弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、「DLsite」を運営するエイシスは4月22日、「当面の間」は再開できないとする見通しを明らかにした。一方、同様に決済停止となった企業の中にはサービスの継続を諦めるケースも出てきた。 エイシスが、Visa、Mastercard、American Expressのユーザーに向けて公開した「続報」によると、「クレジットカードブランドと再開の交渉を行っていたが、現時点での再開は難しい状況」だという。「引き続き、再開の交渉は行っていく」としているが、同時に再開を待っているユーザーに対しては、他の決済方法への切り替えや、ポイント購入を勧めている。 クレジットカード決済は、消費者と事業者の双方にとって利便性が高い。決済を停止されても他の決済手段があれば影響は抑えられるものの、そうでない場合は事業全体に影響しかねない。例

デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき

薬局・小売チェーンのRite Aidは、監視のために顔認識技術を使用することを5年間の禁止措置処分を受けた。この条件は、同社と連邦取引委員会（FTC）が2023年12月19日（現地時間）に発表した裁判上の和解の一部である（注1）。 FTCによると、万引きの可能性のある行動、またはその他の問題行動を特定・追跡するために同社が導入したAI（人工知能）ベースの技術は、本人の知らないうちに画像を収集・保存し、何千もの誤認識が発生したという。その結果、多くの人々が誤って訴えられたようだ。 Rite Aidは声明の中で、FTCの主張に対し一部異議を唱えている（注2）。同社は、「顔認識技術の試験プログラムは限られた店舗に導入されたもので、FTCの調査が始まる前の3年前に使用を中止した」と主張した。しかし、同社は調査を尊重した上で「消費者のプライバシーを保護するというFTCの使命に賛同している」として規制

2024年の芥川賞を受賞した『東京都同情塔』（九段理江著／新潮社）は、「一部がChatGPTなどの生成AIで書かれた」という話題が一人歩きしている。作品を読む前に、「芥川賞作『ChatGPTなど駆使』『5％は生成AIの文章そのまま』　九段理江さん『東京都同情塔』」という見出しで記事を書いた筆者にもその責任の一端はあると反省している。 その後、作品を買って読み、「なんだこれは」と圧倒された。読む前にイメージしていたのは「一部の表現を実験的にAIに任せてみた小説」だったが、そんな生やさしいものではなかった。 舞台は2026年ごろ。ChatGPTのような「文章構築AI」を使うことが、スマホで検索するように当たり前になったごく近い未来だ。その時、社会は、人間は、どう変わり得るかが、ベタベタとした手触りで生々しく描かれている。 それはいかにも「ありそうな」未来なのだが、なんとも言えない気持ち悪さを覚

インフラエンジニアの中嶋さんは学生時代にオタク仲間同士で住んでいたシェアハウスと、そこで共用していたルーターなどの設備について紹介。ネットワークエンジニアの中川さんはDIYした自宅サーバルームについて紹介するなど、計8人の社員がそれぞれのこだわりを思い思いに語っている。中には普通に仕事環境を紹介する人もいた。 関連記事 IIJで働くみんなのデスク環境　有名IT企業に勤めるエンジニアの机を写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニア、デザイナーなどがどんな環境で働いているかチェックする。今回はIIJで働く人のデスク周り。 さくらインターネットで働くみんなのデスク環境、写真でチェック　インフラエンジニアの机盛りだくさん IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、ITエンジニアなどさまざまな社

「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも

2023年のIT業界は完全に「生成AIイヤー」だが、この基調講演でも、もっとも時間を割いて解説されたのは生成AIについて。同社独自の企業向けチャット「Amazon Q」を中心とした発表が行われた。 生成AIといえば、日本から見るとOpenAIとマイクロソフトが大きくリードしており、AWSやGoogleなど他のクラウドインフラ・プラットフォーマーは出遅れている印象を受けるかもしれない。 AWSは今回、そのイメージを払拭しようとしている。彼らはどういうところから「生成AIの時代」への対応を強化しようとしているのだろうか。 生成AIを使って「再発明」を狙う AWSは、クラウドインフラを通してITシステムの在り方を改善し続け、それを顧客（主に導入企業）の課題解決に結び付けることをビジネスとしている。開発者イベントの名前が「re:invent」（再発明）であるのは、開発者とともに改善を続けることが、

