河村市長“南京事件発言”を考える：日経ビジネスオンライン
ちょっと扱いづらいテーマをあえて取り上げて見ようと思う。1937年12月に中国江蘇省の南京市で起きた「南京事件」である。 河村たかし・名古屋市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、波紋を広げている。中国側から非難の声が上がるのは当然としても、日本国内で河村市長に発言を撤回し謝罪することを求める圧力が強いのに少々驚いた。 政治家として、公式に外国の訪問団相手に歴史認識について発言したことを簡単に撤回し謝罪しては、その政治生命はおろか、日中間にある数々の交渉事にマイナスの影響を与えかねない。撤回するときは政治家を辞める覚悟が必要だ。しかも個人が辞めて済む問題ではなく、中国側に高い外交得点を与え、ほかの日中間の交渉事、たとえば、河村市長が否定的な見解を示す中国総領事館への国有地払い下げ問題なども、中国に有利なように動くかもしれない。それだ
デュマ仏元外相、カダフィ大佐逮捕なら「弁護引き受ける」
５月２９日、フランスのローラン・デュマ元外相（写真）が、カダフィ大佐の裁判が行われる場合は弁護を務める用意があると語った。（２０１１年 ロイター/Louafi Larbi） ［トリポリ ２９日 ロイター］ フランスのローラン・デュマ元外相が２９日、リビアの首都トリポリで会見し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を請求しているカダフィ大佐について、裁判が行われる場合は弁護を務める用意があると語った。 弁護士であるデュマ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の空爆で被害を受けたリビア市民が法的手段に訴えるのを支援するためにリビアを訪問。病院の医師の話では、２万人以上が空爆の被害に遭ったという。 リビア空爆について、ＮＡＴＯ側は軍事施設のみが標的だと説明。一方、リビア側は多数の市民が死傷していると主張しているものの、西側メディアにその証拠を明らかにしていない。 トリポリ市内のホテルで会見したデュマ氏は
小国からも領土を分捕る中国の膨張主義
中央アジアのタジキスタンが隣接する領土の一部を中国に引き渡すことで合意した。ワシントン・ポスト紙は以下のように伝えている。 タジキスタン議会は12日、ほとんど住民が暮らしていないパミール高原の土地約１０００平方キロを放棄すると議決した。この土地に何人が暮らしているか、現時点で情報はない。 野党・イスラム復興党のムヒッディーン・カビリ党首は、領土の放棄は違憲でタジキスタン外交的敗北を意味していると非難した。しかしハムラーファン・ザリフィ外相に言わせれば、今回の決定はタジキスタン側の勝利だ。なぜなら中国が当初は２万８０００平方キロ以上の領有権を主張していたからだ。 この領土問題は、タジキスタンが帝政ロシアの一部だった19世紀にまでさかのぼる。 広大な国土の中国が、67分の１の大きさのタジキスタンと領土争いをするのは了見が小さいように思えるが、小さな土地でもその意味は大きい。パミール高原はアフガ
中国の新経済計画に注目：日経ビジネスオンライン
中国の首都が「政治の季節」に入った。毎年3月には、「両会」（全国人民代表大会＋中国人民政治協商会議）という、その年の党・政府の政策を占う上で、最も重要な全国会議が開かれる。 3月5日午前、第11期「中国全国人民代表大会（全人代＝国会）」第4回会議が、北京の人民大会堂で開幕した。日本でもお馴染みの温家宝首相が「政府活動報告」を行った。「報告」は国内外のメディアにとって、いや、世界中すべてのチャイナ・ウォッチャーにとって、核心的に重要な情報源である。経済建設を一身に引き受ける中国の首相が、自ら、党・政府の政策目標や具体的なデータを発表するからだ。 「両会」はまさに、これまでの、今の、そして、これからの中国を理解するうえでの、「情報のオンパレード」なのである。筆者の周りにいる国内外のジャーナリストたち、学者たち、役人たち、文化人たち、学生たちは、口をそろえて言う。「両会を見なければ、首相の政府活
“狂犬”カダフィ、1カ月以内に政権崩壊：日経ビジネスオンライン
