空港の民営化で要となる「全体最適」の視点：日経ビジネスオンライン
仙台空港と関西国際空港の「コンセッション」のプロセスが進行中だ（2015年8月中旬時点）。コンセッションというのは、耳慣れない言葉かもしれないが、空港など公的施設の所有権は国（ないし自治体）に残したまま、その施設を活用して営業する権利を、期限付きで民間に譲渡するPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の一種である（ちなみに、関空については伊丹空港も含めた営業権譲渡だ）。 日本再興戦略の中でも、目玉政策の一つとして取り上げられているが、財政赤字に苦しむ国にとっては、大きな効果を狙える施策だ。 資産を使う権利を20年、30年という長期間、民間に譲り渡すことで、その対価を得ることができる。「親方日の丸」のビジネスではなく、民間企業が資金を投じてリスクを取るビジネスにすることで、様々な知恵や工夫が込められ、従来より多くのキャッシュフローの実現が期待できる。 単純化してしまえば、この「官製
EMC、アンディ・ベクトルシャイム氏のフラッシュストレージ企業DSSDを買収。桁違いのIOPS実現へ。EMC World 2014
EMC、アンディ・ベクトルシャイム氏のフラッシュストレージ企業DSSDを買収。桁違いのIOPS実現へ。EMC World 2014 アンディ・ベクトルシャイム氏はサン・マイクロシステムズをビル・ジョイ氏らと設立し、まだ設立される前のGoogleの最初の投資家となり、最近では超高速のネットワークスイッチベンダのアリスタ・ネットワークスを起業するなど、IT業界ではすでに伝説的とも言える存在です。 そのベクトルシャイム氏が関わるフラッシュストレージの企業DSSDを、ストレージ大手のEMCが買収したと、ラスベガスで開催中のイベント「EMC World 2014」で発表されました。 DSSDの会長であるBill Moore氏はEMCでDSSDビジネスを主導し、DSSDチェアマンのベクトルシャイム氏は戦略的アドバイザーとなる予定。 DSSDが開発中のフラッシュストレージは来年出荷予定ですが、具体的にど
EMCファミリー挙げて“ITの再定義”進める---ジョー・トゥッチ会長
「インダストリーや会社が大きな変革期を迎えている今、ITやインフラの再定義が必要だ」。2014年5月5日（米国時間）に幕を開けた、米EMCの年次イベント「EMC WORLD 2014」。初日の基調講演に立った、会長兼CEO ジョー・トゥッチ氏は、今年のテーマ「REDEFINE（再定義）」を推進する意気込みを語った（写真1）。 変革の背景にあるのは、情報量の急激な伸びである。トゥッチ氏は、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーキングの活用に言及し、情報が爆発的に増えている現状を説明。こうしたいわゆる“第3のプラットフォーム”の構築を推進していく姿勢を鮮明にした。 EMCの推進体制としてトゥッチ氏が示したのが、ファミリー企業の力を集める「Federation（連合）」戦略だ。EMCは、アプリ開発を支援する「米Pivotal」、ソフトウエア・デファインド・データセンターを進める「
酷評と熱視線浴び新生AOLが買収攻勢：日経ビジネスオンライン
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インテル、マカフィーを76億8000万ドルで買収へ
UPDATE Intelは、セキュリティ企業McAfeeを76億8000万ドルで買収する計画である。これは、Intelの42年間の歴史で最大規模の買収となる。 チップメーカーのIntelは米国時間8月19日、McAfeeの全普通株式を1株当たり48ドルの現金で買い取るための正式契約を結んだことを発表した。McAfee株価の18日の終値は29.93ドルであり、Intelはその60％増しの価格を提案したことになる。 両社の取締役会は、買収を承認している。 セキュリティは、エネルギー効率性能と接続性に並んで、オンラインコンピューティングの必須要素になっていると、Intelは述べた。しかし、Intelによると、今日のセキュリティは、モバイル機器、テレビ、自動車、ATM、医療機器といった、市場における多様な新しいネットワーク接続機器に十分に対応していないという。保護を提供するには、ソフトウェア、ハー
BtoB企業がFacebook・Twitter以上に注力する ビジネス特化型SNS「LinkedIn（リンクトイン）」とは？
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
【レポート】2年でゼロから200万ユーザー、Dropbox創業者のスタートアップ成功術 | ネット | マイコミジャーナル
