イーサリアムの大規模アップグレード「シャンハイ」はレイヤー2に利益をもたらす | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
イーサリアムブロックチェーンの各レイヤー2ネットワークは、近々予定されている大規模アップグレード「シャンハイ（Shanhai）」、あるいは「シャペラ（Shapella）」の利益をもたらすだろうと、暗号資産運用会社Runa Digital Assetsの最高執行責任者（COO）マックス・ウィリアムズ（Max Williams）氏は述べた。 「レイヤー2には大きな利益がもたらされる」と同氏は4月12日に予定されているアップグレードについて6日、CoinDesk TVに出演して語った。 ウィリアムズ氏は、今回のアップグレードに関するレポートを公開している。レポートによると、レイヤー2は「すでに良い傾向」にあり、アップグレードによって開発者は「レイヤー2でのユーザーエクスペリエンス（UX）を向上させることに注意を向ける」時間を得ることができるという。 シャペラは、イーサリアムブロックチェーンのプル
マルチチェーン時代は終わりを告げる【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
企業がより多くのブロックチェーンを戦略ロードマップに加えることにつれて、私のイライラも増えていった。これほどにさまざまなブロックチェーンを適切に理解し、ビジネスに組み込むお金はどこにあるのかと、私はなぜか思い続けていた。 新チェーン対応のコスト アーンスト・アンド・ヤング（EY）の場合、自社のブロックチェーン分析プラットフォームに新しいチェーンを追加するには約50万ドル（約6800万円）のコストがかかり、それを常に最新のものに保つためには年間にその10〜20%の経費を使っている。 ネットワークノードのセットアップはそれほど難しくないかもしれないが、ネットワークの仕組みや送金メカニズムを理解することは簡単ではない。EYでネットワークを追加する場合、取引処理モデル（取引の開始方法、記録方法、処理方法、報告方法）、取引を支える暗号化技術、プロセスの各ステップにおけるリスクを丁寧に検証する。査定す
ガバナンストークンとは？ メリット・デメリットと活用事例を紹介 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
ガバナンストークンはDAO（分散型自立組織）の運営における意思決定において、保有者に投票の権利を与えるトークンのことである。ガバナンストークンを理解するには、トークンとDAOへの理解が不可欠である。 トークンとは、ブロックチェーン技術を用いて発行された電子的な証票だ。具体的な例には、仮想通貨やNFTが挙げられる。ガバナンストークンは、DAOという組織内で発行されて使用できる仮想通貨の種類の1つである。 DAO（分散型自立組織） DAOは日本語で分散型自立組織と呼ばれ、組織内での意思決定に参加者全員が関わる民主的な組織である。従来の企業は中央集権型組織と呼ばれ、分散型自立組織は社長などの立場の強い者が独断で意思決定を行わないため、組織の参加者全員の意思が反映されることが期待される。ガバナンストークンは意思決定における投票権を保有者に付与し、DAOの運営を円滑に進める目的で発行される。 ガバナ
FTX破綻を引き起こした取引所トークンとは何か？【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
取引所トークンのFTTは、暗号資産取引所のFTXと姉妹企業であるアラメダ・リサーチ（Alameda Research）の崩壊に大切な役割を果たした。両社のバランスシートを膨らませるためにFTTを使用したことを、CoinDeskのイアン・アリソン（Ian Allison）記者が報じたことが、破綻を引き起こした最初の疑惑のきっかけとなったのだ。 FTTはFTXによる詐欺において、中核的な役割を果たしていたかもしれない。アラメダ救済のためにFTXが顧客資産を名目上の（しかし実際には価値のない）「担保」として使われていたのだ。 しかしそもそも、取引所トークンとは何か？発行元の取引所にとってどんな役割を果たしているのか？現代の会計基準のもとで、どのように扱われるべきなのだろうか？そして分散化という暗号資産業界の取り組みを、どのように前に進めてくれるのだろうか？ 取引所トークンとは？ まず、最後の質問
DAOは合法なのか？ 新たな関心が長年の疑問を呼び覚ます | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
「イーサリアムは今やっと『PTSDAO（DAO後ストレス障害）』から自由になり始めたところ」 スパンクチェーン（SpankChain）のCEOで、MolochDAOと呼ばれる現在120万ドル（約1億3000万円）規模の自立分散型組織（DAO）の生みの親、アミーン・ソレイマニ（Ameen Soleiman）氏はそうツイートした。 2016年に約6000万ドル（約65億円）の被害を出した有名な「The DAO」のハッキング事件の後、開発者たちは同じ様なプロジェクトを始めることに躊躇してきた。そう、今までは。 DAOはベルリンで先日開かれたイーサリアムに関するイベントにおいて「注目の」トピックだった。その前には、WEB3ファウンデーション（Web3 Foundation）の幹部ライアン・ズレール（Ryan Zurer）氏が指揮する新しいDAOが2019年8月初旬に発表された。 しかし、1つの疑問
