Bi-2は、ロシアで最も成功したバンドの１つ（2023年10月、エストニアのタリン）Photo: Konstantin Sednev / Postimees Grupp ＜タイにいても安全ではないとすれば、西側のどこにいてもロシアの意向でいつ逮捕されるかわからない世界に扉を開くことになりかねない＞ ウラジーミル・プーチンによるウクライナへの全面侵攻に批判的なロシアのロックバンドが、タイで逮捕された。これにより、ロシア政府による反体制派の弾圧は国境を越えて広がっているという懸念が高まっている。 元米外交官らは米国務省に対して、アメリカの同盟国であるはずのタイに、逮捕されたBi-2のメンバーを解放するよう要請することを求めている。同メンバーらは、プーケットでの不法就労を理由にタイ入国管理局に拘束されている。 Bi-2は、過去30年間で最も成功したロシアのロックバンドの一つであり、その影響力をウ

＜ドイツの鉄道は遅延で接続も滅茶苦茶、フランスの長距離列車はラグビーW杯以上にチケット入手困難...2カ月ヨーロッパ周遊旅行をして悩まされたこと＞ ここ2カ月間、13カ国にわたり1万キロ以上を電車で旅してきて、僕はヨーロッパの鉄道システムについて1万語に及ぶ壮大な批評を書きたくてたまらない。でもぐっとこらえて、いくつか主に注目した点を述べるにとどめようと思う。 まず、「ドイツの効率性」の評判は、鉄道網に関して言えば当てはまらないか、もしくは「もはや今は」当てはまらない。かつてはかなり信頼性が高く、時間に正確な鉄道網であって、それはドイツがヨーロッパ大陸の中心地に位置しているだけに余計に重要だった。つまり、東から西へ行くのでも、北から南に行くのでも、その逆方向の場合でも、ドイツを通らなければならなかったのだ。 だがここ数年のどこかの時点で、そのシステムがほころび出した。今回の旅行でドイツを移

ノーベル平和賞に対抗する「孔子平和賞」の授与式。2011年の受賞者はロシアのプーチン首相（当時）で、写真は代理の女性（北京）　REUTERS/David Gray ＜中国のプロパガンダやスパイ活動の拠点として警戒されている中国語教育機関「孔子学院」が次々に閉鎖。ついにアメリカ国内ではほぼゼロになったが＞ 米政府によれば、全米の大学に設置されていた中国語の教育機関「孔子学院」は、ほぼすべて閉鎖されたという。 【動画】中国の動物園で撮影された「人間では？」と疑われるマレーグマ 貿易や人権、香港での民主化デモ弾圧など、さまざまな問題をめぐって米中対立が深まるなか、孔子学院に対する監視の目は厳しくなっていた。米議会は孔子学院の設置を受け入れた学校に対する連邦資金援助を制限し、国務省は全米の孔子学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を中国政府の機関と認定した。 その結果、米会計監査院（G

Russia Will Be 'Nervous' Over F-16s for Two Reasons: Retired Air Marshal ＜F-16戦闘機に最先端兵器がついてくるだろうことはもちろん、F-16が将来配備されるだろうと思うだけでこれまでのロシアの軍事計画すべてが狂い、それがロシアを削って敗北させる＞ ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は以前から、西側諸国に戦闘機の供与を求めてきたが、G7広島サミットでついにジョー・バイデン大統領のお墨付きを得た。元イギリス空軍の上級司令官で中将だったグレッグ・バグウェルによれば、ウクライナがF-16戦闘機を持つ利点の第一は、優れた航空電子機器を搭載するより現代的な戦闘機を手にする「戦術的利点」だ。これには強力な兵器システムがついてくる可能性も高い。 「（F-16）戦闘機と共に兵器システムが導入されれば、ウクライナはまったく

