はじめに IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）は2024年1月14日、AIが世界の仕事に与える影響について考察したレポート「生成AI：人工知能と仕事の未来」（以下、「IMFレポート」と略記）を発表しました。このレポートは、適切な政策が施行されないままAI導入が進むと、各国および国家間で経済格差が広がるメカニズムを明らかにしています。 本記事では、IMFレポートが考察するAI導入の影響および経済格差発生のメカニズムを要約したうえで、日本が「公平なAI先進国」になるために着手されている政策を紹介します。 なお、本記事の要点は見出し「サマリー」と「まとめ」を読むとわかります。 サマリー 以下では、本記事のサマリーとしてIMFレポートから得られる知見と、その知見を解説した見出しとの対応関係がわかる一覧表を示します。

ドイツでは電気料金が高騰している。ドイツ政府は再生可能エネルギーへの転換を進めて中長期的に料金は下がるとしているが、欧州の中でも再生エネのコストが高い。電気代の高騰が続けば、産業競争力の低下を招く可能性がある。米グローバル・ペトロール・プライシズによると、2022年9月のドイツの産業用の電力料金は日本の3.5倍に達した。ロシアからパイプラインで輸入していた天然ガスを液化天然ガス（LNG）に切り

自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本の水産物の輸入全面停止に関し、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はＴＰＰへの加入を申請しているが、ＴＰＰは高水準の自由貿易協定のため、世耕氏は否定的見解を示した形だ。 世耕氏はまた、北京にある在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれたり、中国から日本の店舗などに嫌がらせ電話が相次いだりしていることに対し反発した。「威力業務妨害に相当するようなことを行っている。中国政府がストップをかけてるようなことは全く見えない」と述べた。日本政府には「毅然とした対応をしていると思うが、今後も最大限強い対応をしっかり行ってほしい」と求めた。 中国をＷＴＯ提訴検討も　

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は30日、バイデン政権による学生ローン返済の一部免除措置を認めない判断を下した。約4300万人とされる対象者だけでなく、返済免除を公約に掲げてきたバイデン大統領の再選戦略にも影響を与える。保守派判事6人が「違法」判断保守派判事6人が返済免除措置を違法とし、リベラル派判事3人が判断に反対した。ロバーツ長官による多数派意見は「教育省が一方的に米経済を大きく変え

200億人民元のデジタル仕組み債発行 中国銀行が所有する投資銀行「BOCI」は12日、2億人民元（約40億円）のデジタル仕組み債の発行に成功したと発表した。香港でトークン化された証券を発行した最初の中国金融機関となった。 この仕組み債は、スイスの最大手銀行UBSが発行を引き受け、アジア太平洋地域の顧客向けに販売されたもので、デジタル仕組み債分野における BOCIとUBSの長期的な連携の始まりとなった。 UBSの声明によると、この取引は香港およびスイスの法律に基づき構成され、イーサリアムブロックチェーン上でトークン化されたアジア太平洋地域初の商品として提供された。UBSは昨年12月、英国とスイスの法律に基づき、許可型ブロックチェーン上で、70億円相当（5,000万ドル）のトークン化された確定利付債を発行した経緯がある。 BOCIのYing Wang副CEOは、同行がテクノロジーおよびデジタル

独裁政権が必ずしも正確なデータを公表していると信じてはいけない――特に、内容が素晴らしい経済データの場合は。これは当然だと受け止められているが、従来その問題の深刻さを正確に知る手がかりはなかった。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ている。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入った。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案がある。政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になる。逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は45%だ。分離し

日本のキャッシュレス決済比率は主要国の最下位グループに沈んでいる。生産性向上、フィンテック育成といった政策の旗を振っても中小零細の店主らがなびかない。スマートフォン決済などの舞台裏には、市場原理が働きにくい強権的インフラの壁と、そのコストが加盟店にしわ寄せされる実態がある。「インターチェンジフィー（IRF）の上限規制を我が国でも検討したらどうか」。経済産業省の検討会で、クレジットカード業界が内

書店チェーンを展開する文教堂グループホールディングス（GHD）が上場廃止の猶予期間である8月末を間もなく迎える。 銀行団による債務の株式化や取次最大手の日販グループホールディングスの出資を得て債務超過を解消し、上場廃止の危機をひとまず乗り越えたものの、いぜん窮地が続いている。出版不況に新型コロナウイルス感染拡大が重なり、再建途上の同社にとって経営の先行きは視界不良のままだ...

