欧州連合（EU）の農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ（現在入手可能な最新のデータ）に基づいたものであり、82％という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80％（推定値）を占めている。EUの共通農業政策（CAP）は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースの1986～2013年のデータを使用し、これを農業会計デ

【ワシントン=共同】世界保健機関（WHO）のワクチン安全性諮問委員会は23日までに、日本で子宮頸（けい）がんワクチン接種の積極的な勧奨が中止されていることについて「若い女性をヒトパピローマウイルスによるがんの危険にさらしている」と批判する声明を出した。日本でワクチン接種後に全身の痛みやしびれが報告されている問題では、厚生労働省の専門部会がワクチンの成分が原因である可能性を否定したが、諮問委員会

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執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2013年4月26日 金曜日 キーワード：添加物 食品表示 食文化 日本のTPP（環太平洋経済連携協定）協定交渉が進む中で、「TPP参加によって食の安全が脅かされる」と懸念する報道をよく見かけます。特に最近、日米両政府の事前協議(2013年4月12日発表)の内容を受けて、食品添加物の基準が緩和されるといった記事が目立つようになりました。 たとえば4月13日の日経新聞では、「米側が日本の食品添加物の審査手続きを早めるように求めた。日本が認める添加物は約800種類で米国は3000種類ある。日本で規制緩和が進めば米国の食品メーカーの輸出増につながるとみている」と報道しています。 また、4月20日の朝日新聞は「米国で使える添加物は約16

スウェーデンのストックホルム（Stockholm）市庁舎で行われたノーベル賞（Nobel Prize）受賞者の舞踏会（2011年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/SCANPIX/HENRIK MONTGOMERY 【6月12日 AFP】今年のノーベル賞（Nobel Prize）受賞者が手にする賞金は、過去の受賞者たちよりも少なくなりそうだ。賞を運営するノーベル財団（Nobel Foundation）が11日、昨今の経済危機を鑑み、賞金額を20％削減すると発表したのだ。 ノーベル財団は同日の会議で2001年から前年まで1000万スウェーデンクローナ（約1億1000万円）だった賞金を減額し、今年から800万スウェーデンクローナ（約8900万円）にすることを決めたという。適用されるのは医学生理学賞、物理学賞、化学賞、文学賞、平和賞、経済学賞の各賞。 同財団のラーシュ・ヘイケンステーン（

2009-01-23 ■ EurekAlert（http://www.eurekalert.org/）より 2009-01-23 炭疽攻撃再び 論文 Revisiting the anthrax attacks 22-Jan-2009 http://www.eurekalert.org/pub_releases/2009-01/uops-rta012209.php 2001年の郵便炭疽事件に関して郵便職員へのインタビューを行ってまとめた報告。 Biosecurity and Bioterrorism: Biodefense Strategy, Prac… 2009-01-23 メスと一緒に暮らすとオスマウスの生殖機能が長持ちする 論文 Living with females extends the reproductive life of the male mouse, says Penn