欧州連合（EU）内では、ロシア産化石燃料の利用停止に向けた努力に向けて、その抜け穴をふさぐという困難な課題に取り組むべきだという政治的圧力が高まっている。2022年5月撮影（2023年　ロイター/Dado Ruvic） 欧州連合（EU）内では、ロシア産化石燃料の利用停止に向けた努力に向けて、その抜け穴をふさぐという困難な課題に取り組むべきだという政治的圧力が高まっている。 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻から1年、EUは海上輸送によるロシアからの石油・石炭輸入を制裁対象としてきた。 ロシア産天然ガスは制裁対象となっていないものの、パイプライン経由で供給される天然ガスへの依存は劇的に低下した。だがその一方で、EU各国によるロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入量は全体として増大しており、2027年までにロシア産化石燃料の使用から脱却するというEUの公約達成が危ぶまれている。 結果的に

これまで軍事に口出ししなかったゼレンスキーだが、その態度に変化も見られる　UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE-REUTERS ＜西側提供の戦車は「ゲームチェンジャー」にならない？　日露戦争の日本軍の戦略が参考になる？　日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した＞ ※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。 ※対談記事の抜粋第3回：ロシア・CIA・親ウクライナ派、ノルドストリーム爆破は誰の犯行か 河東哲夫×小泉悠　より続く。 ――戦争のディテールについて伺いたい。小泉さんは先ほど、クリミア奪還のためには最新型の戦車が必要だとおっしゃいました。ドイツのレオパルト2、イギリスのチャレンジャー。いずれもウクライナに供与され現在訓練中

「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

Putin's Kherson Retreat Signals Russia May Be Learning From Slips: Experts ＜ヘルソン撤退はプーチンにとって大きな打撃であることは確かだが、軍事的に見れば賢明な選択で、実施も過去の「敗走」とは大違いだった＞ 11月9日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相はウクライナ南部ヘルソン州の州都へルソンからロシア軍を撤退させる方針を表明し、11日には撤退完了を発表した。この動きはセルゲイ・スロビキン総司令官の提案によるものとされるが、複数の専門家たちは、今回の撤退の動きからはロシア軍の「弱さ」よりむしろ「軍事戦略の進化」が伺えたと分析している。 ■【動画】ウクライナ兵も思わず失笑...全てを捨て「裸で川を泳いで」逃げていったロシア軍部隊 米海軍分析センター（CNA）でロシア研究プログラムの軍事アナリストを務めるマイケル・コフマン

11月4日、北京で中国の習近平国家主席（右）との会談に臨むショルツ独首相。習が異例の3期目の共産党総書記就任を果たしてから中国を訪問した初の主要国首脳となった　KAY NIETFELDｰPOOLｰREUTERS ＜ハンブルクを「ヨーロッパにおける中国の母港」と発言したことがある、ショルツ独首相の訪中が示すものとは？　連立政権での約束「対中強硬方針」を転換せざるを得ない、ドイツの苦しい事情＞ すったもんだの攻防の末、オーラフ・ショルツ首相率いるドイツ連立政権が誕生したのは2021年12月のこと。このとき社会民主党（SPD）と緑の党、そして自由民主党（FDP）が結んだ連立協定には、中国に対して厳しい姿勢を取るという新たな方針が定められていた。 それまでのドイツの対中政策は、経済関係を深く、広く構築するというものだった。それ以外の全て、つまり中国国内の人権侵害や、反体制的意見の抑圧や、東アジア地

'Will Never Return': Tourists Mocked For Reaction to Queen's Guard 'Attack' ＜観光客に人気のイギリスの近衛兵たちだが、彼らをテーマパークのキャラクターのようなものと勘違いしてしまわないことが重要だ＞ 英女王の警護にあたる近衛兵が、乗っていた馬の手綱に触れて写真撮影をしようとした女性を大声で制した動画がインターネット上で拡散され、波紋を呼んでいる。投稿者は近衛兵に「攻撃」されたと不満を露わにしているが、動画を見た人々からは、むしろ近衛兵を称賛する声が集まっている。 ■【動画】近衛兵の馬の手綱に触れ、大声で注意されてしまう女性観光客 動画投稿アプリTikTok（ティックトック）に4日に投稿された映像には、女性が写真撮影のため近衛兵の乗る馬の横に立って馬に触れると、馬が匂いを嗅ぐようなしぐさをする様子が捉えられている。