DeFi（分散型金融）は銀行にとってビットコインよりも破壊的：ING | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
オランダに拠点を置く大手総合金融機関INGは、急速に成長しているDeFi（分散型金融）のリスクとチャンスを分析している。 4月に発表されたレポート「Lessons Learned from Decentralised Finance（分散型金融の教訓）」は、DeFiのメリットとデメリットを慎重に検討し、「中央集権型金融サービスと分散型金融サービスが融合すれば、双方のメリットが実現される」と結論づけている。 このレポートについて、INGのブロックチェーン責任者、エルベ・フランソワ氏は、「DeFiは金融セクターにとって、ビットコインよりも破壊的なものになる可能性がある」と述べ、INGはDeFiを視野に入れていると話した。 「DeFiはINGのデジタル資産ビジョンに欠かせない。DeFiを研究することで、新しい世界にどのようなギャップが存在するかを、ミクロとマクロの双方の視点から知ることができる」
5分でわかるNFT──世界で人気高まるデジタル資産
NFT（ノンファンジブル・トークン：Non Fungible Token、非代替性トークン）とは、プロスポーツ選手のカードから、仮想空間の土地、デジタル・スニーカーまで、コレクターが欲しがる多種多様でユニークな有形・無形のアイテムを表すデジタル資産を言う。 ポケモンカードや珍しい硬貨のような物理的なコレクション（収集物）と比べて、デジタル・コレクションを所有する大きなメリットは、一つひとつのNFTが、他のNFTから明確に区別でき、かつ簡単に検証できる特徴的な情報を持っていること。 この特性により、偽物を作って流通させることの意味がなくなる。なぜなら、各アイテムの由来を最初の発行者や作り手まで遡ることができるようになるからだ。 NFTの特徴 一般的な暗号資産（仮想通貨）とは異なり、NFTは他のNFTと直接交換することはできない。 同じプラットフォーム、同じゲーム、さらには同じアイテムでも、ま
アマゾンがアメリカで特許取得──配達商品の“ラストワンマイル”までをブロックチェーンで | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
米国特許商標庁は5月26日、アマゾンがおよそ約3年前に出願した「分散型台帳認証」の特許申請を承認した。 申請には、分散型台帳技術（DLT）、いわゆるブロックチェーンを使って「デジタル信用を商品のサプライチェーンの起点」から最後の1マイルまでを網羅すると記載されている。つまり、消費者が購入した商品の信頼性を証明するシステムだ。 このシステムは、配送業者、製造業者、送り主からのデータを「オープンフレームワーク」に集約し、情報サイロ（ここでは、各社の情報システム）を超えて商品の由来を明確にする。特許の図面によると、データは消費者向けにわかりやすく加工されて表示されるようだ。 出典：Amazon 世界のサプライチェーンの問題に挑む 通常、特許申請は技術的な内容が占めているが、この申請には珍しく哲学的な記載があり、アマゾンは「透明性、一貫性、参照の完全性あるいは安全性が欠けていることが多いシステムや
米大手掲示板、イーサリアムを新ポイントシステムに採用か | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
米大手掲示板サービス「レディット（Reddit）」は、ブロックチェーン上にポイントや特典を記録する実験を行っている。 レディットでのユーザー投稿と同社広報担当者によると、レディット（Reddit）は、ヘビーユーザーに追加特典を与える、サブレディット（コミュニティー）のための新しいシステム「コミュニティー・ポイント（Community Points）」の実験を行っている。 コミュニティー・ポイントは、イーサリアムのERC-20規格を使って保存されるようだ。 レディットユーザーのMagoCrypto氏が投稿した動画によると、 ・4週間ごとにユーザーのカルマ（編集部注：ポイントのようなもの）を発表 ・コミュニティーのユーザーによる変更提案を可能に ・ユーザーがリストを確認した後、ユーザーにコミュニティー・ポイントを付与 などを行う。 レディットの広報担当者は声明で以下のように述べた。 「我々はレ
ビットコイン時代に突入する、スイスの銀行 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
スイスの銀行業界は古くから、プライベートバンキングで知られている。そのため、ビットコインはスイスの金融業界にとって自然なものと考える銀行家もいる。 仮想通貨関連サービスを提供 そうした銀行家はまだ少数派かもしれないが、チューリッヒに拠点を置くSEBA Bank AGは2019年11月、一般的な銀行ライセンスに加え、法定通貨の保管から仮想通貨カストディ、買い物をした時にバックエンドで自動的に法定通貨に交換する仮想通貨と連携したデビットカード、モバイルアプリを通じた仮想通貨取引といった一連のサービスを開始した。 SEBAのCEO、グイド・ビューラー（Guido Bühler）氏は、同行はブラック・リバー・アセット・マネジメント（Black River Asset Management）の創業者ガイ・シュワルツェンバッハ（Guy Schwarzenbach）氏などのエンジェル投資家から1億スイス
