視点：教育無償化に見る「エビデンス軽視」の危うさ＝中室牧子氏
１２月２６日、中室牧子・慶應義塾大学准教授は、安倍政権が進める教育無償化策は主に２つの点について議論が不十分だと指摘。写真は東京大学で２０１６年７月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２６日］ - 安倍政権が進める教育無償化策は、主に２つの点について議論が不十分だと中室牧子・慶應義塾大学准教授は指摘する。 １つは、無償化策が経済格差と教育格差の世代間連鎖を断ち切る効果を本当に持ち得るのかという視点。もう１つは、無償化策で需要サイドに働き掛ける一方で、いかにして幼児教育や高等教育の「質」を担保するのかという供給サイドの視点だという。 これらの点について、議論を尽くし、高い費用対効果が見込まれる施策を行うためには、海外で浸透しつつある「科学的根拠（エビデンス）に基づく教育政策」へのシフトが急務だと説く。 同氏の見解は以下の通り。 ＜高所得者優遇になる可能性＞ 政府は２０
教育無償化、大学は奨学金拡充が柱 年内にも財源議論へ
９月１１日、政府は教育機会の均等化や生涯教育などを進めるため組織した「人生１００年時代構想会議」の初会合を開催した。年内に中間報告を取りまとめ、財源についても可能な政策内容から議論していく。写真は安倍首相、１１日防衛省で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 政府は教育機会の均等化や生涯教育などを進めるため組織した「人生１００年時代構想会議」の初会合を開催した。年内に中間報告を取りまとめ、財源についても可能な政策内容から議論していく。 大学教育について「給付型奨学金や授業料の減免措置の拡充強化を検討する」（安倍晋三首相）。 構想会議のテーマは、１）すべての人に開かれた教育機会の確保、２）高等教育改革、３）企業の人材採用の多様化、４）高齢者中心となっている社会保障の全世代型への転換。教育機会の確保から優先的に議論する。 大学教育では給付型奨学金の拡
大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
給付型奨学金：政府与党、創設へ 「総活躍プラン」に明記 | 毎日新聞
政府・与党は、３１日に正式決定する「ニッポン１億総活躍プラン」で、導入判断が先送りされていた返済不要の「給付型奨学金」について、「創設に向けて検討する」と明記することが、２６日分かった。これまでは年末の予算編成で判断するとしていた。与党幹部は「来年度から何らかの給付型奨学金制度がスタートするだろう」との見通しを示した。 給付型奨学金の創設を巡っては、自民、公明両党が創設を強く求めていたが、１８日に示された「ニッポン１億総活躍プラン」は、「世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ検討する」という表現にとどまっていた。しかし、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を受けている現状などを踏まえ、参院選を控える与党内から「創設に踏み込んだ書き方をすべきだ」などの声が上がっていた。
５歳児から義務教育 文科省方針、小中一貫校を制度化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
学制改革を検討している文部科学省は３日、幼稚園や保育所などの最終学年を無償化し、義務教育とする方向で最終調整に入った。基礎学力を早期に身につけさせることなどが狙いで、幼保の枠組みを維持したまま、小学校生活にスムーズに移行できるように改革する。また、小中一貫校を制度化するとともに、中学校の教員が小学校でも教えられるよう教員免許の総合化や弾力化なども検討する。 文科省関係者への取材で分かった。幼保最終学年の無償化や教員免許の制度改革は、政府の教育再生実行会議が７月にもまとめる学制改革の提言に盛り込まれる見通し。 関係者によると、現在６歳からの小学校入学年を５歳に引き下げる案も一部で検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体などからの反発も予想され、文科省は現行の幼稚園、保育所、こども園などの枠組みを維持したまま、最終学年の５歳児のみを無償にすることで義務教育化する方針を固めた。 小学校では
教員の違法な政治活動「罰則必要」 文科相が国会答弁：朝日新聞デジタル
下村博文文部科学相は１６日の衆院文部科学委員会で、教員の違法な政治活動に対する罰則の新設が必要との認識を示した。教育委員会制度を見直す改正法案の審議でふれ、「政治的中立性が教育現場で担保されていることを示すことも必要」と述べた。 義家弘介氏（自民）への答弁。下村氏は教育の政治的中立性が指す内容について、「多数の者に強い影響力を持ちうる教育に、一党一派に偏した政治的主張が持ち込まれてはならない」と述べ、「（自治体の）首長や教職員組合という主体を問わない」と主張した。 下村氏は野党時代の２０１０年、教員が違法な政治活動をした場合に「３年以下の懲役か１００万円以下の罰金」を科せるようにする教育公務員特例法改正案をみんなの党と共に国会に提出したが、１２年に廃案となった。この日、議員提案による同法改正の必要性を指摘した。 同法は公立学校教員の政治的行為を制限する一方、違反しても刑事罰は受けないとする
大阪府泉佐野市：「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」：朝日新聞デジタル
大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。 「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは
田母神氏「次の選挙目指します」 若い世代に支持広がる：朝日新聞デジタル
