安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」とも語った。 【表でみる】次の首相にふさわしい政治家は 一方で、「国民の不安にも応えていかなければならない。ＰＣＲ検査を選手団などにやってもらうほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をどうするのかということも検討してほしい」と述べた。 安倍氏は首相在任中に東京五輪・パラリンピックの誘致に取り組み、平成２５年に開催が決まった。

トリチウムを含む処理水の排出が、社会的関心を呼んでいます。復興庁が作成したゆるキャラをつかった動画やチラシが非難され、公開中止に追い込まれました。中国や韓国が、日本の対応を非難しており、国際問題にも発展しかねない雰囲気です（韓国はトーンダウンしたようですね）。日本の水産業にも関わる重要な問題ですので、科学的な事実に重点を置きながら、トリチウムを海洋に排出することの問題点について整理してみました。 トリチウムは重たい水素ですトリチウムは水素の一種です。水素には、普通の水素と、重たい水素あり、重たい水素の一種がトリチウムです。トリチウムは、普通の水素と比較すると中性子が二つ多いので三重水素とも呼ばれています。普通の水素とほぼ同じ性質を持ちます。 トリチウム（三重水素）は、余計な中性子をもつ、重たい水素です。 トリチウムはトリチウム水として存在するトリチウムは単独で存在するのではなく、トリチウム

年末年始が近づいてきました。例年なら忘年会や新年会などイベントの機会が目白押しの季節です。ただ、新型コロナ流行下の今年は無防備に楽しむわけにもいかず、予定を決めかねている方も多いと思います。 とくに悩ましいのが正月休みの帰省ですね。もともと感染症の業界では、旅行のうちでも友人や親族宅に滞在することを "Visiting Friends & Relatives (VFR)" と呼んで、とくに感染症を拡げるリスクであると指摘してきました。 ホテルに泊まっているだけなら、観光地を巡っていても感染を拡げることは稀です。しかし、一般家庭に宿泊したりすると、いきなり感染リスクが高まります。国内旅行でも、たとえばインフルエンザは、例年、正月明けに地方の高齢者の発症が増えます。都会から帰省してきた子供たちの残念なお土産です。新型コロナも、正月明けから大変になるのではと心配している医師が多いです。 ただ、現

2020年11月29日現在、全国から報告される1日あたりの新規感染者数が2000人を超える日が続いています。重症者数も増加しており、流行地域の医療資源が逼迫しているとの声も聴かれるようになりました。このような状況を受けて、政府の分科会の尾身会長は衆議院厚生労働委員会において「個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎた」と発言されています。 これまで日本では、大きな波を2つ経験し、今は3つめの、過去最大の波を乗り越えようとしているところです。正直なところ、私も医療者として、また何より生活者として、「もう疲れた、もうたくさんだ」と思うことは何度もあります。ただ、過去2回の波を乗り越えられたのは、感染者が増加に転じるたびに、自主的に感染を防ぐような行動を選択してきた（私を含む）生活者の力によるところが大きいと感じています。 個人の努力「だけ」に頼るステージはとうに過ぎています。ただ、個人の努力はこ

『だしパックの煮すぎが原因？　保育園の給食で食中毒　東京』という記事が、SNSで大きく拡散していました（※1）。 症状のあったお子さん方の早い回復を願うとともに、『本当にだしパックが原因だったのかな』と疑問に思ったこともあり、簡単に解説をすることにしました。 （※1）だしパックの煮すぎが原因？　保育園の給食で食中毒　東京 ヒスタミン中毒と食中毒そもそも『ヒスタミン中毒』という言葉自体が誤解を招きやすい病名ですよね。 というのも、『食中毒』というと、細菌の感染による胃腸炎を思い浮かべます。たとえば、『サルモネラ菌』とか『ビブリオ菌』ですね。 実は食中毒は、細菌の感染だけで起こるわけではありません。 食中毒とは、『食品や飲料を摂取することで起こる健康被害の総称で、微生物・寄生虫・化学物質・自然毒などが原因となる』とされています（※2）。つまり、食中毒は、細菌の感染でなくとも化学物質（食物に残存

厚生労働省健康局健康課長は9日、HPVワクチンの情報提供に関する通知を都道府県衛生主管部（局）長に出した。HPVワクチン接種に関する既存のリーフレットを改訂したことなどに伴う措置で、情報提供資材の個別送付や接種日時・場所などの周知に当たっては、「接種を受けましょう」「接種をおすすめします」など、定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含めないよう留意する必要性を挙げている。【新井哉】 通知では、情報提供について、「HPVワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けることを目的とする」などと説明。情報提供の方法については、「情報提供を行うための資材を対象者等へ個別に送付する」としている。 リーフレットに関しては、「既存の3種類のリーフレットについて、その対象者・目的を改めて整理した上で構