Web 2.0 Expoで「Dropbox」共同創業者のDrew Houston氏(CEO)と「Xobni」共同創業者のAdam Smith氏(CTO)が共同で「ゼロから100万ユーザー達成まで」という講演を行った。Dropboxはオンラインストレージを用いたファイル同期/共有サービス、XobniはOutlookの検索プラグインだ。今は異なる市場のスタートアップを率いている2人だが、実はマサチューセッツ工科大の同級生で、2人ともエンジニアであり、そして2人ともマーケティングのバックグラウンドを持たない。それなのに、どちらも2年で200万ユーザー突破という成功を収めているから、スタートアップ成功術のスピーカーとして招待された。 Dropbox共同創業者のDrew Houston氏(左)とXobni共同創業者のAdam Smith氏 この部屋から2人のスタートアップ成功者が誕生した 最初に2人
asahi.com（朝日新聞社）：中部空港の旅客数、初の１千万人割れ ０９年度 - ビジネス・経済
中部国際空港が２６日発表した２００９年度の中部空港利用実績（速報）によると、旅客数が前年度比１４％減の９２５万９千人で過去最低となった。景気低迷に加え、０９年夏に流行した新型インフルエンザが打撃となり、実質的な開港初年度の０５年度から維持してきた１千万人の大台を下回った。 旅客数は国際線が１４％減の４３０万３千人、国内線が１５％減の４９５万６千人。ピーク時と比べて国際線で１２６万人、国内線で２０６万人、少ない水準だ。 国際貨物取扱量は４％減の１１万９千トン。リーマン・ショックで大幅に減った０８年度をさらに下回り、ピーク時の半分となった。来港者数や航空機の発着回数、商業施設の売上高でも過去最低だった。 足元では、３月の国際線旅客数が２５カ月ぶりに前年同月比を上回るなど、明るい兆しも出ている。ただ、日本航空が中部空港発着の国内３路線、国際３路線を今秋までに廃止し、全日本空輸も国内２路線を
「TSUTAYA」のCCCが「HMV」の事業を取得へ--ブランドは継続
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は3月25日、音楽・映像系のパッケージソフト販売大手のHMVジャパンの事業を取得することで基本合意書を締結したと発表した。 これはHMVジャパンと大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツが合意し締結に至ったもの。6月末日に最終契約を締結する予定だ。 CCCでは、HMVジャパンが持つ音楽・映像系のパッケージソフトの専門小売業者としての顧客基盤、ブランド、事業ノウハウとEC事業を評価しており、CCCの3400万人超の会員基盤と約1400店のリアル店舗ネットワークと掛け合わせることで、相互利用・機能補完できるとしている。 今回の事業取得は、これらのビジネスプラットフォームを整えることで、音楽映像ソフト販売市場を活性化させることが目的としている。 HMVジャパンは1990年設立で、総資産は187億5100万円。2009年にHMVジャパンIP
Acerによるノートパソコンメーカー買収、ターゲットは富士通か
ネットブック「EeePC」などで有名なASUSが「dynabook」で知られる東芝のパソコン事業を買収するために交渉していることが昨年11月に明らかになり、続いて「Aspire One」などで知られるAcerも日本メーカーの買収に意欲を示していることが判明しましたが、Acerのターゲットが富士通となる可能性が高いことを専門家が明らかにしました。 詳細は以下から。 Acquiring Fujitsu notebook business fastest way for Acer to surpass HP, say watchers この記事によると、Acerは2009年に約3100万台のノートパソコンを出荷し、DELLを抜いて世界シェア2位になったそうです。 そして世界シェア1位で、2010年の販売目標を4200～4500万台に設定しているHP（2009年の出荷台数は約3700万台）を抜いて
マック、名実ともに“外資”に：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
KDDIの大買収、住商が待った？：日経ビジネスオンライン
KDDIが、ケーブル放送の最大手であるJCOMの株式取得に動いた。約3600億円もの大型買収で、KDDIは「打倒NTT」の秘策としたい考えだ。ところが「育ての親」の住友商事も主導権にこだわり、紆余曲折が予想される。 通信と放送の融合はうまく進むのか。KDDIによるCATV会社のジュピターテレコム（JCOM）買収劇。金融庁や住友商事を巻き込んで、波紋を広げている。 事の発端は1月25日。KDDIの小野寺正社長兼会長が決算会見で、JCOM株を保有する米メディア大手のリバティグローバルの関連会社を3617億円で買収し、議決権ベースで37.8％のJCOM株を取得すると発表した。 JCOMは全国の都市圏を中心にCATVサービスを提供する業界最大手。70チャンネル近い番組放送とインターネット接続サービスも提供している。総加入者数は327万世帯に上り、国内での市場シェアは37％に達する。 小野寺社長は「
【MWC】独自のプラットフォーム「bada」を開発した理由は…，Samsung幹部に聞く
