米食生活指針の 2025 年改定に向けた諮問委員会では、科学的問題の一つとして超加工食品 (ultra-processed food) の健康への影響を調査している (Ars Technica の記事、 The Washington Post の記事)。 多数の天然に存在しない成分を組み合わせて工業的に製造される超加工食品は健康への悪影響を示す研究成果がいくつも発表されているが、現行の米食生活指針では栄養成分にのみ注目し、加工方法は重視されていない。そのため、ジャンクフードに栄養成分を追加した超加工ジャンクフードが学校の給食にも用いられる事態となっているという。 2025 年版食生活指針諮問委員会では超加工食品について、食習慣およびライフステージを通じた特定の食習慣要素に関する小委員会で調査を行っている。超加工食品に関する科学的な問題は、食習慣における超加工食品摂取量の違いと成長や体組成、

欧州委員会は 1 日、鉄道で代替可能な国内線旅客機の定期便運航を禁ずるフランスの国内法が EU 法に違反しないとの判断を示した (欧州委員会の実施決定 2022/2358、 The Next Web の記事)。 是非が争われていたのは気候変動対策を規定する法律 2021-1104 の 145 条で、フランス領内すべての航空路線で同区間を 2 時間 30 分以内で結ぶ直行便の鉄道路線がある場合、発効から 3 年間限定で旅客機の定期便運航を禁ずるというもの。旅程に大きな影響を与えない限り、よりエネルギー効率が良く電化も進んでいる鉄道へ置き換えようとするものだが、航空会社や空港が異議を申し立てており、欧州委員会が審議していた。 145 条 1 の後段では、前段の禁止条件を具体的に示す国務院の意見を取り入れた法令の発布が必要とされている。法令の最終草案では 1) 交通上重要なハブ空港には 2 空港

千葉県市原市にある地層が国際標準模式地として認められ、「チバニアン」という新たな時代が認定される見込みになっているが、この地層がある斜面に地質学者らがコンクリートブロック製の階段を設置し、市が困惑しているという（朝日新聞）。また、解説看板なども設置されているという（現地の様子をレポートする「地球の歩き方」記事。 これらは民有地に所有者の許可を得て設置されているため法的な問題はないが、市はこの地層を国の天然記念物に指定することを目指しており、この動きへの障害になるのではないかと懸念しているようだ。

STAP細胞研究論文の疑義に関する調査委員会の最終報告を受けての、理化学研究所としての発表と会見が行われている（理研による調査報告その1、調査報告その2、会見中継）。 会見には前回の中間報告に引き続き、野依理事長、竹市CDBセンター長らが出席している。野依理事長の声明では、今回の問題が科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こしたことに対して謝罪し、研究不正と確認された論文については取下げの勧告を行い、さらに懲戒委員会の議を経た上での関係者の処分を行うとしている。 また、理事長主導の下でCDB研究者を中心にSTAP細胞に関しての検証実験を行ってその結果を公表するとのことである。第三者が検証するための基盤も提供し、この作業全体で1年程度の時間を要する見込みという （PDF）。 なお、今回の発表を受けて論文著者らのコメントも寄せられているが、若山、笹井、丹羽の三氏は結果を厳粛に受け止めているものの

エコ・テロリストとも呼ばれることもある無政府主義者らが、科学者や研究施設へのテロを続けているという。最近では原子力関係の人物や関係者の狙い撃ちが進んでいるようだ（NewScientist、Nature、BBC News、AFP BB News、本家/.）。 イタリアでは20日、原子力および航空エネルギー会社Ansaldo NucleareのRoberto Adinolfi氏が足を銃で撃たれた。また、スウェーデンのバッテンフォール社は6月22日、リングハルス原子力発電所に爆発物の持ち込み未遂事件があったことを発表している。こうした一連のテロ行為の犯人と目されている「Informal Anarchist Federation International Revolutionary Front （非公式無政府主義者連盟国際革命戦線）」のOlga Cellという人物は、2011年にスイスの原子力技

