格安航空のPeach Aviationが情報共有基盤を刷新
格安航空会社（LCC）のPeach Aviationは、情報共有基盤を刷新し、企業向けコラボレーション製品の「Microsoft Exchange Server 2010」と「Microsoft SharePoint Server 2010」を採用した。システムを提供した日本マイクロソフトが4月16日に発表した。 Peach Aviationはこれまで社内のコミュニケーションツールとして「Google Apps」を活用していた。ビジネス成長に併せて社員が100人、200人という規模で増えていく中で、システムの拡張性と柔軟性を重視し、新システムへの移行を決めた。 同社ではコスト削減を目的にした“持たざるIT”を実践。例えば、ネットスイートのクラウド型ERP「NetSuite Release J」を導入するなど、ほかのシステムにおいてもクラウド活用を推進している。
ヴイエムウェア、マッシュアップ機構を持つクラウド型グループウエア：ITpro
ヴイエムウェアの「VMware Zimbra 7」は、Webメールとカレンダを中心に、共同ファイル編集や他社SaaSとの連携が可能なクラウド向けグループウエアである。Ajaxを駆使した動的なWeb画面が特徴で、端末としてWindows機、Macintosh、Linux機のほか、各種スマートフォンや携帯電話を利用できる。米VMware社が2010年2月に買収した旧Zimbra社の製品を基にしている。 米Google社のGmailと同様のWebメール環境を構築できる。スケールアウトによる拡張性を考慮しており、サービスプロバイダや通信事業者などでの大規模な運用や、情報漏えい対策として全データを社内に置いてコントロールしたい、閉じたネットワークでGmail並みの機能が使いたいといった企業などに向く。 主な機能は、電子メール、カレンダ、アドレス帳、ファイル管理、タスク管理など。クラウド上にファイルを
salesforce.com、タスク管理のManymoonを買収、TwitterクライアントのSeesmicに出資
salesforce.com、タスク管理のManymoonを買収、TwitterクライアントのSeesmicに出資 salesforce.comが「Chatter」強化を狙い、タスク管理ツールを提供するManymoonを買収した。また、最近企業市場にシフトしつつあるSeesmicにソフトバンクのグループ企業と共に400万ドル出資した。 米salesforce.comがクラウドベースのタスク管理ツールを提供する米Manymoonを買収した。Manymoonが2月1日（現地時間）、公式ブログで明らかにした。買収総額などの詳細は公表されていない。 Manymoonは2009年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。クラウドベースのソーシャルなプロダクティビティツールをGoogle Apps Marketplace、LinkedIn、Google Chrome Web Storeで無料で提供
【第3回】PaaSはシステム間の連携基盤として活用
企業にはさまざまなシステム形態が存在する。状況に応じてクラウドサービスを組み合わせることがシステム改革の成功の近道といえるだろう。 中堅・中小企業がSaaS/クラウドを活用する際のポイントについて、本連載ではシステムの階層に関する視点を広げるべきだと述べてきた。第1回では、あらかじめ用意されたサービス形態の業務システムを利用するという意味でのSaaSだけでは、システムインテグレーションを伴う業務システムなどにおいてクラウドが持つメリットを享受するのは難しいと述べた。第2回では、SaaS活用と独自開発システムを両立させる手段としてのIaaS（サービスとしてのインフラ）について解説した。 最終回となる今回は、SaaS活用を成功させるためのPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）について解説する。 既存の開発手法を利用できないことがデメリット PaaSとはシステム開発、運用におけるプラットフ
【第2回】独自開発システムはIaaSと組み合わせる
単にグループウェアやメールを単体でSaaSへ移行しても得られる効果は少ない。ユーザー企業はSaaS活用を考える際に独自開発のシステムやシステム連携までを含めて考える必要があるという。 前回は中堅・中小企業におけるSaaS/クラウド活用の現状を見た。そこで明らかになったのは、（1）中堅・中小企業にはSaaS/クラウド活用の潜在ニーズが存在する（2）既存業務システムを単に外出ししてもコスト削減は実現できない（3）業績の良いユーザー企業はシステムインテグレーションを伴うIT活用に注目している、というものだった。 グループウェアやメールなどの情報系システムを単体でSaaSへ移行したとしても、期待するほどのコスト削減効果は得られない。ユーザー企業が業績改善に役立つと考えるのは、ビジネスインテリジェンス（BI）や生産管理システムといったインテグレーションを伴うものである。つまり、ユーザー企業はSaaS
経産省「J-SaaS」の運営主体が富士通に変更 | 経営 | マイコミジャーナル
富士通は6月1日、中小企業向けSaaS提供サイト「J-SaaS」の運営を新社会システム総合研究所から引き継ぎ、同日より運営を開始したと発表した。 「J-SaaS」は、平成20〜21年度における経済産業省「中小企業向けSaaS活用基盤整備事業」で構築されたSaaSプラットフォーム。従業員20名程度の規模の企業のIT投資・運用負担の軽減を目的に提供が開始され、財務会計などバックオフィス関連の業務支援アプリケーションなどがSaaS形式で提供されている。 富士通は従来から「J-SaaS」の事業に参画し、開発や運用を担当していた。今回運営を引き継いだことで、同社は「J-SaaS」をクラウドコンピューティング事業の1つとして位置付け、SaaSアプリケーションや関連サービス商品を拡充するとしている。 中小企業向けSaaS提供サイト「J-SaaS」
「利用部門のSaaS勝手導入」以前の問題をどうする？
最近、クラウド時代の大問題として「利用部門のSaaS勝手導入」の話を書いたが、これを読んだ、ある方から「東葛人さん、甘いよ。ガバナンスが効いていないのは情報システム部門も同じでしょ」と言われてしまった。確かに、おっしゃる通り。そうすると、多くのユーザー企業で情報活用・管理が統制不能に陥る可能性がある。ITベンダーとしても、ここはよく考えないといけない。 一部の大企業はともかく、多くの企業の情報システム部門は長年のリストラで疲弊し、守りに入っているのは事実だ。要員は一貫して減り続ける中、運用・保守が属人化したレガシーシステムを抱え、打つ手がない。とにかく自分たちの“守備範囲”で精一杯だから、経営課題や利用部門の新たな要求に対応するリソースはない。 当然、経営者はそんな情報システム部門に不満を持つ。本物のCIOも置かず経営機能として重視せずに、リストラばかり進めてきたわけだから、「今さら、何を
SaaSでECサイト構築を――KDDIが「Business Port」に追加
KDDIは、企業向けSaaS型サービスの「Business Port」に、イデアクロスのECサイト構築サービス「Allin1」を追加した。 KDDIは5月26日から、同社が企業向けSaaS型ソリューションサービスとして提供する「Business Port」に、イデアクロスのECサイト構築サービス「Allin1 for Business Port」を追加する。 Allin1 for Business Portは、ホームページの構築や運営、電子カタログの作成などインターネットサイトを立ち上げるのに必要な環境を提供するサービス。商品・会員などの管理機能やクレジット決済システムを標準で提供し、同社独自のコンテンツマネジメントシステムにより、サイトの作成や更新を容易に行えるという。キャンペーンサイトなどの短期利用にも対応できるよう、最低利用期間は1カ月に設定している。
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