Samsung Electronics社 Senior Vice President，Sales & Marketing TeamのHongsik Cho氏 韓国Samsung Electronics Co., Ltd.は，スペイン・バルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2010」でスマートフォンの新機種「Samsung Wave」を出展している（ Tech-On!の関連記事）。この端末は，同社独自の携帯電話機向けソフトウエア・プラットフォーム「bada」を採用した初めての端末である。badaやSamsung Waveを開発した狙いを，同社 Senior Vice President，Sales & Marketing TeamのHongsik Cho氏に聞いた。（聞き手は佐伯真也＝日経エレクトロニクス） まず初めに，badaを開発した経緯を教えてほしい。 Ho
Facebook、PayPalとの提携を発表:ニュース
FacebookがまたしてもEコマース市場に徐々に進出する動きを見せている。同社は米国時間2月18日、eBayが所有する決済システム会社PayPalとの「戦略的提携」を発表した。セルフサービス広告や仮想通貨「Facebook Credit」の購入に、PayPalの技術を利用できるようにするという内容だ。 Facebookの決済事業担当ディレクターであるDan Levy氏はプレスリリースの中で、「当社のサービス全般において、Facebookの利用者や、広告主、開発者に、速くて信頼できる決済方法を提供したい」と述べている。「当社の事業が拡大するにつれ、手近な決済方法の提供が、『Facebook Ads』の購入を希望する広告主にとってますます重要になってきた。オンライン決済の世界的なリーディングカンパニーであるPayPalとの提携によって、これが可能になる」 PayPalは、クレジットカード
高木浩光＠自宅の日記 - iTunesストアの不正アクセス被害で問題にすべきポイントは何か
■ iTunesストアの不正アクセス被害で問題にすべきポイントは何か iTunesストアで不正アクセス行為が横行しており、身に覚えのない高額な請求をされて困ったという話は、昨年の秋くらいからチラホラとブログ界隈に出ていた。たとえば以下の報告では、中国語の商品等が不正に購入された被害を示している。 iTunesのアカウント不正利用に関する一例, 2009年10月31日〜11月4日 お問い合わせいただいたアカウントロック解除のお願いについてご案内します。 アカウント名 xxxxxxxxxxx は、お客さまの事前承諾なしに商品が購入されたというお問い合わせをいただきました。不正使用で、アカウント名 xxxxxxxxxxx は、変更されていますので、○○様のアカウントを有効かする事はできません。 アカウントロック解除はできませんご了承下さい。 ○○様のもう一つのアカウント名 yyyyyyyyyy
好調マクドナルドが433店閉鎖、4月開業の“次世代店舗”はこれだ - 日経トレンディネット
2月9日、日本マクドナルドは12カ月以内に433店舗を閉鎖することを2009年通期決算発表の場で明らかにした。マクドナルドの店舗数は国内で3715店（2009年12月31日時点）。 同社は09年、戦略商品「クォーターパウンダー」の全国販売を始め、平日ランチタイム限定セット導入やコーヒー１杯無料キャンペーンなどが奏功。外食産業が低迷するなか、2009年通期の全店売上高は5319億円（前年比2.6％増）、経常利益は233億円（前年比27.5％増）と好調。既存店売上高も対前年比1.1％増で、6年連続増となった。 そんななか、同社は「負の遺産の整理」（日本マクドナルド・原田泳幸会長兼社長兼CEO）に打って出る。閉鎖の対象となるのは、キッチンのキャパシティを拡大できず、全てのメニューを提供できない店舗や、ブランドを毀損する店舗、不適切なロケーションにある店舗、リモデルの投資効果が得られない店舗など。
asahi.com（朝日新聞社）：ＫＤＤＩが米国で移民向け携帯サービス ４千万人市場 - ビジネス・経済
ＫＤＤＩは米国で、南米や東南アジアからの移民向けの携帯電話サービスに参入すると、９日発表した。すでに在米日本人向けにサービスを提供しているが、急増している移民向けに低価格で母国語によるサービスなどを盛り込んだ事業で顧客拡大を図る。 米国の移民は約４千万人おり、年１００万人超のペースで増えている。すでに米国では、南米や東南アジアからの移民を対象にした携帯電話サービスを提供する事業者が複数ある。利用者は低所得者層が多く、料金支払いは前払いのプリペイド式が主力だ。 そのうち米国の東海岸と西海岸を中心に移民向けサービスを展開する通信会社２社の株式それぞれの５１％を計４１００万ドル（約３７億円）で取得、ＫＤＤＩの米子会社の連結子会社にする。今後は母国語でのコンテンツ配信や携帯を使った母国への送金サービスなどの新サービスの提供を検討する。 今回の出資で、ＫＤＤＩグループの米国内での契約数は約３０
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米インテル ＣＥＯ退任へ・スマホ対応遅れ取り戻せるか NHKニュース
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