【ロンドン=湯前宗太郎】英製薬大手アストラゼネカは新型コロナウイルスワクチン事業から撤退すると8日までに明らかにした。新型コロナの感染拡大以降、世界で30億回分を超えるワクチンを供給してきたが、足元で販売が激減していた。21年1月に英国から接種が始まった同ワクチンは、3年強の時間を経て歴史に幕をおろす。同社は声明で「我々はコロナ抑制に大きな貢献をした章を終えようと取り組んでいる」とした。欧州医

【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS（交流サイト）で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国

関西電力は22日、定期検査のため停止している高浜原子力発電所4号機（福井県高浜町）の運転を、5月21日に再開すると発表した。4月26日に実質的に電力供給を始める発電機並列に移行し、その後本格運転に入る。主蒸気管のモニターや主

【ワシントン=秋山裕之】岸田文雄首相は11日（日本時間12日未明）の米議会の上下両院合同会議での演説を英語で語りかけた。1980年代にレーガン米大統領のスピーチを書いた経験があるベテランのスピーチライターを起用し、ライターが録音した発音を何度も聞き返しながら練習した。4月上旬に政治資金問題での自民党内処分が大詰めを迎えてい

【フランクフルト=林英樹】ドイツのショルツ首相が14日、中国を訪れた。高級車大手BMW社長ら独企業トップも同行した。中国への経済的依存を和らげる「デリスキング（リスク低減）」を進めてきたが、景気の停滞をうけ産業界の関係改善にも目配りする。BMWはオリバー・ツィプセ社長が同行した。メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス社長や鉄鋼・機械大手ティッセン・クルップのミゲル・アンヘル・ロペス・ボレ

【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬モデルナは11日、ケニアでのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン工場の新設計画を保留すると発表した。アフリカ地域向けの供給拠点として2022年に建設を決めたが、その後新型コロナウイルスワクチンの需要が急減。早急な需要回復が見込めないとして工場建設を遅延し、新薬開発などに投資資金を振り向ける。モデルナは22年3月、工場の建設に最大5億ドル（約760億円）を投じ

電気自動車（EV）のけん引役だった米テスラの成長に陰りがでている。2024年1〜3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。中国では比亜迪（BYD）などが値下げ攻勢をかける。お膝元の米国ではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況にたたされている。テスラが2日に発表した1〜3月期の新車販売台数は9%減の38万6810台で、BYDのEV販

【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。専門家パネルは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況

【ロンドン=江渕智弘】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は25日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反した疑いで米アルファベット、アップル、メタの3社について調査を始めたと発表した。7日に適用が始まったDMAに基づく正式な調査は初となる。DMAは巨大IT各社の①自社商品・サービスの優遇②自社ソフトの抱き合わせ販売③個人データの不正利用や囲い込み――といった行

【ヒューストン=花房良祐】米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙会社スペースXは14日、米南部テキサス州の宇宙基地から史上最大のロケット「スターシップ」を打ち上げた。同ロケットの打ち上げは3回目。宇宙船はブースター（推進装置）から分離して宇宙空間に到達。約1時間飛行したが、予定していたインド洋に着水しなかったようだ。宇宙船は大気圏突入の直後、インド洋の上空で通信が途絶えた。何らかの不具合が発生

【ブリュッセル=共同】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）は11日、赤根智子裁判官（67）を所長に選出した。裁判官の投票で選ばれ、任期は3年。日本人の所長就任は初めて。赤根氏はICCの裁判官として、ウクライナ侵攻に絡んでプーチン・ロシア大統領らに逮捕状を出したことで知られる。ICCによると、赤根氏は「仲間の裁判官から所長に選出されたことを大変光栄に思う。裁判所の各機関や弁護人、被害者側の

【ウィーン=田中孝幸】ローマ教皇フランシスコが2月に収録されたスイスのテレビ局のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに戦闘での敗北を認め、和平交渉を始めるよう促したことが明らかになった。侵略行為に融和的と受け取られかねない発言で、波紋を広げそうだ。ロイター通信が9日、20日に放映予定のインタビューの一部を報じた。教皇はウクライナ侵攻に関し「最も強いのは、状況を見つめて国民のことを考え

古代マヤ人は、通貨に使うほどカカオ豆が大好きだった。また、カカオは健康に良いと信じていた。今でも、カカオ豆から作られたチョコレートは健康に良いと、多くの人が考えている。実際、カカオにはポリフェノールの一種であるフラバノールなど、健康的とされる植物由来の成分が豊富に含まれている。「カカオ豆の生物活性成分について調べた研究のほとんどが、フラバノールを摂取すればするほど血圧やコレステロール値など心

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は4日、食品などの包装に関する新規制で大筋合意した。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付ける。日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外した。日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。EU

総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関

ウクライナに侵攻するロシアの軍需企業が、戦車生産に必要な日本製や台湾製の精密機械の部品を調達し続けていることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると侵攻した2022年2月以降、ロシアの同盟国ベラルーシの政権関係者が中国に設けた企業を通じて各種の部品を買い取り、ロシアに送っていた。ロシアの軍需産業を狙った制裁が第三国経由の貿易などで有効に機能していない実態が浮き彫りになった。

【ワシントン=飛田臨太郎】米ブルームバーグ通信は22日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、米政府が日鉄と中国との関係に懸念を抱いていると報じた。中国の生産拠点から米国内に製品が流入するのを問題視する可能性がある。対米外国投資委員会（CFIUS）が日鉄による買収を認可するか審査を始めたとみられる。バイデン政権は中国の鉄鋼製品の流入を抑えようと取り組む。トラ

【台北=羽田野主】中国海警局の船が21日、中国・福建省にほど近い台湾・馬祖列島の周辺海域でも活動を始めた。台湾の離島、金門島付近で起きた中国漁船の転覆事故をきっかけに、中国は現状変更を試す動きを強めている。中台間で緊張が高まっている。台湾メディアによると、21日午後、馬祖列島周辺の海域に中国海警局などの船3隻が現れた。馬祖列島のひとつの南竿島の周辺を通航し、そのうちの1隻は島まで10キロメート