リコー傘下になったPFUから10月25日に発表された新型キーボード「HHKB Studio」。既存のシリーズが持つ「プログラマーがハッピーになるキーボード」から少し路線を変え、プログラマーに加えてクリエイターも対象に「持ち運べるオールインワンの仕事場」として企画された別ラインの商品だ。 今までのHHKBにはない新要素も多く、ThinkPadのようなポインティングデバイスが内蔵され、ホームポジションから手を動かさずにマウス操作が可能になった他、4カ所に内蔵されたジェスチャーパッド、キースイッチのホットスワップ（取り替え）対応などが挙げられる。そしてキーはリニアタイプのメカニカルスイッチをHHKBで初めて採用した。このスイッチは中国Kailh製で押下圧は45g。1億回のタイプに耐えられるカスタム品という。

森永乳業は9月20日、料理研究家の平野レミさんを模したロボット「AI平野レミロイド」を公開した。ChatGPTや本人の声を模したAI合成音声を活用しており、会話が可能。同日に発表したモッツァレラチーズの新製品のプロモーションに加え「コロナ禍や人手不足が問題になる中、試食会などの販促や営業・商談の場でロボットが活躍する可能性を見越し、プロトタイプとして開発した」（同社）という。 AI平野レミロイドは、平野レミさんの顔や体を再現した3Dデータを基に、熟練の造形師がシリコンなどを素材に製作したという。AI合成音声については、ユーザーが自分の声を合成音声化できるプラットフォーム「CoeFont」を活用し、平野さん本人の声を再現した。 同日に森永乳業の本社ビルで開催した発表会では、平野さん本人とAI平野レミロイドが対面。平野さんが「どうして（プロモーションに）平野レミを起用したんですか」と聞くと、A

総務省所管の公的研究機関・情報通信研究機構。IT業界で働く人なら、一度は聞いたことがあるはずだ。「情報通信研究機構」は知らなくても、略称の「NICT」（National Institute of Information and Communications Technology）は知っているだろう。ITmedia NEWSでもたびたび取材したり、発表を取り上げたりしている。 ところでこの「NICT」という略称、どのように発音するのが正解かご存じだろうか。筆者はカジュアルな場では「ニクト」、そうでない場合は「エヌアイシーティー」と読んでいたのだが、先日SNSで「ニクトは正しい呼び方ではない」という声を見かけた。 どうやら、ニクトだと外国語のスラングと似た音になるので「エヌアイシーティー」と読むのが正しいとか。とはいえ、あくまでネットのうわさだ。どれ、記者としていっちょ真相を聞いてやるか──と

米Googleの著名な2人の元研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が8月17日、東京に拠点を置く新AI企業を設立したとX（旧Twitter）で発表した。 ジョーンズ氏は、Googleが2017年に発表した生成AI革命のきっかけとなったと評価されている論文「Attention Is All You Need」（PDF）の8人の著者の1人。この論文では、後にChatGPTなどの製品開発の基礎となった深層学習アーキテクチャー、Transformerを紹介している。ジョーンズ氏は8月に10年以上勤めたGoogleを退社した。これで論文を書いた著者全員がGoogleからいなくなった。 ハー氏は2016年にGoogle Brain入りし、機械学習などの研究に取り組んだ後、2017年にGoogle Brainが東京チームを設立した際、そのトップとして来日した。2022年にGoogleを辞め、S

ジェンダーレス水着、中学校でテスト販売した結果は？　教師が語った切実なニーズ：約200校が採用を検討（1/4 ページ） 水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）は4月19日、男女デザインが同じジェンダーレス水着「男女共用セパレーツ水着」の本格販売を開始すると発表した。 同社が新型水着の概要を発表したのは2022年6月。その後、東京都と兵庫県の公立中学校の計3校が、従来の水着と選択できる形で導入した。また、学校現場への提案も進めている。生徒や教師の反響について、同社の担当者らが4月19日に開催された発表会で語った。