＜既に人民解放軍が1万2000人駐留する香港。住民への厳しい弾圧の背景には、もはや経済的に重要ではないという判断がある。望ましくない住民を追い出して「政治的浄化」し、「台湾解放」を狙う基地に＞ 1997年の香港返還を前に、中国が宣言したさまざまな約束が破られつつある。2020年に施行された香港国家安全法の下、政治的弾圧は激化する一方だ。 中国への善意に付け込まれ、多額の投資をだまし取られた格好の民主主義各国は当然ながら憤慨し、報復に乗り出している。 その最新例が7月12日、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）が発表した報告書だ。香港司法局検察部門の公務員15人を名指しし、人権侵害などを理由とする制裁を示唆している。 アメリカの経済制裁対象者は銀行口座もクレジットカードも失う。香港のあらゆる金融機関が、米金融システムから締め出されることを恐れて、対象者との取引を避けるからだ。

抗議のための集団行動には、明確な戦略と目標がある（中国人民銀行の鄭州支店前で座り込みを行う市民）　REUTERS ＜中国・河南省の農村向け銀行で、預金が一方的に凍結される騒ぎが発生。ただし抗議者は計算ずくの行動と主張で、中央政府を刺激せず目的の一部を達成した＞ 実りのない結果に見えた。河南省の省都・鄭州で7月10日、市民約3000人による大規模な抗議活動が発生。私服組と制服組が交じる警官隊と衝突した末に、制圧された──。しかし、参加者は少なくとも目的の一部を達成した。 市民が抗議の座り込みを行ったのは、中央銀行・中国人民銀行の鄭州支店前だ。河南省の農村向け銀行4行、および近隣の安徽省の銀行1行で今年4月から、計数十万件の口座の預金が引き出せなくなっているスキャンダルをめぐって、捜査と補償を訴えた。 中国のソーシャルメディアでは、警察の暴力を捉えた動画が拡散し、抗議活動を支持する声が上がった

＜戦地でも活躍のスターリンク。潜在的な敵国は焦りをみせる＞ 中国の軍事産業に携わる科学者が、米スペースX社が展開する「スターリンク」衛星通信網について、監視・破壊手段を確保する必要があると主張している。中国の科学ジャーナル『モダン・ディフェンス・テクノロジー』に掲載された論文のなかで、同国の防衛技術研究者らが論じた。 論文は、米軍の軍事力をスターリンクが強力にサポートする可能性があると述べ、潜在的なリスクだと指摘した。中国として衛星の動きを監視する大規模な監視網を構築すべきだと提言している。さらに、スターリンク衛星を機能停止あるいは破壊する手段の必要性にも触れた。 論文を受け海外では、中国が今後そのような破壊兵器を開発するとの見方や、すでに開発中の可能性すらあるとの観測が広がっている。米技術解説誌の『インタレスティング・エンジニアリング』は、『中国はイーロン・マスクのスターリンクを撃ち落と

＜選手たちの言動のすべてを注視する当局の厳しいネットワーク。国内テック企業との連携と、顔認証技術で抜け道なし＞ 間もなく開幕する北京冬季五輪で選手たちが戦うのは、それぞれの競技の場だけではない。中国当局による監視の目も、手ごわい相手になる。 中国が徹底した監視態勢を敷く目的は、大会関係者の安全を守り、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、自国にとっての政治的利益を物にすること。特に最後のポイントが重要だ。中国共産党にとって最も大切なのは、自国の国際的なイメージだからだ。 なぜ中国は五輪選手を恐れる必要があるのか？　強大な力を持つ中国政府が、なぜ選手たちの言動にそれほど関心を持つのか？　中国をスパイするための訓練を受けたわけでもなく、中国の政府関係者や国家機密に近づくことさえない彼らをなぜ監視する必要があるのか？　全ては中国のイメージを守るためだ。 中国は共産党のイメージを守るために世界で最も

