「嫌中か親中か」でしか中国を語れない、日本の閉塞（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
日本ではいま、言論の自由が奪われているのではないか……そんな危機感を抱いている日本在住の中国人作家がいます。彼女が中国についてなにか発言しようとすると、必ず「反中」か「親中」で括られてしまう。ただ、中国について客観的な意見を述べたいだけなのに――。 一方、中国についての取材を続けるノンフィクションライターの安田峰俊さんも、過度に嫌中的な内容の本や記事を書いてほしいという依頼をしばしば受け、辟易することがある、と言います。 日本では「嫌中」「親中」という視点でしか、中国を語れなくなってしまったのか。二人の専門家の疑問と苦悩。 中国公安部に狙われて 安田 2016年は英国のＥＵ離脱とトランプ旋風で、中国の動きがやや隠れてしまった感があります。しかし、７月に南シナ海問題をめぐる国際仲裁裁判で中国が敗北、相変わらず続く尖閣周辺海域への中国船の侵入など、不穏な動きは継続しています。さらに中国国内では
関川村の村八分騒動はその後どうなったのか : Timesteps
関川村の村八分騒動はその後どうなったのか ニュースニュースのそれから Tweet 2008年12月21日 ※2014/12/31：加筆修正。 新潟県の関川村にある沼集落。この集落は2000年代中頃、36戸が存在しましたが、あることについて村が文字通り2分され、裁判にまで発展しています。その原因が「村八分」。 R1069839 / yoppy 村八分の開始 この集落ではお盆にイワナのつかみ取り大会が行われていましたが、2004年春、「準備と後片づけでお盆をゆっくり過ごせない」と村民の一部が不参加を申し出たとのこと。不参加を決めた住民達の理由にはもう一つ、「有力者の１人がイワナ購入にあたって村の補助金を水増し請求している」というのもあったとのこと。つまり必要なイワナを寄付によって取得したにもかかわらず購入したように見せかけ、村から補助金を詐取したということです。つまり立場を利用して利益を得てい
HPVワクチンの副反応？に対する報道(2016/3/16)についての物言い - simbelmynë :: diary
（いろいろと読み解いてみましたが、もし間違いがあったら指摘してください！） 2016/6/21追記 この記事を書いた時はかなり慎重な態度をとりました。池田班の発表はスライドを見る限り信ぴょう性に乏しいのですが、断言はしませんでした。また、統計の誤りについては報道側の誤解ではないか、という表記をしました。自分はこの発表会を直接聞いておらず、そこまでの断定ができなかったためです。 また、疑わしいとは思いつつも、池田教授がまさかこんな、あからさまで、だれが見ても分かるような、誤った統計によるミスリードを狙ったり、研究結果を自分の出したい結論にあうように部分抽出する（チェリーピッキング）を行うとは思いがたい、そうではないと思いたかったからでもあります。 その後、Wedge様にてこのような記事が出たり、 子宮頸がんワクチンと遺伝子 池田班のミスリード 利用される日本の科学報道（前篇） WEDGE I
「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、
朝日の「吉田調書」スクープで無関心は加速する 前代未聞のメディア・イベントはいかに成立したか——社会学者・開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
池上コラム不掲載問題、異議を唱えた記者以外は何を呟いていたか（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月2日、朝日新聞の名物コラム「天声人語」は「寛容と不寛容という難問」という題で、不寛容に対する寛容の問題や言論の自由について述べていました。ところがそのコラムが載った日、池上彰氏が朝日での連載コラムに従軍慰安婦報道検証について論じようとしたところ、その掲載を朝日が拒否し、池上氏が連載中止を申し入れた事が週刊文春で報じらました。寛容と不寛容、言論の自由について言及したその日に、朝日新聞が示した「不寛容」は、社内外に大きな波紋を呼びました。 この件で特に目を引いたのが、他でもない朝日の新聞記者達自身が声をあげた事です。記者たちは自社の掲載拒否にツイッターで異議を唱え、この事はネット上で大きな関心を集めました ジャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記
双葉病院事件の説明会 - 新小児科医のつぶやき
ソースは、 9/30付産経 9/30付産経 10/1付福島民報 10/1付m3.com ここからです。3つは同じ説明会（双葉病院）の様子を報じています。 ■まずは産経 院長「謝罪の必要ない」 怒りの遺族、退席相次ぐ 双葉病院５０人死亡 政府事故調の報告に続き、双葉病院は病院側の責任を否定したが、鈴木市郎院長（７８）が「謝罪の必要はない」と話すなどしたことに遺族側は激高。途中で退席する遺族が相次いだ。 「亡くなったことに対しては謝罪はなかった」。ドーヴィル双葉にいた姉＝当時（７９）＝を亡くした会津美里町の男性会社員（６７）はそう憤る。男性会社員によると、説明会で鈴木院長は「謝罪の必要はない」「家族が病院側に安否を問い合わせるべきだ」と神経を逆なでするような発言をしたという。男性会社員は公開質問状の提出を検討する考えを示した。 浪江町の主婦（５３）は双葉病院にいた兄＝当時（６２）＝を亡くした。
河本準一氏叩きで見失われる本当の問題［絵文録ことのは］2012/05/25
河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。 わたしの考えをまとめると以下のとおりである。 ※続編：生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31 不正受給ではなかった 生活保護では、「最低生活費」から仕送り等を引いた額が、支給される・されない、あるいは支給される額の基準になっている（生活保護制度｜厚生労働省）。記者会見によれば（もっと自分がしっかりしていれば…河本準一さん涙で会見(livedoor) - livedoor ニュース）、以下のような経緯である。 母は病気のため働けなくなり、自分で生活保護の手続きをしてきた。河本氏に福祉事務所から連絡があったが、当時の年収は100万円
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