物流がわかる ポテトチップスの圧倒的なシェア支える「カルビー」の鮮度重視物流 イー・ロジット　代表取締役社長　兼チーフコンサルタント　角井亮一 この連載では、先進的な物流の取り組みをしている企業を紹介。著者ができるだけ現地に足を運び、直接体験・取材してきた情報を、自分なりに解釈して解説します。最終回ではカルビーを扱います。 ◇　　◇　　◇ 菓子メーカー大手、カルビーは2019年に創立70周年を迎えました。 「やめられない、とまらない」の名フレーズで大ヒット商品となった『かっぱえびせん』（1964年発売）、「100円でポテトチップスは買えますが、ポテトチップスで100円は買えません」のCMが印象的だった『ポテトチップス』（1975年発売）、発売から年20以上経って大ブレーク、シリアル市場トップの『フルグラ』（1991年発売、当初は『フルーツグラノーラ』）など、同社にはロングセラーの人気商品が

成長を志向する現在の資本主義に、課題はないか。前回、低成長でも弱者の救済は可能だとする「脱成長論」をきっぱりと退けた気鋭の経済学者・安田洋祐。そんな安田が考える、貧困層を救済する手段とは。 岩佐：経済学では、どのようにして貧困層を救済しようとしているのでしょうか。 安田：僕個人としてはNHKの「欲望の資本主義2017」に出演した経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏と同じで、国家がパイを大きくして再分配を進めるべきだと考えています。しかし、再分配のやり方については経済学者の間でも意見が別れています。一番わかりやすいのは富裕層が貯め込んでいるお金を集めて社会保障や減税として貧困層に還元することですが、実は保守系の経済学者の多くはこれに反対しています。 岩佐：再分配への反対があるんですか。どのような理由で？ 安田：富裕層から資産を無理に奪ってしまうと、市場に歪みが生じて悪影響が出るというロジ

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2017年9月5日 火曜日 キーワード：食品表示 消費者庁は9月1日、食品表示法の食品表示基準を改正し、全ての加工食品の1番多い原材料について、原料原産地を義務付けることを決めました。移行期限は2022年3月末まで。漬物など一部の加工食品に限定されていた原料原産地表示が、約5年かけて拡大していきます。 新制度は複雑でわかりにくく、「国産又は輸入」や「国内製造」など、これまで見たことのない新しい方法で書かれるので最初は戸惑うかもしれません。しかし、慣れると産地の情報がわかるようになり、選ぶ目安となるでしょう。新表示をどのように見わければよいのか、まとめてみました。 ●原料原産地表示はどこに書いてある？ 原料原産地表示は、原材料名の

本日は書籍のご紹介です。著者は竹村公太郎氏。なんと私と年齢が一緒のようです。もともと建設省のお役人として、多くの水力発電用などのダム・河川事業を担当してこられたようです。 この本での最大の主張は、副題でもありますが、「今あるダムで、年間２兆円超の電力を増やせる」。電力消費量は、かつて年間１兆ｋＷｈと覚えたものですが、このところ年々減少気味でして、２０１５年の確定データで、７９７１億ｋＷｈでした。これは、前年比３．２％減です。 もしも２兆円電力を増やせるとしたら、２０円／ｋＷｈだとすれば、１０００億ｋＷｈの増加？？？　これは、大きい。自然エネルギーではありながら、水力発電は、安定な電源ですので、極めて有効。 さて、その主張の根拠は何でしょうか。 Ｃ先生：この竹村氏の主張が本当に実現できるとしたら、これは非常に大きなことだ。もしも水力発電がさらに発展することが、もしも生態系への影響なしに可能で

近年、タンス預金の増加が勢いを増しています。第一生命経済研究所によると、2016年末の現金残高は実に102.4兆円。特に2015年ごろからこの額が急激な伸びを見せていますが、時期を考えると2015年1月の相続税の強化、翌2016年1月のマイナンバー制度の開始が、こうしたタンス預金増加の背景にあったと考えられます。日本人は昔から欧米に比べ、投資より預貯金を好む傾向があるといわれてきましたが、それに拍車をかける形で、富裕層に警戒心をもたらす制度改革が次々と行われたといえそうです。また、未曾有の低金利で銀行に預けるメリットを感じられないことも、こうした状況の後押しになったのかもしれません。 しかし、低金利だから銀行に預けても仕方ない、だからタンス預金にしようと考えるのはナンセンスです。考えてもみてください。102.4兆円を国民一人あたりで計算すると81万円（＝102.4兆円÷1.26億人）です。

うだるような暑さに見舞われた今年2月のある夜、世界2位の液化天然ガス（LNG）輸出国オーストラリアには国民が涼しく過ごすだけのエネルギーは残っていなかった。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

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社研の玄田有史先生から、『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』をご恵投いただきました。ありがとうございます。 人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか 作者: 玄田有史出版社/メーカー: 慶應義塾大学出版会発売日: 2017/04/14メディア: 単行本この商品を含むブログ (5件) を見る実際、これだけ人手不足と言われていて、春闘でも4年連続で有額のベースアップが実現しているのに、マクロの数字を見るかぎり賃金上昇がはかばかしくないのは、常識的（なのか？）に考えて不思議な感はあります。この本は、この難問に対して、22人の専門家が16の回答をよせた論文集です。 「実はミクロでは総じて賃金は上がっている（非正規比率の上昇や内転効果で上がっていないだけ）」「実は人手不足ではない（不足しているのは低賃金の人手／高年齢者や女性にはまだ供給余力がある」「所定賃金は人員過剰時に下げにくい分人手不足にも