元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は支援者が集まる防衛省近くの会議室で「固定票のない中で一定の支援は得た。私は気持ちの切り替えが早い。次の選挙を目指します」と話した。 街頭演説では、災害時の自衛隊の活用のほか、「日本に自信と誇りが持てるよう教育する」と教育改革を強調。原発については「十分な安全を確保しながら使っていける」と再稼働に前向きな姿勢を示した。 無所属の立候補で、推薦や支持を受けた政党はなかったが、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事が応援演説に立つなど全面支援。平沼赳夫衆院議員も駆けつけた。 事務所の運営やビラ配りなどの選挙活動を支えたのは、延べ約１５００人にのぼるボランティアだった。戦後の歴史教育を「自虐史観」に基づくと批判する田母神氏に共感する人々らが集まってきた。 若い世代に支持が広がり、田母神氏も秋葉原や渋谷、原宿など若者が多い街で訴えを重ねた。選挙戦では自民支持層に
文科省の教科書改革 「愛国心」なしは不合格 - 琉球新報デジタル
【東京】下村博文文部科学相は１５日の記者会見で、小中高校の教科書検定基準と教科書無償措置法を見直し、「愛国心を育む」などとした教育基本法（教基法）の趣旨を徹底するための「教科書改革実行プラン」を発表した。教基法の目標に照らし、重大な欠陥があると判断した教科書は不合格にすることを検定基準に明記する。戦時中や戦前の日本に対する「自虐史観」を排除する狙いがあるとみられる。 日本軍が強制したとされる沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）への影響については「個別具体的な事例について言及することは控えたいと」と述べた。 下村氏は「現在の教科書は教基法の趣旨にのっとっていないと指摘される教科書もある」と指摘。全教科で愛国心を養うなど教育基本法の趣旨を生かすため、検定申請時に教科書会社が編集方針をまとめて文科省に提出する書類に、どの程度、教基法の趣旨を反映しているかも明示させることを明らかにした。 八重山教科
47NEWS（よんななニュース）
自宅プリンターで1万円札コピー男に有罪判決 検察側「店の飾り用なら精巧な必要ない。悪質」…弁護側は「稚拙な模造。犯罪意識なかった」 鹿児島地裁
無利子の奨学金拡充など検討へ NHKニュース
経済的な理由で進学できなかったり、奨学金が返済できなかったりする若者の支援について、文部科学省の検討会は、無利子の奨学金の拡充など負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 ２９日、文部科学省で開かれた検討会には、大学や奨学金を貸し出している団体などから８人の委員が出席しました。 文部科学省によりますと、年間１３０万人余りが利用する日本学生支援機構では就職難などで奨学金の返済が滞っている人がおよそ３３万４０００人、滞納金は９２５億円に上っています。 返済が滞った場合の利息は現在、年に１０％ですが、検討会では、利息を引き下げたり、無利子の奨学金を拡充したりして負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 また、返済の必要のない奨学金も必要だとして、授業料の免除ではなく本人に給付する仕組みにすることで、進学先の選択の幅が広がるのではないかと指摘しました。 検討会では、それ
文科相 人間力判断する入試を NHKニュース
下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。
47NEWS（よんななニュース）
ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ 差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」
「生徒とマージャン」ぬれぎぬで波紋 大阪市のずさん調査で誤認 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「生徒とマージャン」はぬれぎぬだった−。大阪市の公益通報制度に基づき不祥事を調査する市監察部が市立中学校の５０代の男性教諭について「生徒と校内でマージャンをした」と発表後、マージャン相手を卒業生の「教え子」に訂正したことが波紋を広げている。マージャンの場所が校外だった可能性が浮上し、監察部が教諭に聞き取りをせず、調査を終えたことも明らかになった。市立桜宮高校の体罰で問題になった同制度の運用に、再び批判が寄せられている。 ■校長が“直訴” 「教諭は生徒とマージャンをしていない。監察に説明した内容と発表された内容が違う」 市教委によると、当該教諭が勤務する中学校の校長は今月３日、対面した市教委の職員に訴えた。校長は、マージャンの相手は４０代の卒業生で、場所も校外だったと主張した。 問題となったのは５月３１日の監察部監察課の報道発表。同課は調査報告書の要点をまとめた資料を記者に配布し、教
ネットに実名挙げ「うざい」は侮辱罪…文科省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は１７日、早期に警察に通報すべきいじめの具体例をまとめ、都道府県と政令市の教育委員会などに通知したと発表した。 大津市でいじめを受けた中学２年の男子生徒が自殺したことを受け、同省では学校と警察との連携強化を求めていたが、いじめと犯罪行為との線引きをめぐり、学校現場に戸惑いが広がっていたため、具体例を示して早期の対応を促した。 通知では、いじめの中に「犯罪行為として取り扱われるべき事案が含まれる」と明記。具体例として、「殴る蹴る」が刑法上の暴行罪にあたるとしているほか、「断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせる」（強要罪）、「自転車を故意に破損させる」（器物損壊罪）などと示した。 子どもの間で目立つインターネットによるいじめについても詳しく解説。「学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る」（脅迫罪）、「サイトに実名を挙げ、『万引きをしていた』『気持ち悪い』『うざい』などと悪
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予算１０兆円増、大学無償化 下村文科相が 構想発表：朝日新聞デジタル
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大阪市教委:「民間」校長が大量辞退 ２０人のうち７人 - 毎日新聞
大学卒業認定厳しく 再生会議、助成見直し提言へ - 日本経済新聞