装備品共同開発へ協議体　自衛隊・米軍の指揮連携―日米首脳、共同声明発表 時事通信 政治部2024年04月11日03時15分配信 ホワイトハウスの歓迎式典でバルコニーに立つ岸田文雄首相（中央左）とバイデン米大統領（同右）ら＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄首相は１０日午前（日本時間同日深夜）、バイデン大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談後に記者会見し、「グローバルなパートナーシップ」をうたった共同声明を発表。防衛装備品の共同開発・生産・維持整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（ＤＩＣＡＳ）を創設し、ミサイル開発などに向けて議論する方針を打ち出した。自衛隊と在日米軍の指揮統制の在り方を見直し、連携を強化する方針も盛り込んだ。 日米首脳、中国念頭に部隊指揮統制で連携　「グローバル・パートナー」確認―大統領、日朝対話を支持 会談冒頭

避難計画、宮古は鹿児島経由　八重山は福岡、台湾有事想定―政府調整 2024年02月28日07時03分配信 【図解】先島諸島からの避難想定 政府は台湾有事を想定した沖縄県・先島諸島の住民避難計画に関し、宮古地域（宮古島市、多良間村）は鹿児島空港を、八重山地域（石垣市、与那国町、竹富町）は福岡空港を経由地とし、両空港から各地の避難先へ移送する方向で調整に入った。九州各県と山口県が２０２４年度中に策定する避難受け入れの「初期的計画」に反映させる。 「米台連携」継続を歓迎　日本政府、中国の動き懸念―台湾総統選 政府関係者が２７日、明らかにした。政府は２２年末に改定した国家安全保障戦略で、武力攻撃に備え「円滑な避難に関する計画の速やかな策定」や「輸送手段の確保」を明記した。台湾海峡を巡る米中の緊張の高まりが背景にある。 避難の対象は先島諸島の住民と観光客計約１２万人で、１カ月程度の滞在を想定。民間航

イスラエル首相、ラファ侵攻「行う」と明言　国連施設地下にハマス拠点か 2024年02月11日22時09分配信 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の本部施設地下で、イスラム組織ハマスが使っていたとされるトンネルの内部を案内するイスラエル軍兵士ら＝８日、パレスチナ自治区ガザ（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、米ＡＢＣテレビとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの本格侵攻に関し「われわれはやる」と明言した。ＡＢＣが１１日、同日放映予定のインタビューの一部を公開した。 ＵＮＲＷＡに新たな資金拠出　難民支援撤退「あり得ない」―ノルウェー ネタニヤフ氏はハマスとの戦闘に関し、「勝利は手の届くところにある」と主張。ハマスの大隊が残るラファへの侵攻に反対することは「戦争に負けろと言っているに等しい」と語った。ガザ住民

「台湾武力統一」の声拡大　政府、沈静化に躍起―中国 2024年01月18日01時41分配信 中国の習近平国家主席＝２０２３年１２月、広西チワン族自治区南寧市（ＥＰＡ時事） 【アモイ（中国福建省）時事】１３日の台湾総統選で、中国が「独立派」と敵視する民進党政権の継続が決まったことから、中国の人々の間で「台湾の武力統一」を求める声が広がっている。ただ習近平指導部は、軍内部の汚職摘発を優先課題としていることもあり、過激な世論に応える余裕はないとみられる。政府は平和統一路線を強調して沈静化に躍起となっている。 米、「強固な関係」維持へ　反発警戒、中国と対話継続―台湾総統選 「平和統一の望みは完全に失われた」「統一は遅過ぎるなら意味がない」「まだ武力行使しないのか」。中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」には、こうした書き込みが相次いでいる。中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は１７日の記者会見

「化石賞」なぜ日本ばかり？　中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８ 2023年12月09日20時32分配信 ＣＯＰ２８の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本＝３日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でＣＯ２排出量を検証　世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は１日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する

ＤＢＳ犯歴確認「１０年超」　条例違反も対象検討―こども家庭庁 2023年11月22日15時05分 こども家庭庁＝東京都千代田区 こども家庭庁は、子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する新制度「日本版ＤＢＳ」で、データベースに犯罪歴を登録する期間について、１０年より長く設定する方針を固めた。法律違反だけでなく、自治体の条例違反も含める方向で検討する。同庁は新制度を盛り込んだ法案の概要を年明けにまとめ、次期通常国会への提出を目指す。 ２０人以上被害か、児童ポルノも所持　四谷大塚元講師、盗撮容疑で追送検 犯罪歴の登録期間を巡り、同庁は「禁錮刑を終えて１０年たてば刑が消滅する」という刑法の規定を踏まえ、更生を促す観点から、これまでは１０年を軸に検討してきた。しかし、与党内から「もっと長期間登録すべきだ」との異論が噴出。子どもを性犯罪から守る点を重視し、より長い年数を法案に盛り込むこと