イーロン・マスク氏が新しいAI「TruthGPT」（トゥルースGPT）の開発を表明した。米FoxNewsが4月17日（現地時間）に公開したマスク氏へのインタビュー映像で明らかになった。 マスク氏はTruthGPTについて「宇宙と自然を理解しようとするAIになる。安全への道のりはそれが一番の近道になるかもしれない」などと説明した。 マスク氏は3月28日、AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）が公開した、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡に署名したことが分かっている。一方、AIの開発用に約1万個のGPUを購入したことや、X.AIという新企業を設立したことなどが報じられていた。 関連記事 イーロン・マスク氏、X.AI社をネバダ州で登録　OpenAI対抗か TwitterをX

セガサミーホールディングスは4月17日、子会社の英SEGA Europe Limitedを通じて、スマートフォンゲーム「Angry Birds」などを手掛けるフィンランドのRovio Entertainment Oyjを買収すると発表した。同日の取締役会にて決定し、両社が最終契約を締結した。買収総額は約1037億円としている。 同社は買収の狙いについて「急速に成長するモバイルゲームを含むグローバルゲーム市場において当社のプレゼンスを高めるには、継続的なゲーム開発体制と運営力の強化が必要不可欠と判断」「Rovio社の有する運営型モバイルゲームの開発能力及び運営ノウハウを獲得し、セガの既存IPのモバイルゲーム化・マルチプラットフォーム対応を促進することで、セガのゲームポートフォリオを強化し、グローバル展開をこれまで以上に加速する」としている。 Rovioは、2009年にローンチされたAngry

なぜ？　「Suica」がサーバ型に移行する理由　25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害

イタリアの個人データ保護のための保証機関GPDPは3月31日（現地時間）、米OpenAIの「ChatGPT」を一時的に禁止すると発表した。「プライバシー規制が順守されるまでChatGPTを停止する。OpenAIに対し、イタリアのユーザーのデータの処理を一時的に制限することを命じ、（GDPRに準拠しているかどうか）調査を開始した」としている。 GPDPは、OpenAIがユーザーから個人データを違法に収集し、未成年が違法なコンテンツにさらされるのを防ぐための年齢確認システムを導入していないと指摘した。また、3月20日に発覚した情報漏えいについても指摘した。 OpenAIに対処するまでに20日の猶予を与えるが、GPDRに違反していると判断すれば、2000万ユーロの罰金または世界での年間売上高の4％の罰金を科す可能性があるとしている。 OpenAIのサム・アルトマンCEOは「もちろん、私たちはイタ

2022年10月末にサイバー攻撃を受けたことで話題になった大阪急性期・総合医療センターが3月28日に、同件の調査報告書を公開した。調査によると、同センターではユーザー全てに管理者権限を付与していた他、数あるサーバやPCなどで共通のIDとパスワードを使用しており、侵入経路となったVPN機器は脆弱性が放置されているなどずさんな管理体制だったことが分かった。 問題が発生したのは22年10月31日。電子カルテシステムを稼働させていた基幹システムサーバがランサムウェアで暗号化され診療を制限することになった。完全復旧したのは23年1月11日。被害額は調査と復旧で数億円。診療制限で十数億円に及ぶという。 攻撃者は同センターが患者給食業務を委託している業者経由でシステムに侵入したとみられる。給食事業者に設置されていたVPN機器は脆弱性が放置されていたため、侵入経路になったという。 攻撃者は給食事業社のシス

米Googleは3月28日（現地時間）、4月2日の「世界ファクトチェックデー」に向け、Google検索の結果の信頼性を判断するための複数の取り組みを発表した。 「この結果について」がグローバルで正式版に 「この結果について」は、検索結果のURLの右端に表示される縦［…］をクリックすると表示される、情報提供者についての概要を表示するカードだ。昨年4月に発表され、日本でもβ版として既に表示されるようになっている。 これが、日本語を含むすべての言語で正式版になる。 「この結果はすぐに変わる可能性があります」が日本語でも 突然の災害や大きな事件などについての未確認の速報の検索結果に、「このトピックが新しい場合は、信頼できる情報が公開されるまでに時間がかかる可能性があります。この結果はすぐに変わる可能性があります」というラベルを表示する機能が、向こう数カ月以内に日本語版にも拡大される。 「この著者に

AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な