政治家人生20年の決意、福島の処理水は海洋放出を決断すべき｜細野豪志
いきなり個人的な話で恐縮ですが、６月２５日に議員生活２０年を迎えました。初挑戦の時、２８歳だった私は家族と友人に宣言しました。 人生２０年かけて政治にチャレンジする！ その歳月が経ったわけです。思えば私も若かった。２０年政治に全力で取り組み、区切りをつけようと考えていました。政治家としての歩みは想像していた以上に厳しく志は道半ばですが、これからは政治家人生を終える時を意識して、なすべきことをなしていこうと思います。 思い起こせば、その折り返し点で遭遇したのが原発事故でした。この２０年を振り返ると、私の政治家としての最大の仕事は原発事故対応だったと思います。全身全霊で取り組みましたが、今も多くの問題が積み残されています。中でも東京電力福島第一原発にたまっている処理水は、差し迫った最大の課題です。しかし、この問題に取り組んでいる政治家は少数です。 処理水は原発事故の負の遺産であり、この問題に取
「医師の知識と良心は、患者の健康を守るために捧げられる」――福島の甲状腺検査をめぐる倫理的問題 / 大阪大学・髙野徹氏インタビュー / 服部美咲 | SYNODOS -シノドス-
2018.02.21 Wed 「医師の知識と良心は、患者の健康を守るために捧げられる」――福島の甲状腺検査をめぐる倫理的問題 大阪大学・髙野徹氏インタビュー / 服部美咲 2011年10月以降、福島県では県民健康調査の一環として、甲状腺のスクリーニング検査（無症状の集団に対して超音波で甲状腺の状態を調べる検査）を継続している。対象は事故当時おおむね18歳以下だった福島県民（1994年4月2日から2014年4月1日までに生まれた県民）約38万人で、2018年現在3巡目を実施し、2018年5月からは4巡目が開始される予定である。 甲状腺検査を含む県民健康調査の目的は当初「県民の不安を解消すること」と「県民の健康を見守ること」とされていた。2016年に県は県民健康調査についての中間とりまとめを出し、県民健康調査の目的を「事故による被ばく線量の評価を行うとともに被ばくによる健康への影響について考察
NHK解説委員「水野さん」が語る、いま福島で起きていること（週刊現代） @gendai_biz
「非常に危険な状況です。一刻も早く燃料棒を冷やすことです」――。 6年前のあの日、NHK解説委員・水野倫之さんの切実な声を聞いた視聴者は、「この人は信用できる」と思った。水野さんはいまも福島に通い続けている。 問題は何も終わっていない 震災から6年が経ち、福島への関心は日々、薄らいでいるように思えます。月日が経ったのですから、いたしかたない面もありますが、実際には原発の廃炉にしろ、復興の問題にしろ、まだ、何も終わっていませんし、解決していません。 廃炉作業は困難の連続で、今も8万人の方々が避難生活を余儀なくされています。問題は山積しているのです。それなのに大きな変化がないとなかなか注目されない。 事故がどうして起きたのか、その時、何が起こったのか、そして今、何が起こっているのか。それらを伝え続けなくてはいけない……。切り口を変えてみたり、タイミング良く解説するにはどうしたらよいのかと、悪戦
丁寧さを欠く福島第一原発を伝えるということ（吉川彰浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界を震撼させた福島第一原発事故から５年８ヶ月が経過しました。当時誰もが福島第一原発に関心を寄せ、大丈夫なのだろうかを超え、分からぬ恐怖感から「離れる・距離をとる」という選択をされたことと思います。 全国的に生まれた自主避難はそれを象徴するものですし、見ること知ることすら苦痛と情報からの距離も取られた人もいます。 今に至り、私達はその事故が起きた場所に対してどれほどの知識を持つことが出来たでしょうか。知ることが出来る環境は作られたでしょうか。歴史的事故であり現在進行形で事故収束から廃炉という言葉に変え、壊れた原発は存在し続けています。 社会は知ることが出来る環境を持ち得ているのか？これから皆さんに４つの質問をします。とても簡単な質問です。ですが私達生活者にとって知れることが重要ではないかと筆者は考えています。 １．福島第一原発で発生する汚染水から海は守られていますか？ ２．福島第一原発の解
時事ドットコム：東電「対策取れば対処できた」＝社内事故調の見解変更−原子力改革チーム・福島原発
東電「対策取れば対処できた」＝社内事故調の見解変更−原子力改革チーム・福島原発 東電「対策取れば対処できた」＝社内事故調の見解変更−原子力改革チーム・福島原発 東京電力福島第１原発事故で、東電は１２日、「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を取っていれば、事故に対処することはできた」とする見解を明らかにした。同社は今年６月、旧経営陣下の社内事故調の報告書で「結果的に備えに甘さがあったが、知見を超えた地震・津波は想定できなかった」と、不作為に基づく責任を否定していた。 見解は１２日、同社の原子力事業改革を進める「原子力改革特別タスクフォース」が、有識者でつくる取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」に提出した改革プラン策定方針の中で示された。同タスクフォースは広瀬直己社長がトップを務めており、記者会見した姉川尚史事務局長（同社原子力設備管理部長）は「会社の見解と考えていい」と述べた
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考え続けている。原子力発電は本当に危険か？