去る6月、YouTubeに投稿されたあるミュージックビデオが話題になった。楽曲のタイトルは「Sai no Kawara」。制作したのは、2018年に発覚した医学部不正入試の被害者男性「crystal-z（クリスタル・ズィー）」（35）だ。彼の身に何が起きたのか。なぜこのMVを作ったのか。本人に聞いた。（取材・文：長瀬千雅／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部）

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞で、度重なる財政出動が、歴史に類を見ない規模に膨らんでいます。さらなる景気浮揚策として消費税減税を求める声もあります。 コロナ禍の前から、厳しい見通しが指摘されていた日本財政は、さらなる国債の大増発により、国債発行残高が2020年度末には1000兆円を突破する見込みです。ポストコロナの厳しい見通しについて、かねてから財政再建に向けて警鐘を鳴らしてきた法政大学の小黒一正教授に聞きました。（ライター・拝田梓） ●160兆円にまで膨らんだ財政出動 ーー日本の財政再建への道筋は、コロナ禍を経てどう変わるのでしょうか。 コロナ以前から存在する財政・社会保障の問題、つまり低成長、人口減少、そこから発生する貧困化の問題は変わらないと思います。解決策の方向性は、拙著『日本経済の再構築』（日本経済新聞出版社）で説明していますが、今回のパンデミックで一時的に忘れられ

人は殺人を忌避するのか　戦争には殺人という行為が伴います。人類の歴史を紐解けば多くの戦いが記録されており、当然そこで人は殺し殺されていたわけです。では、人の本性は殺人をよしとしているのでしょうか。 こういった疑問に対し、第二次世界大戦中、実戦に参加した直後の兵士に対してグループインタビューによる聞き取り調査を行っていたS.L.A.マーシャル准将は、1947年に発表した"MEN AGAINST FIRE"の中で、次のようなデータを提示しました。 敵との遭遇戦に際して、火線に並ぶ兵士100人のうち、平均してわずか15人から20人しか「自分の武器を使っていなかった」のである。しかもその割合は、「戦闘が一日じゅう続こうが、２日３日と続こうが」つねに一定だった。 出典:デーヴ・グロスマン『戦争における「人殺し」の心理学』（ちくま学芸文庫） 「戦いに際して兵士の15～20％しか発砲しない」。マーシャル

■卒業式本番までの日々　全国の学校では卒業式も終わり、今年度も残すところあと数日となった。 3月の卒業式は、最高学年の子どもと担任にとって、一年のなかでもっとも重要な行事である。 「重要」というのは、単純に学業の「節目」としてだけではない。「練習の成果を披露する場」としても重要である。卒業生はもちろんのこと在校生も含めて、すべての子どもが卒業式本番に向けて日々練習を重ねていく。その成果が保護者や来賓に披露されるのだ。 さてこの卒業式の練習、「しんどかった」という思い出をもつ読者も多いことだろう。 「呼びかけ」や歌（式歌、校歌、国家）にくわえて、起立・礼・着席の所作まで、さまざまな練習が積み重ねられていく。卒業式当日の感動によってそれまでの苦労は洗い流されるかもしれないが、しかしながら、はたして卒業式にはそれほどの練習が必要なのだろうか。 ■統率のゆるい式典の数々画像はイメージ　※「無料写真

今月、東京医大が、入学試験の際に女性受験生を一律に減点した問題が大きな話題になりました。この25日にも、被害対策弁護団が緊急ホットラインを開設したと報じられるなど、いまだに波紋を広げています。 大学に対する厳しい指摘の声が多く出る一方で、いわば「必要悪」、つまり女性医師が増えると医療現場が回らなくなり、医療の質が保てなくなる、との意見も報じられました。 実際のところ、どうなのでしょうか？ 筆者は去年、このヤフー個人の記事の中で、医療の質の高さなどを世界195か国で調べた研究を取り上げました。 その研究によれば、確かに日本(女性医師率20％)の医療の質は、世界でも高いレベルに位置づけられています。 しかし日本より「高い」とランクされた国、例えばスウェーデンの女性医師率は47%、フィンランドに至っては57%と、女性医師の割合が日本よりはるかに多くなっています。（※１） データを見る限りは、「女

現場のプロ化はクリア日本には3つの競技に「プロスポーツの全国リーグ」がある。発足した順番に並べると野球、サッカー、バスケットボールだ。 ジャパンラグビートップリーグは「プロとアマチュアの境界線上」にあるセミプロリーグだ。南アフリカ、ニュージーランドの現役代表が当たり前のようにプレーしていて、日本代表の有力選手には年俸1億円近辺の高給取りがいる。社員選手でも特別ボーナスが支給される例があるとも聞く。ワールドカップのベスト8という実績を見ても、選手とスタッフの待遇、レベルは「プロフェッショナル」と言い得る水準にある。 目下の情勢として日本ラグビーフットボール協会は「プロリーグ化」の方針を撤回。2021年秋からチーム数を減らしたプロアマ混合リーグとして、トップリーグを刷新しようとしている。 プロ化には段階がある。どの競技もまず監督やコーチ、トレーナーなどの専門職にまず外部人材が登用される。それに

