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１０月２３日の朝日新聞は、以下のように報じました。 １）原発ゼロを公約として就任した蔡氏が政策のかじを切った。 ２）台湾の原発は２０２５年までに４０年の稼働期間が満了となる。 ３）台湾の電力は、公営企業である台湾電力が独占していた。 ４）再生可能エネルギーについては、発電と売電事業を民間に開放する。 ５）台湾電力を発電会社と送売電会社に分割。その後、法改正を行い、発電については、民間へ解放。 ６）２０２５年における電力の内訳を、石炭発電３０％、天然ガス発電５０％、再生可能エネルギーを２０％とする。（２０１５年には、石炭３０％、天然ガス５０％、原子力１４％、再エネ４％、その他２％）といった割合である。 ７）再生可能エネルギーについては、電力購入価格の２０年間保証や融資優遇策などで民間投資を呼び込む。 このような政策は、２０２５年に不可能とは言えませんが、問題はそれ以後でして、それが解決可能か

経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。 韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。 日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。

再生エネルギー「神話」の崩壊！　脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 太陽光発電は原発の代わりになるの? 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017） 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。 7月10日、アゴラの子供

同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民

（英エコノミスト誌　2015年2月14日号） ギリシャの新政府は有権者を満足させながら、債権者と妥協することができるだろうか？ アレクシス・チプラス氏と同氏が率いる急進左派連合（SYRIZA）は、野党時代に1年以上かけて政治要綱を準備した。 80を超える委員会が、ギリシャ経済のさまざまな産業を是正するための具体的な提案を行う責任を負っていた。 権力を得た時のために計画することと、権力を行使することは別ものだ。特に国がギリシャほど深い穴にはまっている時はなおさらだ。 妥協の糸口が見えない交渉 SYRIZAの計画は、完全に実施された場合、歳入の大幅な減少と社会的支出の大幅な増加をもたらす。だが、多くのギリシャ人は、減税や支払い猶予を当てにして、先月の選挙の前に税金を支払うのをやめた。政府の歳入は1月に年率で20％以上減少した。元財務相によると、2015年予算は3月末までに狂う可能性が高いという

今日のBloombergでは、日銀関係者が来年後半での物価上昇の見通しを撤回するとの報道が伝えられています。 こうしたタイミングで、リフレ政策としてインフレターゲット＋異次元緩和という金融政策だけがインフレ期待に訴える唯一の道か考えてみても良いのかもしれません。 去る25日の日経新聞のインタビューで、東大の吉川洋教授が、リフレ派ではない立場(むしろアンチ)から黒田日銀のインフレターゲット・異次元緩和の効果について答えていました。 円安、株高、物価上昇――。黒田日銀の異次元緩和から１年半で、日本経済の風景は大きく変わった。物価は金融政策のみで動かせるか否か。論争はリフレ派の勝利に終わったのか。東京大学の吉川洋教授に聞いた。 ――日本経済はこのままの政策でデフレから脱却できますか。 吉川洋　東京大学教授 「消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は７月が3.3％、消費増税の影響を差し引くと1.

格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合

最近の自殺統計によると、4月に消費税が増税されても、自殺者は増えるどころか減っているようです。 では今回の消費税増税で自殺者は特に増えないと判断できるのでしょうか。 昨日8日に、今年上半期の自殺統計が発表されました。 それによると、昨年同期比で自殺者数は11％減ったようです。 今年１〜６月の自殺者は１万２７３１人で、昨年同期と比べ１６０７人（１１・２％）減ったことが８日、警察庁の統計（速報値）で分かった。上半期に１万５千人を下回ったのは３年連続で、月別統計が始まった平成２１年以降で最少だった。 産経ニュース　2014.7.8　上半期自殺者は１１％減の１万２千人　警察庁まとめ 16年前の1998年春には自殺の様相は現在とは全く異なっていました。 1998年2月末には、資金繰りに行き詰まった社長3人が同時に自殺して話題となりました。*1 そして1998年の3月以降、自殺者が急増しています。(図

2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 所得格差の小さい国、日本 日本の所得格差は比較的小さいと言われている。 所得の指標の取り方はいろいろあるが、たとえば下のグラフを見ると、先進国の中では小さい方に属している。 出典：社会実情データ図録 ※最近、ジニ係数が上昇し、所得格差が拡がりつつあるように見えるのは、高齢化により定年退職した人の割合が多くなっているからである。 また、法人税は外国に比べて高く設定されており、超富裕層への課税も、同様に高めに設定されている。 参考：個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（専業主婦）の給与所得者） ※財務省サイトより この図は、「子どもが2人いる夫婦で、夫と専業主婦の家庭」の所得課税を比較したものだが、年収5000万円の手前位からは、イギリスに

ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6

金曜日に開かれた例の経済の好循環実現に向けた政労使会議ですが、そこに出された資料が官邸の関係ホームページにアップされてます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/dai1/gijisidai.html 内閣府提出資料（経済・雇用環境の現状について）のほか、高橋進、樋口美雄両氏の資料が載っていますが、ここでは内閣府提出資料の中から、なかなか興味深いグラフを。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/dai1/siryou2.pdf その７ページ目の下側です。 左から日本、ユーロ圏、アメリカについて、労働生産性（ピンク）、民間消費デフレータ（グリーン）、一人あたり雇用者報酬（ブルー）の折れ線グラフの傾きを見て下さい。 ユーロ圏もアメリカも、労働生産性の上昇よりもずっと高い傾きで賃金が上がっていっているの

クルーグマンのコラムの翻訳です。これは最近、彼がブログで書いていた技術進歩と人的資本の損失（何が価値ある資本なのかは技術を含めた社会のありように依存しますから）、そして不平等の拡大についての記事をまとめたものになってます。 このブログははてなのブログ（はてなダイアリー）なんですが、はてな民にはプログラマーが多いせいか、プログラミングスキルの陳腐化と新しいスキルの学習の必要性の話題をちょくちょく見ます。そういう個人の努力は誰にとっても必要なんですが、しかし社会全体が変わる時には個人の努力だけじゃ追いつかないですよねぇ。 誤訳・タイポなどがありましたら、コメント欄にお願いします。 「ラッダイトを憐れむ歌」*1　2013年6月13日 1786年、イングランド北部の羊毛産業の中心、リードの織物労働者が「羊毛をあらすき」する機械の利用の増加に対する抗議を発した。この機械は、かつてはスキルを持った労働