総務省は12月18日、谷脇康彦総合通信基盤局長名義で「MVNOに対する5Gサービスの提供に係る機能開放について（要請）」という文章を発布した。宛先はNTTドコモの吉澤和彦社長、KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮内謙社長の3人で、5G（第5世代移動体通信システム）のサービスについてMVNOへの機能開放を進めることなど3点を要請している。 この要請文では、大手3キャリアの社長に以下の要請を行っている。 5Gサービスの提供開始と同時に、MVNOにも5Gを使ったサービスを提供できるような機能開放を行うこと MVNOによる5Gサービスが円滑に行われるよう、必要な情報を速やかに提供すること MVNO側において対応が必要な場合に、余裕をもって対応できるようなスケージュールで情報を提供すること この要請は、総務省が現在進めている有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」での議論を踏まえたものと

現在のほとんど全ての英数キーボードにおけるControlキーの位置は、一番左の一番下にある。それに対してHHKB（Happy Hacking Keyboard）は発売されて20年以上、Aキーの左隣にControlを配置し続けている。HHKBを開発・販売するPFUはなぜそこにこだわるのか？ MS-DOSの時代に一斉を風靡したNECのPC-9801の、そしてApple Macintoshの初代JISキーボードはAキーの左隣にControlキーが配置されている（正確にはPC-9801ではAのすぐ左はCaps、そのまた左がControlだった）。てっきりこの辺りがHHKBのキー配列の原点なのだろうと思っていたのだが、その仮説はあっさり覆された。 PFUの松本秀樹広報戦略室長は、このキー配列はSun type3キーボードを参考にしたのだと話す。現代人はほぼ知らないであろう、伝説的なコンピュータに使わ

中国のサイバー攻撃システム「Great Cannon」を使ったDDoS攻撃が、香港の抗議運動組織のWebサイトに対して仕掛けられているという。

2018年5月にフランス・パリで開催されたオークション（主催会社：アールキュリアル）で、手塚治虫のマンガ原稿の原画1ページ分が26万9400ユーロで落札された。作品は手塚の代表作『鉄腕アトム』、1950年代に描かれたものだ。日本円に換算すると約3500万円。当初の落札予想価格の4万～6万ユーロを大幅に上回った。手塚治虫の直筆原稿は、それまで国内でも高額取引されていたが、それでも破格の価格だ。 『ポケモン』『ドラゴンボール』がサザビーズに登場 今年10月には、マンガ・アニメ関係者で話題になった別のオークションもあった。大手オークション会社のサザビーズが香港で開催した現代アートオークションである。140点あまりのロットのなかに、『ポケットモンスター』『それいけ！アンパンマン』『ワンピース』など、日本の人気マンガの原画やアニメ制作に使用されたセル画が全部で9点出品された。 手描きの背景美術が付い

高橋名人の働き方　「ゲームは1日1時間」はテレビゲームを“インベーダーハウス化”させない戦略だった：高橋名人の仕事哲学【後編】（1/5 ページ） かつて、テレビゲームは子どものおもちゃとして遊ばれてきた。ファミコンの発売から36年が経ち、「ファミコン小僧」とも呼ばれた子どもたちは今や社会の中枢を支える年代になっている。 そんな子どもたちのヒーローがいた。高橋名人（60）だ。子どもたちの前では「名人」として全国各地を渡り歩き、テレビゲームの普及活動に務めた。大人の顔としてはハドソンの宣伝マンとしてテレビゲームの普及活動に努め、ゲーム史に残る数々の偉業を残している。だが、実はそんな名人も元は口下手であったといい、その素顔についてはあまり知られていない。 一体、どんな考え方で仕事をし、どんな結果を残していったのか。今回、名人本人がITmediaビジネスオンラインの取材に応じ、「名人」としての仕事

動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDance傘下のTikTok USは11月27日（米国時間）、Twitter上などで話題になっている、米国在住のイスラム教徒、フェローザ・アジズさん（17）のアカウント停止について、停止はミスによるものだったと説明し、謝罪してアカウントを復活した。 ことの経緯は、アジズさんが11月25日、Twitterで「私がTikTokに投稿した、中国がウイグルのイスラム教徒に再教育キャンプで行っていることを紹介した動画が話題になりました。TikTokは私のアカウントを停止しました」とツイートしたことに始まる。 問題の動画は、アジズさんがまつげを長く見せるコツを紹介する、と言って始まるが、ビューラーを使いながら語るのは、ウイグル地区のイスラム教徒を対象とする再教育キャンプは「新たなホロコーストだ」と中国政府の行いを非難する内容だ。 アジズさんはこの動画