採算の悪い工事を、地元業界の責任者という立場上、仕方なく引き受けたら罪に問われた――東京都青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で談合があったとして、同市内の土木建設会社「酒井組」の元代表取締役の酒井政修さん（63）が公契約関係競売入札妨害（談合）罪に問われた裁判で、東京地裁立川支部（野口佳子裁判長、鎌田咲子裁判官、荻原惇裁判官）は9月20日、被告人を無罪とする判決を言い渡した。 論点は「公正な価格を害する目的」の有無　この事件では、工事の入札について、酒井さんが他の業者と電話と話をしていたことについて、「公正な価格を害する目的」がある「談合」に当たるかどうかが争点となった。 検察側は、酒井氏が自社の利益のために、より高い価格で応札して受注しようとし、他の業者に「うちにやらせてもらいたい」などと働きかけを行った、と主張。 一方被告弁護側によれば、本件工事は利益が見込めず、同社内でも受注意欲

今年に入り、ブラジル・アマゾンの熱帯雨林で森林火災が相次ぎ、記録的なペースで焼失していることが世界的な問題になっている。森が燃えた煙は大西洋上まで広がってきた。昨年の同時期と比べて85％増加したという報告も出された（ブラジル国立宇宙研究所）。 その原因として、木材収奪や農園開発のための伐採から焼畑、自然発火でさまざまな指摘がなされている。なかにはジャイル・ポルソナロ・ブラジル新大統領が森林に火をつけることを奨励したという声まで出てきた。 アマゾンだけではない森林火災の増加　もちろん重大事だ。アマゾンの熱帯雨林は、約549万km2に及び、地球上でもっとも生物多様性が高いエリアの一つである。また先住民も約100万人は暮らしている。煙による健康や農業への影響も深刻だろう。彼らに甚大な被害が出かねない。 ただ正確でない情報も出回っているようだ。ネットに飛び交う火災の写真・動画の中には、アマゾンでも

今我が国では外国で麻疹に感染した患者さんが、帰国した後発病までに多くの人と接触し、新たな患者を発生させていることが社会問題になっている。今年大阪、三重を中心にすでに250人をこす患者さんの発生が報告されており、この10年で最も多かった2014年で通年462人だったことを考えると、これを上回ることは必至の状況になっている。麻疹は感染力が強く、当然と言ってしまえばそれまでなのだが、麻疹感染を国内だけで考えられなくなり、グローバルなレベルで対策を練る必要があるのは間違いない。 麻疹に関しては外国で感染するという問題だけでなく、先進国で今最大の問題は麻疹に対する免疫を持たない集団の増加で、この最大の理由は子供のワクチン接種数が低下していることだ。ワクチンは、個人を感染症から守るだけではなく、集団や弱者を守る公衆衛生上の意義も大きい。麻疹ワクチンについては長い歴史があり、その間改良も重ねられ、その効

東京新聞、朝日新聞などが報じた「福島の11歳少女の甲状腺に100ミリシーベルトの被曝が確認された」という記事が波紋を広げている。「特ダネ」と評する声があがる一方で、記述やリスクの報じ方についてバランスを欠いているという批判も多い。福島で日々、現場の第一線で向き合う医師からは「『子供』と『がん』ばかりを取り上げる報道はおかしい」と声があがる。 東京新聞が「特ダネ」で伝えたこと　記事を最初に報じたのは1月21日の東京新聞だ。朝日新聞も追いかけて、ほぼ同じ内容を報じている。要約するとこう書いてある。 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町の11歳の少女が、甲状腺に推計で100ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から判明したというものだ。彼らはこれまで国が報告を公表しておらず、これが伏せられていたとも報じている。 東京新聞

オレンジ色の裸電球が照らす先に、蒸しダコが並んでいた。「アフリカ」と書かれた札も見える。2018年秋、移転前の東京・築地市場。仲卸業者は「タコと言えばアフリカでしょ。モロッコだったり、モーリタニアだったり」と言う。市場で働く人たちにとって「アフリカのタコ」は当たり前なのだ。現在、日本で流通するタコのおよそ2割はモロッコ産とされている。ところが、「実はモロッコでタコはほとんど水揚げされていませんよ」と聞かされたらどうだろうか。複雑な流通経路のためか、ほかの知られざる理由があるのか。「モロッコのタコ」の実情を探るためアフリカに足を運ぶと、アフリカ最後の植民地「西サハラ」問題が見えてきた。（文・写真：岩崎有一／Yahoo!ニュース 特集編集部）