内戦の様相を呈し始めたリビア。“中東の狂犬”とも呼ばれたカダフィ大佐は「血の最後の一滴まで戦う」と豪語し、反政府勢力に徹底抗戦する構えだ。反政府勢力はベンガジなどリビア東部で勢力を伸ばす一方、カダフィ政権側は首都トリポリを中心としたリビア西部で優勢だという。 オイルメジャーの社員は相次いで国外退去し、リビアの原油産出量は大きく落ち込んだ。国際エネルギー機関（IEA）は、リビアの原油産出量は危機前の160万バレル／日から約60万バレル／日に減少していると推定するが、情報は錯綜している。正確な情報が取れないためで、エネルギー調査機関の英CGES（Center for Global Energy Studies）は減少幅を5～8割と分析している。 供給不足懸念から北海ブレント原油は一時120ドルに迫り、ここ数日も115ドル付近の高値で推移している。リビアの減産分を補うために、サウジアラビアが産出
アフガニスタン 拘束の邦人解放 NHKニュース
アフガニスタン 拘束の邦人解放 9月5日 13時58分 アフガニスタンで行方がわからなくなり、現地の治安当局が反政府武装勢力タリバンに拘束されたと発表していた日本人男性のフリージャーナリストが４日夜に解放され、現地の日本大使館に保護されていることが政府関係者の話で明らかになりました。 この男性は、フリージャーナリストの常岡浩介さんで、ことし３月下旬にタリバンの取材のためにアフガニスタン北部のクンドゥズ州を訪れたあとに連絡がとだえ、現地の治安当局は、常岡さんは反政府武装勢力タリバンのグループに拘束され、このグループは解放の条件として日本側に身代金を要求しているとしていました。政府関係者によりますと、常岡さんは、４日夜に解放され、アフガニスタンの日本大使館に保護されたということです。関係者の話によりますと、常岡さんに、けがなどはないもようだということで、大使館では、健康面でのチェックを急ぐとと
ソチ五輪開催地の住民が怒るワケ
ロシア政府は国民に対し、14年のソチ冬季五輪の準備は順調に進んでいるとアピールする。だが政府の約束と現実の隔たりが広がるにつれ、国民の五輪への支持は揺らぎ始めた。 ソチ五輪は政府にとって一大行事だ。しかし国家財政が縮小するなか、約60億ドルという五輪予算が国庫の負担になり始めた。環境保護団体もその場しのぎの開発による自然への影響を懸念する。設備の建設を一手に引き受けるオリンプストロイ社の責任者は、07年から数えて既に２人が辞め、今の３人目も辞意を固めているという。 政府は楽観的な見方を崩さないが、環境団体は懐疑的だ。昨年末にはソチに建造された新港が吹雪で破壊されたが、世界自然保護基金（ＷＷＦ）のピョートル・ゴルブネンコ副理事は、これは地域の気候や環境への影響をしっかり調査しなかったせいだと非難する。 問題は環境だけではない。プーチン首相はスタジアム建設予定地の住民の移転は今年中に「完了する
イランを変えられないオバマのスロー制裁
あくまで強気 イランは追加制裁も相手にしていない（訪米中のアハマディネジャド大統領、５月４日） Shannon Stapleton-Reuters 悪党に襲われそうになって逃げ場がない状態なら、相手の腕や足を１カ所ずつ攻めていくだろうか？ まず片足を狙い、それから腕、もう片方の足という具合に。それともどんな手を使ってでも、一発で倒そうとするだろうか？ アメリカ政府はイランに対して、どうも前者の作戦を取っているようだ。アメリカが、イランはテロを支援する最大の国家であり、その核開発計画のためにアメリカの安全保障にとって深刻な脅威になっていると考えていることはひとまず置いておこう。イランのアハマディネジャド政権がますます軍事独裁政権化していたり、イラン国民の間で同政権の正当性を疑う声が強くなっていることも。またこの１年間、「関与政策」を目指すバラク・オバマ米大統領が「アメ」ばかりで「ムチ」を見せ
asahi.com（朝日新聞社）：バキエフ氏派、騒乱関与を供述 キルギス臨時政府が発表 - 国際
【モスクワ＝星井麻紀】中央アジア・キルギス南部の民族衝突で、同国保健省は１６日、死者１８７人、負傷者は１８００人を超えたと発表した。インタファクス通信などが伝えた。臨時政府は、騒乱を組織した疑いで逮捕したバキエフ前大統領支持者が、容疑を認める供述を始めたと発表した。 全域に非常事態宣言が出されているジャラルアバド州では、商店や市場が営業を再開するなど、情勢は安定化しつつある模様。州政府は避難民に帰宅を呼びかけ始めた。だが、住宅の多くは焼け落ち、住民の間には騒乱が再発するとのうわさも根強いことから、ほとんどが帰宅を拒否しているという。 隣国のウズベキスタン外務省は１６日の会見で、これまでに７万５千人の避難民が国境を越えたと発表。学校や宿泊施設などを使って避難民を収容しているが、３日間で食料の調達などに約１００万ドルかかるなど資金面の問題も大きくなっているという。また、騒乱の現場に外国の雇