ITリテラシーは人によってさまざまだ。読者の皆さんも、職場やプライベートで「PCの電源ってどうやって切るの」「アップデートって何？」といった、ごくごく初歩的な質問を受けたことはあるのではないだろうか。基本的なITの操作を一から相手に分かるように説明するのは、簡単に見えて大変な作業だ。 ところが、ある大ヒット商品をきっかけに、そんな初歩的な質問をユーザーから大量に受けるようになった企業がある。製品に話しかけるだけで、内容を74言語に翻訳できる「POCKETALK」（以下、ポケトーク）シリーズを手掛けるソースネクストだ。 もともと、年賀状ソフト「筆まめ」やセキュリティソフト「ZERO」シリーズなど、さまざまなソフトウェアを販売してきた同社。ユーザーから製品について質問や問い合わせがあった場合は「コールセンターやWebサイト上の製品向けFAQで対応していました」と、同社でプロダクトGroupの執

2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折（うよきょくせつ）を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性（ぎゃくしんせい）」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性（るいしんせい）と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度かつぶやいている。すると見知らぬ人物から一体何が勘違いなのか？　と絡まれたので、ググって自分で調べて下さいと答えたが、どうやらまったく理解できなかったようだ。 各種メディアでも消費税には逆進性があると報じられることはいまだにあり、勘違いであることは自明の理かと思っていたらそうでもないらしい。 10％への引き上げにここまで難儀したことを考えると、しばらく消

米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営

9月頭からの1カ月間で、Apple、Amazon、Microsoftと、3社の大手プラットフォーマーを取材した。それぞれ大量に記事を書かせていただいたし、まだまだ露出予定のレポートもある。個々の発表内容についてはすでにご存じの部分も多いだろう。 今回の取材の共通点は、「3社ともハードウェアが主軸の発表であった」という点だ。ハードウェアは人とサービスの接点であり、欠くべからざるものだ。大手プラットフォーマーであればあるほど、自社の方向性とあり方を消費者に示すために、ハードウェア事業を必要としている。 そして、3社を回って感じたのは、「その方向性やフィロソフィーが明確に異なる」ということだ。過去からそうだったのだが、今回は特にそれが明確になったように思う。 3社の違いとは何なのか？　ここで改めてまとめてみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田

編集部より：連載「検証・リニア静岡問題」の予告編「リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実 」は大きな反響がありました。筆者の現地取材や静岡県への書面取材の結果を、【静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃】と題し、「前編」「後編」という形で、より深く検証していきます。

実写と見間違うほどリアルな雲が広がる空で、敵の戦闘機とドッグファイトを繰り広げる──。バンダイナムコエンターテインメントが1月に発売したシューティングゲーム「エースコンバット7 スカイズ・アンノウン」（プレイステーション4版）は、パイロットの視点でそんな体験ができるVRモードを搭載し、ファンからは「完成度が高い」と評価を受けた。 だがVRモードを実装するには、開発側の苦悩があったという。開発チームの山本治由さん（バンダイナムコスタジオ CS技術本部）は「開発現場では暗雲が立ち込めていた」と振り返る。 山本さんは、VR空間で女の子と触れ合えるゲーム「サマーレッスン」（10年発売）の開発に携わった経験を買われ、エースコンバット7の開発チームに加わったが、最初は「課題が山積みだった」という。特に、視界の動きと三半規管の感覚がうまく対応せずに起きる「VR酔い」をいかに軽減するか、頭を悩ませた。 V

21日、ITmedia Newsに「電気自動車の世界市場予測　2年後にHVなど抜き主力に」という記事が掲載された。「THE SANKEI NEWS」からの転載記事だ。短いので全文を引用する。 調査会社の富士経済は20日、電動車の世界販売台数予測について、電動モーターのみで動く電気自動車（EV）が、ガソリンエンジンと併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を令和3（2021）年に抜いて主力となるとの見通しを発表した。17（2035）年には2202万台と、現在の17倍にまで急成長するという。 従来はPHVが最多になるとみられていたが、中国や欧州などでの政策誘導や技術の進展でEVの伸びが急加速すると予想。日本の自動車メーカーが得意とするHVも増えるもののEVには後れをとる見込みだ。 今回の予測で17年のPHVの販売台数は1103万台と、昨年予測の1243万台より伸びが鈍

総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が

YouTubeが、香港デモに関する動画を“調整された方法で動作”するチャンネルのネットワークが投稿していることを発見し、210のチャンネルを無効にしたと発表した。TwitterとFacebookに続く動きだ。 米Googleは8月22日（現地時間）、傘下のYouTubeで今週のはじめに210のチャンネルを無効にしたと発表した。香港デモに関連する動画をアップロードする際、これらのチャンネルがネットワークとして調整された方法で動作していることが判明したためとしている。 「この発見は、FacebookとTwitterが発表した中国に関する最近の問題と一致している」という。 Twitterのように、コンテンツを公開はしていない。また、中国政府が関連していると直接指摘してもいない。「調整された操作に関連付けられているこれらのアカウントの起源を偽装するために、VPNなどの方法が使われていることを発見し