「怒りにのみ込まれるな」　軍事衝突巡りイスラエルに訴え―ＥＵ外相 2023年11月17日07時01分 １６日、イスラエル南部マゲンで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相、左）（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は１６日、イスラム組織ハマスとの衝突が続くイスラエルを訪問した。同国のコーヘン外相を前に記者会見し、「あなた方の怒りを理解する」と述べる一方、「怒りにのみ込まれないようにお願いする」と呼び掛けた。また、ハマスがイスラエルに与えた恐怖が「他の恐怖を正当化することはない」と指摘し、戦闘の人道的休止や人道回廊の設置を求めた。 国際 コメントをする

盗難仏像、対馬の寺に所有権　最高裁判決受け、返還へ―韓国 2023年10月26日17時40分配信 長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運ばれた「観世音菩薩坐像」（韓国大田地方警察庁提供・時事） 【ソウル時事】長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を巡り、韓国中部・瑞山の浮石寺が所有権を主張し、保管する韓国政府に対し引き渡しを求めた訴訟で、韓国最高裁は２６日、浮石寺側の上告を棄却した。浮石寺の所有権を認めず、所有権は観音寺にあると認定した。韓国政府は今後、日本側への返還に向けた手続きを進める方針だ。 〔写真特集〕対馬・観音寺仏像盗難事件 仏像は、長崎県指定文化財の「観世音菩薩坐像」。韓国人窃盗団が２０１２年に対馬市の観音寺から盗み出し、韓国に持ち込んだ。浮石寺が１４世紀に日本人主体の海賊「倭寇」に持ち去られたものだとして所有権を主張し提訴。一審で勝訴、二審は敗訴していた。 最高裁は判決で、１９７

アップルＣＥＯが電撃訪中　アイフォーン販売てこ入れか 2023年10月18日08時54分配信 米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１５」を掲げるクック最高経営責任者（ＣＥＯ）（中央）＝９月１２日、カリフォルニア州クパチーノ（ＥＰＡ時事） 【シリコンバレー時事】米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）が訪中したことが１７日、明らかになった。重要市場と位置付ける中国で、同国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォンが人気を集める中、９月発売の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１５」シリーズの販売を自らてこ入れする狙いのようだ。 アイフォーン、進む高額化　中国の規制強化に懸念も クック氏は、中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」に「この歴史的な橋を写した見事な写真は（最上位機種の）１５プロマックスで撮られた」と投稿した。その後も、中国のゲームアプリが世界的な人気

処理水放出、直ちに中止を　北海道函館市議会が意見書 2023年09月20日15時15分配信 東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出を巡り、北海道函館市議会は２０日までに、「岸田文雄首相は漁業者らの反対の声を無視して実施した」として、直ちに中止するよう求める意見書を賛成多数で可決した。 米下院、日本の魚食べて応援　中国禁輸に対抗し「連帯」 意見書では、政府と東電の対応について「漁業者と交わした『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束をほごにした」と非難。「海洋放出を強行し、地元漁業の復興を阻害することは断じて許されない」と強調した。 原発処理水　関連ニュース 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月20日15時15分

米下院、日本の魚食べて応援　中国禁輸に対抗し「連帯」 2023年09月19日09時22分配信 １８日、ワシントンの米連邦議会内で、日本産の海産物を使ったすしを試食する下院のギャラガー中国問題特別委員長（右） 【ワシントン時事】米連邦議会下院で１８日、東京電力福島第１原発の処理水放出に伴う風評被害払拭のための日本産品ＰＲイベントが開かれた。中国問題を扱う下院特別委員会のギャラガー委員長（共和）は、中国による日本産水産物の全面禁輸に触れ、「友人として連帯を示す最良の方法を考えた。中国がしていることは経済的威圧に他ならない」と語った。 韓国系団体、豪で処理水放出に抗議　駐日大使は福島の魚応援 ギャラガー氏らの提案を受け、在米日本大使館が主催した。マコール下院外交委員長（共和）ら共和、民主両党の議員、スタッフが参加。福島県産のヒラメやスズキ、北海道産のホタテなどのすしを試食し、「日本の海産物は最高

ＪＴ子会社は「戦争支援」　ロシア事業で納税―ウクライナ 2023年08月26日00時47分配信 ＪＴインターナショナル＝２０１９年９月９日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） ウクライナ国家汚職防止庁は２５日までに、日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社「ＪＴインターナショナル」を「戦争支援企業」のリストに加えたと発表した。同社はロシアで約３分の１の市場シェアを持ち、制裁を踏まえて新規投資とマーケティング活動を停止しているが、同庁は「ロシアで事業を続けて多額を納税し、侵略国の経済を支えている」と非難した。 ウクライナの「決定は承知」　戦争支援企業リスト追加で―ＪＴ 同庁は、米たばこ大手フィリップモリス・インターナショナルも同じリストに載せた。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 経済 コメントをする 最終更新:2023年08月28日12時34分