asahi.com（朝日新聞社）：キルギス衝突、死者１７６人に 避難民２０万人の情報 - 国際
１４日、キルギスとウズベキスタンの国境近くにきた難民キャンプで子どもを抱える女性＝ＡＰキルギス南部オシで１４日、隣国ウズベキスタンへの出国を待つウズベク系避難民たち＝ＡＰ 【モスクワ＝星井麻紀】中央アジア・キルギス南部で続く民族衝突は１５日、死者１７６人、負傷者１７００人を超えた。インタファクス通信などが伝えた。ウズベク系避難民は２０万人を超えるとの情報もあり、食糧や医薬品の不足による人道被害の悪化が懸念されている。 避難民が向かっている隣国ウズベキスタン政府は１５日、すでに４万５千人が国境を越えたと発表。「これ以上は収容できない」として、１２日から開放した国境を一時閉鎖。再び開放したが、避難民の対応に国際的な支援を呼びかけている。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１５日、ウズベク側へ逃れた避難民は７万５千人で、キルギス国内には２０万人の避難民がいるとの見方を示した。国境付近
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。
救出はペリカンをもっと苦しめるだけ？
２度目の地獄 野鳥にとって洗浄作業は油まみれになるのと同じくらいの苦痛を伴う（６月７日、ルイジアナ州フォートジャクソンの救護施設） Sean Gardner-Reuters 数としては、まだ決して多くない。米メキシコ湾の原油流出事故による自然界への影響が懸念されるなか、６月６日時点で油まみれになった野鳥が８２０羽、海亀は２８９匹が海から引き上げられた。だが、その大半は既に死んでいた。 今回の事故はアメリカ史上最悪の規模で、油の除去作業も夏までかかりそうなことを考えると、今後も油まみれの野鳥が次々と発見されるのは確実だ。救助に当たる人々は過去の原油流出事故と同じように、何とかして生存する動物を保護し、洗浄しようと試みる。 しかし、そんな努力に本当に意義があるのだろうか。科学者のなかには首を傾げる者もいる。動物にとって、捕獲され洗浄されるという体験は、油の中に放り込まれるのと同じくらい大きなト
asahi.com（朝日新聞社）：「全面戦争、絶対にない」韓国大統領、シンガポールで - 国際
【シンガポール＝箱田哲也】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は５日、訪問先のシンガポールの経済関係者と懇談し、「韓（朝鮮）半島で全面戦争の可能性は絶対にない。局地的に平和を脅かすことが時々起きるが、抑止していく」と語った。哨戒艦沈没事件を機に情勢が緊張するなか、経済界の不安を払拭（ふっしょく）し、投資を促すため「安定」を強調した。大統領府報道官が明らかにした。 李大統領は同日、米国のゲーツ国防長官とも会談した。韓国大統領府によると、ゲーツ氏は、米韓合同軍事演習の実施や国連安全保障理事会での協議の進め方などについて「韓国政府の主導に従う」と述べた。韓国メディアには、米国が強硬姿勢をとり続ける韓国に距離を置き始めたのでは、との指摘が出始めている。これに対し、韓国政府関係者は「我々も北に挑発行為をやめて対話に戻るよう呼びかけており、米国は韓国への支持を繰り返し表明している」と反論した。
現実派アイルランドは復活できる
本来なら、市場はアイルランドを見放してしかるべきだろう。同国は少し前までヨーロッパ経済の牽引役だった。小国でも労働市場が柔軟で、市場開放が進んでいれば、輸出主導で世界と勝負できることを示す手本だった。 しかし、称賛するのは早過ぎた。住宅バブルが崩壊して銀行が破綻の危機に瀕すると、借金まみれの浪費国家ぶりが露呈し、お祭り騒ぎは終わりを迎えた。 かつては「ケルトの虎」と呼ばれたが、昨年には経済財政基盤が弱いと懸念される「豚＝ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）」の一員に成り下がり、ユーロ圏の未来を脅かした。 しかしここにきてアイルランドは、いまだ泥まみれの豚仲間を尻目に、汚い小屋から抜け出そうとしている。先週ギリシャ国債の価格が急落して世界の注目を集めたが、10年物のアイルランド国債は人気を保っている。財政赤字の解消に真摯に取り組む同国の姿勢が支持される理由の１