10歳の天才少女歌手として前の東京五輪の年に世に出てから55年。波瀾（はらん）万丈の歌手生活の末、インターネット世代の若者たちにも愛されるなど芸能界で唯一無二の存在になった。 その若者たちがつけたニックネームが「ラスボス」。ゲーム用語で、最後に立ちはだかる最強の存在といった意味だ。NHK紅白歌合戦での豪華な衣装が「ラスボスっぽい」としてインターネット上で、そう呼ばれていた。 『ラスボスの伝言　小林幸子の「幸」を招く20のルール』（小学館）は、「自分の機嫌は自分でとりなさい」「意見や希望は口に出せ」など、波乱の中で体得した独自の「ルール」を20個集め、エッセー風に語っている。 初の著書だ。誘いは多かったが、「芸能人の本は、成功物語が多いでしょ。もう、そういう時代じゃない」と首を横に振ってきた。 「『人生にはこういう切り抜け方がある』ということを伝えられるものにしたいと提案され、あ、それならで

中国が握りたい「海底ケーブル」覇権　“ファーウェイ撤退”の本当の狙い：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 中国・ファーウェイを巡ってさまざまな動きが報じられているが、「海底ケーブル」ビジネスについてもひそかに注目されている。世界の通信を支える超重要インフラである海底ケーブルでも、中国と米国などの間で緊張感が高まっていくかもしれない。 最近、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）がまたニュースになっている。 米ワシントン・ポスト紙は7月22日、「ドナルド・トランプ大統領の対中貿易戦争で反目し、安全保障の脅威であるとブラックリストに入れられた大手のファーウェイが、北朝鮮政府が国内の商用ワイヤレス網を構築・維持する手助けを秘密裏に行っていたことが、ワシントン・ポスト紙の入手した内部文書と、この契約に精通している人たちの証言で分かった」と報じている。 ファーウェイはこの報道を明

中国で受け入れられた信用スコアは、なぜ日本で炎上するのか？：専門家のイロメガネ（1/5 ページ） 筆者の育った中国では、スコアリングが当たり前のように行われ、多くの人がそれを受け入れている。そこで先行してうまくいっている中国の事例を紹介し、日本はどのような対応をすべきか考えてみたい。 スコアリングとは、その人の属性（収入や年齢、勤務先等）や行動（サービスの利用状況等）によって、顧客に点数をつけ、それをビジネスに利用することだ。 このサービスに対する主な批判として「スコアリングが知らぬ間に始まっていた」「スコアは対象者にも非公開」「スコアの利用方法が不明」「説明が不十分」といったことがあった。 筆者は、炎上の原因はヤフーのサービスモデル自体より、消費者に与えた印象の方にあると考える。「消費者から見た時にメリットがなく、企業側にだけメリットがある」「企業が消費者の無知を利用して、情報を詐取しよ

「最近のクルマは燃費ばかり気にしてつまらなくなった」。そういう声をよく聞く。分からないではない。本当にレスポンスのリニアリティが良かったのはキャブレターの時代だった。コップに入れた水をこぼさないように運転するという伝説があるが、本当にあれができる人によれば「あんなことができたのはキャブの時代」だそうだ。 しかしながらそれを懐かしんでも仕方がない。自動車メーカーが燃費を気にするのは、売れる売れないという目先のカネ勘定ではなくて、燃費基準に達しないと罰金で制裁されるからだ。 CAFE規制をクリアするためにできること 欧州にはCAFE規制という規制があり、自動車メーカーは企業単位で販売車両のCO2の排出量平均値を算出され、基準を達成できなければ巨額の「クレジット」を買わなければならない。その金額はすぐに数十億円単位になる。CO2の排出量は燃料の消費量とほぼ比例的関係にあるので、CAFE規制をクリ

日本の経済産業省が進めている韓国向け輸出管理の運用見直し。まず韓国での半導体や有機ELディスプレイの生産に不可欠な三品目が先行して包括輸出許可制度の対象から外され、日本から韓国への輸出には個別の許可が必要になった。一連の経緯は既報の通りだ。 今回の件、輸出管理の「厳格化」と報じられることが多いが、本来は手続き上、他国と同等に扱うという意味でしかない。日本政府は「禁輸ではない」と主張しているが、韓国メディアは「7月以降、指定3品目の輸出許可が下りていない」などとして、「事実上の禁輸ではないか」とヒートアップ。いわゆる徴用工問題に関連した政治的な報復と主張し、WTO協定違反に当たると主張している。 しかし、通常の手続きにおいて輸出許可申請の審査は最大90日、平均すると45日程度といわれており、7月上旬に申請したとしても結果が出る時期ではないため、「事実上の禁輸」という韓国内の報道は拙速だろう。