy Innovation Council（AEIC）という名称のこのグループは米国時間6月10日に詳細な報告書を公開し、その中でエネルギー戦略上の問題を強調するとともに、独自の提言（PDFファイル）を行っている。AEICのメンバーは、ホワイトハウスでBarack Obama米大統領と会談し、グループが抱く懸念と可能な改善策について話し合う予定だ。 AEICは、多くの人が認識している以上にエネルギー問題は深刻で、事態は悪化
“まんだらけ”もセンサ・ネットで管理，中野ブロードウェイが無線メーター・システムを大規模導入
マンガ専門の古書店「まんだらけ」など数百店が軒を連ねる，東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」。1960年代に誕生したこの大規模施設に，最新鋭の無線センサ・ネットワーク・システムの導入が進んでいる。 中野ブロードウェイ管理組合は，2010年4月から，約1200台のメーター（電力および水道）を，無線で遠隔検針するシステムの運用を開始した。同組合が管理する中野ブロードウェイセンタービル（1966年竣工）の，地下1階から地上4階の商業施設部分において，店舗ごとのエネルギー使用量と水使用量などを，無線ネットワーク経由で取得する。検針値は30分間隔で専用サーバに蓄積され，月々の電力料金の管理や，利用状況のモニタリングに活用する。得られたデータを元に，省エネルギーやCO2排出削減に取り組んでいくねらいである。 目視の検針作業は最大10日間も 中野ブロードウエイセンタービルは，東京電力との間で電力
国内市場開発の第一歩となる「洛陽宣言」――2012年に1元/kWhを目指す
中国は，面積で日本の26倍，人口も日本の10倍の約13億人いる巨大な国である。この広大な国土と人口を背景に，これまで様々な産業で世界の製造拠点になってきた。太陽電池生産においても，2000年以降のヨーロッパでの再生可能エネルギーに対する旺盛な需要に対応するため，中国がその製造を担ってきた。 中国のエネルギー事情 人口が多く，工業生産が盛んな中国では，エネルギー消費量も多い。中国国内の2009年のエネルギー必要量は約30億トン（石炭換算）であり，これは日本の3～4倍の消費量である。世界第1位のエネルギー消費国である米国とほぼ肩を並べている。さらに，2000年代に入ってからの高い経済成長に伴って，エネルギー消費量も年率10％前後の急激な増加を示している。過去10年前のエネルギー消費の増加量は，日本が2.0％増，米国が7.3％増であるのに対して，中国は93.8％増となっている。このままの割合で増
Google子会社の電力市場参入を米国当局が認可
米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は米国時間2010年2月18日、米Googleの子会社Google Energyの電力市場参入を認可したと発表した。Google Energyは2月23日から、市場価格に基づいたエネルギーを売買できるようになる。 Google EnergyはGoogleの完全子会社で、Googleが巨大データセンターなどで使う電力の確保とコスト管理を目的として設立された。今後は電力供給会社として、エネルギーを購入し卸売会社に再販する。なお、GoogleとGoogle Energyおよび関連会社は電力発電や送信設備を所有したり運用したりすることはせず、一定地域で電力を販売することもないとしている。 Google Energyは2009年12月23日に電力取引の認可を申請し、2010年1月19日には申請書の改訂版を提出していた。米メディアの報道（InfoWorld）による
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