asahi.com（朝日新聞社）：米軍制服組トップ「金総書記の次の行動懸念」 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は３０日、米フォックス・ニュースの番組に出演し、韓国哨戒艦沈没事件について「（北朝鮮の）金正日（キム・ジョンイル）総書記は単発的なことはしない。次の行動があるのではないかと懸念している」と述べた。米国の北朝鮮への対応については「この地域の安定に外交、政治的な努力を集中することが極めて重要だ」と話し、軍事的措置には触れなかった。 一方、核開発疑惑で欧米と対立するイランについては、国連安全保障理事会で議論が進む追加制裁決議によるイランの孤立化が重要と指摘。「イランの（核）兵器開発とともに対イラン攻撃による不安定化を最も懸念している」と、イスラエルなどによる軍事力行使を改めて牽制（けんせい）した。
北朝鮮「全面戦争」はハッタリだ
韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件への関与を非難され、韓国や国際社会が制裁を加えれば「全面戦争」で応じると息巻く北朝鮮政府。しかし米政府当局者によると、北朝鮮が本気で戦争準備に乗り出した兆候はほとんどないという。 英ガーディアン紙によると、韓国が５月２０日、哨戒艦爆沈は北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定、北朝鮮政府を非難した数時間後に、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は朝鮮人民軍に戦闘態勢に入れと命じたらしい。だがアメリカの安全保障当局者によれば、米政府は北朝鮮国内で大規模な軍事動員や再配置があったという情報をつかんでいない。朝鮮人民軍は常に移動を繰り返しているが、現時点で特に脅威になり得るものは見当たらないという。 別の米外交当局者も朝鮮人民軍の直近の動向について「極端に警戒すべき情報は一つも入ってきていない」と語る。 とはいえ、北朝鮮はその気になれば韓国に奇襲攻撃を仕掛けられるだろ
事なかれ主義の潘基文が怒った！
異例の訴え 潘は北朝鮮に対する制裁さえ求めたが、安保理メンバーの立場はいろいろ（写真は5月3日） Chip East-Reuters 原則として、国連事務総長は国連安全保障理事会の顔を立てるもの。さらに言えば、国連を代表する立場から、母国との個人的なつながりを示すことも慎まなければならない。少なくとも建前上はそうなっている。だが５月24日、国連で驚愕すべき事態が起こった。潘基文（バン・キムン）事務総長が、この大原則に反して個人の感情をあらわにしたのだ。 韓国出身の潘は記者会見で、韓国海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した事件について、安保理が北朝鮮に対して非難声明、あるいは制裁措置にまで踏み込むべきだと発言した。 彼の発言は表面上は外交に配慮した形式的なものだった。「国際的な平和、安全の維持という責務を全うする立場において、安保理が適切な措置をとることを信じている」という言葉で潘は表現した
トーンダウンした北朝鮮のレトリック
臨戦態勢？ 実は衝突回避へ「出口」を模索中（5月24日、軍事境界線近くでライフルを点検する韓国軍兵士） Reuters 韓国海軍の哨戒艦「天安」の沈没原因が北朝鮮の魚雷によるものと断定されて以来、朝鮮半島で緊張が高まっている。 沈没原因の調査結果が発表された２０日当日、北朝鮮の国防委員会はこの内容をデタラメだとし、韓国や国際社会が制裁を加えれば「全面戦争」で応じると息巻いた。韓国の李明博大統領も、南北交易・交流を中断して国連安保理で北朝鮮の責任を問うとし、自国の領海、領空、領土を武力侵犯すれば自衛権を発動すると発表。日米も独自の制裁案を検討しており、マスコミ報道だけを見ると朝鮮半島情勢は一触即発の危機に向かっているように見える。ここで北朝鮮側の意図を読み解くカギになるのが、北朝鮮の政府機関が発表する談話だ。 実は調査結果が発表された翌日以降、北朝鮮政府は「全面戦争」をも辞さないというレトリ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ
asahi.com（朝日新聞社）：英財務担当相、経費の不正使用で辞任 政権発足３週間 - 国際