ピューリッツァーを賞受した科学ライターDeborah Blum氏が、「米国の報道機関は曖昧な化学物質の危険性を煽っている」と主張している。やり玉に挙げられているのは、NewYork Timesの Nicholas Kristof氏だ（PLOS BLOGS、本家/.）。 批難されているKristof氏は、過去に「化学物質が我々の体を脅かしている」と主張。また、「毒素が自閉症の原因か？」といった記事も書いている。確かに厳密に調べれば一因として化学物質が原因の可能性もあるが、しかしそれは過剰な意見であり、不条理だとBlum氏は言う。 さらに問題なのが、記事中では「化学物質（Chemicals ）」や「毒素（Toxins ）」というような曖昧な用語が使われている点だ。これは同じ原子を含んでいるからといって水（H2O）と致死性の高いシアン化水素（HCN）を「化学物質」としてひとくくりにしてしまうよう

ストーリー by hylom 2009年10月16日 11時27分 高度な科学は迷信と区別がつかない……のか？ 部門より CERNの大型ハドロン衝突型加速器（LHC）の稼働を妨げている故障や様々な問題は、ヒッグス粒子の発生に対して宇宙の力が働いていることが原因ではないかという説が提唱されているそうだ（NY Timesの記事、本家/.記事）。 この説はコペンハーゲンのニールス・ボーア研究所のHolger Bech Nielsen博士と、京都大学基礎物理研究所の二宮正夫博士が唱えているとのこと（arXiv.orgに掲載されている論文要旨）。 この研究によると、LHCで発生させようとしているヒッグス粒子は、その発生が時間を遡って阻止される程に自然界にとって受け入れ難いものであり、LHCでのヒッグス粒子発生は逆向きの因果関係によって未来から阻止されているという仮説を立てているそうだ。 両博士はこの

統合失調症の患者はニコチンを摂取することにより集中力や記憶力などの機能向上や衝動的行動の改善がみられるそうだ (COSMOS、本家 /. 記事より) 。 クイーンズ大学の Ruth Barr 博士率いる研究チームは、非喫煙者である統合失調症の患者にニコチンを摂取させ、社会や仕事場における計画性や記憶力などの認識機能にどのような影響があるかを調べたとのことのこと。その結果、衝動的な行動の改善や集中力や記憶力の向上などが見られたという。喫煙患者を対象として実験は行われたことがあったが、非喫煙患者に対する実験が行われたのは今回が初めてとのことで、Barr 博士は今回みられた機能向上は一般的なニコチンの離脱症状と無関係な症状であると指摘する。しかし実験でみられた機能の向上が継続的なものか、また日常生活の向上や日常会話の改善に直接結び付くかということはまだ分かっていないとのこと。当然ながらニコチンそ

Microsoft Researchとビル・ゲイツ氏が、物理学者リチャード・P・ファインマン博士の講義ビデオをMicrosoft ResearchのWebサイトで無償公開すると発表した（プレスリリース、ビデオを公開しているProject Tuva）。 日経ITproによると、ビル・ゲイツ氏はファインマン博士の講義を「これまで聞いた中で最高の講義に数えられる」とし、個人的に7つの講義ビデオの権利を買い取ったという。 なお、動画の閲覧にはSilverlightが必要。

SETI 研究所は、実際に地球外知的生命体を発見した際にどんなメッセージを発信すべきかについての見聞を広げるべく、Earth Speaks というプロジェクトを立ち上げたそうだ (本家 /. 記事より) 。 地球外知的生命体と交信する日がきたときに地球人として何を言うべきかについての議論は、その存在を検知する取り組み程は行われてきていないという。またこのような議論は今までは主に研究分野なされてきたが、Earth Speaks はこの裾野を広げ、一般からメッセージや画像、音声などを募っている。寄せられるメッセージにはその内容によってタグが付けられ、国籍や年齢、性別などによってその内容の共通項や差異を統計的に分析でき、人々の持つ多様な意見を広く認識することが可能になるという。 LA Times によると、ここに寄せられるメッセージのタイプは今のところ数種類に分けられるという。まずはエイリアンを