Australia Shows the World What Decoupling From China Looks Like ＜コロナ発生源の独立調査を主張したオーストラリアに、中国政府は前例のない、経済全体に関わるほどの報復措置を仕掛けたが影響は驚くほど小さかった。これを見て、オーストラリアに追随する国々も出てきている＞ 事の発端は、オーストラリアが「傲慢にも」、新型コロナウイルスの発生源について独立した調査をすべきだと主張したことだった。中国はこれに激怒し、前例のない大規模な通商上の報復措置を取った。農産物から石炭まで、多分野に及ぶオーストラリア産品の輸入を凍結。両国の経済関係はあっという間にデカップリング（切り離し）の憂き目を見た。 とはいえ中国の狙いが、オーストラリアの「反抗」に経済的なお仕置きをし、それを見せしめにして、他の国々にも「逆らったら痛い目に遭うぞ」と警告することだっ

China Hosting Winter Olympics Compared to Appeasing Hitler by Lawmaker ＜かつて対独宥和政策がナチスドイツの台頭と第二次大戦を招いた過ちを繰り返してはならない＞ イギリスの与党・保守党の元党首が、2022年に開催される北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国当局のウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）を非難する一方で、中国のオリンピック開催を容認するのは「ヒトラーに対する宥和」にも等しい行為だというのだ。 英議会で北京冬季五輪の外交ボイコットの声があがり始めたのは、７月初め。英議会の委員会は、ウイグル族イスラム教徒に対する「迫害を終わらせる」ため、北京五輪をボイコットして中国に圧力をかけるべきだとする報告書を発表した。 「以前、別の凶悪な独裁政権に譲歩したときに何が起こったか忘れた

＜ワイドショーやYouTubeに毒され、知的レベルが下がる一方の日本人を救えるのはラジオしかない＞ 衝撃的なニュースが飛び込んできた。6月15日、全国47局のラジオ局のうち44局が2028年までにFMに移行すると発表したのである。これによって、首都圏でも著名なTBSラジオ、ニッポン放送、文化放送などは少なくともあと7年程度で完全にFM局となる。思えば私の人生の中で、はじめて「レギュラーコメンテーター」を任されたのはTOKYO FMの報道番組だった。現在ではこの番組自体が終了しているが、民放AM各局が足並みをそろえてAMを捨て、FM局に移行するというのは驚天動地の驚きである。 しかし、ラジオ関係者はこれを概して好機として捉えているようだ。AMは言うまでもなく長波である。長波はその周波数の特性がゆえに広大な聴取圏を持ち、これであるから日本海側の各県では北朝鮮のAMラジオが聞けたほどである。私は

Taiwan and Allies Rally to Defy China's Economic Coercion on Pineapples ＜中長期的には、輸出の中国依存を脱却しなければいつまた突然禁輸措置を突きつけられるかわからない＞ 台湾の市民と企業は、収穫の開始直前に中国税関から無期限の禁輸措置を受けた国内のパイナップル生産者を一丸となって支援している。 地元のバイヤーだけでなく、日本などの近隣諸国が、今年中国市場向けに生産したパイナップル4万トン以上を「ものすごい勢いで」買ってくれた、と台湾の陳吉仲（チェン・ジィゾン）農業委員会（農林水産省）主任委員は、2日に語った。 3月１日から台湾産パイナップルの輸入を停止するという中国税関総局の通知を台湾政府が受けたのは、禁輸開始3日前の２月26日のことだった。理由は、昨年以来、台湾産農産物からさまざまな有害生物が発見されたからだという。

イギリス製ワクチンの悪口を言った独仏は自ら墓穴を掘ったようだ（写真は2月2日、ワクチンメーカーとのビデオ会議で話すマクロン仏大統領）　Ian Langsdon/REUTERS ＜医療従事者のうちワクチンを接種したのは3割未満＞ ［ロンドン発］欧州連合（EU）本部があるベルギーの首都ブリュッセル。コロナワクチンの集団予防接種センターはガラガラだ。現地の英字紙ブリュッセル・タイムズによると、声を掛けられたプライマリーケア従事者1万1千人のうち実際に1回目の接種を受けたのはわずか3千人（27%）だった。 ブリュッセルのあるセンターでは1日約1千人が接種を受けられる能力があるのに、接種を受けているのは1日200人。他のセンターでも1日900人接種可能で、2つのセンターを合わせて3週間で約3万9900人に接種できたはずなのに、実際に接種したのは約3千人に過ぎなかった。 英BBC放送は1日5千人接種で