尾身分科会長、退任へ　コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂　新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表　確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

「社会壊す」と楽器焼却　アフガン、音楽禁止広がる―タリバン 2023年07月31日07時10分配信 ２９日、アフガニスタン西部ヘラート郊外で、集めた楽器を焼却するイスラム主義組織タリバンのメンバー（勧善懲悪省提供）（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の「宗教警察」に当たる勧善懲悪省は３０日、西部ヘラート州で住民から没収した楽器を焼却する写真を公開した。同省幹部は声明で「音楽は若者を誤った方向に導き、社会を壊す原因だ」と指摘。楽器の演奏者は処罰すると警告した。 タリバン、美容院の閉鎖命令　女性の就労締め出し進む―アフガン タリバンは２０２１年８月の政権奪取後、極端なシャリア（イスラム法）解釈に基づく統治を推し進めており、音楽活動を含む娯楽の禁止もその一環。結婚式場や公共の場での楽器使用や音楽鑑賞を各地で禁じ、音楽学校は閉鎖を余儀なくされた。 勧

独でチャットＧＰＴ禁止論　伊に追随、仏も検討―報道 2023年04月04日09時59分 【シリコンバレー時事】ドイツ政府が、米オープンＡＩの手掛ける対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の利用を禁じる可能性のあることが３日、明らかになった。ロイター通信によると、個人情報保護などに懸念があるといい、フランスなども禁止を検討中。既にイタリアは一時禁止を決めており、欧州連合（ＥＵ）内に追随する動きが広がっている。 国際 コメントをする

中国の威圧「トランプ氏のせい」　オバマ氏が責任転嫁 2023年03月29日15時06分 オバマ元米大統領＝２０２２年１１月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】オバマ元米大統領は２８日にオーストラリアのシドニーで行った講演で、中国が威圧的な行動を取るようになったのは、国際法を軽視したトランプ前米大統領のせいだと主張した。ただ、中国はオバマ政権当時から南シナ海などで一方的な動きをしており、責任転嫁とも言えそうだ。 豪首相、オバマ氏と会談 豪メディアによると、オバマ氏は「私の退任後に中国は変わった。私の後任の大統領（トランプ氏）は国際法に基づく秩序を重視しなかったので、習近平国家主席は好機だと捉えた。私の政権時代にあった制約の下で活動する必要がないと考え、国際社会に生じた真空を最大限に生かそうとした」と述べた。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする

中国偵察気球、日本も標的　米、同盟国と情報共有―報道 2023年02月09日07時05分 仙台市上空を浮遊する物体＝２０２０年６月１７日、同市青葉区 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国が日本などを標的として偵察気球による情報収集を行ってきたと報じた。米政府が日本を含む同盟・友好国と、中国の偵察活動に関する情報を共有したという。 【関連記事まとめ】中国の偵察気球 米本土上空を飛行した偵察気球の撃墜を巡り米中の対立が激化する中、日本にも問題が飛び火。中国の偵察活動に対する懸念が広がりそうだ。 報道によると、シャーマン米国務副長官は６日、約４０カ国の大使館関係者約１５０人を集め、偵察気球に関する説明会を開いた。これとは別に、軍事施設が標的となった日本などの政府関係者には具体的な情報を伝えた。 さらに複数の米政府関係者の話として、偵察気球は数年間にわたって一部が中国・海

ムンクの「叫び」も標的に　環境活動家、接着失敗―ノルウェー 2022年11月12日06時25分 ノルウェー国立美術館に展示されているムンクの「叫び」＝８月３日、オスロ（ＡＦＰ時事） 【オスロＡＦＰ時事】ノルウェーの首都オスロで１１日、国立美術館に展示されている画家ムンクの代表作「叫び」に体を接着しようとした環境活動家が警備員に取り押さえられた。西欧の主要産油国ノルウェーで、石油産業への抗議を表明する目的だったとみられる。絵を覆うガラスに接着剤の跡が残ったものの、絵に損傷はないという。 ゴッホ名画にスープかける　環境活動家、「種まく人」―イタリア・ローマ 取り押さえられたのは３人で、うち２人が絵に体を接着しようとしていたという。環境保護団体「ストップ・オイル・エクスプロレーション」は活動家の行動について「人々の無関心さを改めさせるため」だったと主張した。欧州では最近、気候変動対策の欠如に抗議