デジタルドル実現へ、アクセンチュアと米政府機関元トップが協働——デジタルドル財団を設立 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
米商品先物取引委員会（CFTC）のJ・クリストファー・ジャンカルロ（J.Christopher Giancarlo）元委員長、ラボCFTC（LabCFTC）のダニエル・ゴーファイン（Daniel Gorfine）元ディレクター、そして投資家のチャールズ・ジャンカルロ（Charles Giancarlo）氏は、ドルをデジタル化したいと考えており、連邦準備制度理事会（FRB）とは別に動き出した。 この3者はデジタル・ドル財団（Digital Dollar Foundation）を設立し、アメリカの中央銀行デジタル通貨（CBDC）の設計と推進に向けてアクセンチュアと協動している。 この新しい非営利団体は、複数段階の計画を立てている。まずは設計と提案を作成する。そして設計を評価してもらうためにエコノミスト、弁護士、学者、技術者、その他の人々を集める。次に新しいシステムを試験するための枠組みを作る。
なぜ企業のブロックチェーンの取り組みは「実証実験止まり」で「実運用」に進まないのか──KPMG東海林氏 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
「今までのシステムをブロックチェーンで置き換えようとしても、だいたいうまく行かない」——。KPMGコンサルティングの東海林正賢（しょうじ まさより）氏は10月2日、都内で始まったブロックチェーン・カンファレンス「b.tokyo」に登壇し、こう指摘した。ブロックチェーン技術については、国内でも多くの企業が実証実験、概念実証には取り組むものの本格稼働、実運用フェーズに進まない。こうした現状を踏まえて、その解決策を提案した。 ブロックチェーンを全体のシステムの一部に位置付けること 「ブロックチェーン実用化に向けての課題」と題して講演した東海林氏は、「ブロックチェーンを全体のシステムの中でどう使うかが重要」「大事なことは何に対して適用するかと考えることだ」と指摘。 ブロックチェーン活用に適したケース・ニーズとして、5つの要素を挙げたうえで、そのうち4つ以上満たしている場合にユースケースが有効となる
リブラが開けたパンドラの箱──b. tokyo2019後に加速するか、貨幣と証券の新時代 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
フェイスブック（Facebook）が主導し、ブロックチェーンを使う新たなデジタル通貨「リブラ（Libra）」構想は、多くの人が法定通貨の覇権と既存の金融システムのあり方を再考しようとする歴史的なきっかけを作った。 政治家、中央銀行、金融規制当局、銀行、企業、学校……。リブラのホワイトペーパーが6月18日に公開されて以来、あらゆる人たちがブロックチェーンが可能にする「新しいお金」にまつわる「新たな世界」の話をするようになった。 10月2日〜3日、のべ約2000人が、東京・目黒で開かれた国内最大級のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo」に参加。「リブラ・ウォレット」の開発を進めるフェイスブック子会社、カリブラ（Calibra）のセッションには約600人がフロアを埋め尽くした。 スポットライトを浴び、ステージのソファーに座ったカリブラ・ビジネス開発ディレクターのキャサリン・ポーター氏が
英保険大手、AWS利用し年金商品にブロックチェーンシステムを導入 | CoinDesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
英保険大手リーガル・アンド・ ゼネラル（Legal & General＝L＆G）は、アマゾンのクラウドコンピューティングサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」を利用して、年金商品「バルク・アニュイティ（Bulk Annuity）」契約管理用のブロックチェーン・システムを立ち上げる。 L＆Gは、バルク・アニュイティの管理・記録にAWSの「アマゾン・マネージド・ブロックチェーン（Amazon Managed Blockchain＝AMB）」を利用する。ロイターが6月12日（現地時間）に報じた。バルク・アニュイティとは、保険会社が企業の年金支払債務や運営を引き受ける契約。 今のところ、AMBシステムは、L＆Gがイギリスとアメリカ以外の国で提供しているバルク・アニュイティ事業に使用される予定だが、将来的には両国も対象になる可能性があると、L＆Gの広報担当者はロイターに語った。 L＆Gリイ
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