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最初にやるべきことを最初に / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
緊急提言2 最初にやるべきことを最初に この記事は、大前研一氏が『The Japan Times』に寄稿した緊急提言・第２弾『'Pumping station' or bust』のオリジナル原稿（英文）を日本語に訳したものです。 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年10月7日 先週わたしはこのコラム（※）で米国の金融危機について論じた。ポイントは二つ。第一に、不良資産の買い入れを眼目とするポールソン救済案は、この段階での優先事項ではない。まずやるべきは流動性を提供する仕掛け（ファシリティー）の導入である。第二に、流動性を補給する“ガソリンスタンド（給油所）”を用意しないと「オオカミの群」心理がまん延する。ガソリンスタンドがあれば、危機に瀕した金融機関が立ち寄り、資金流出の心配もなく傷んだバランスシートを回復することができる。ガソリンスタンドには、米国の金融機関のためだけでも５兆
ポールソン案は額不足、手順も誤り / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
緊急提言 ポールソン案は額不足、手順も誤り この記事は、大前研一氏が『The Financial Times』ならびに『The Japan Times』に寄稿した 緊急提言（英文）の全文を日本語に訳したものです。 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年10月1日 本稿を執筆している時点（10月１日）で、米下院は7000億ドル（約75兆円）の公的資金枠を目玉とする金融安定化法案を否決した（※）。議会が当面の優先順位を正しく理解しているのなら、この否決は妥当なのかもしれない。とはいえ今問題なのは、抵当流れで家を失った人を政府が助けるべきなのか、それとも市場に任すべきなのか、という議論ではない。現時点で何より重要なのは、市場に流動性を供給すること、とりわけ経営破綻にひんしている金融機関に供給することである。 ※その後日本時間10月５日に法案は成立した。 日本の、いわゆる「失われた1
今、米国の金融業界で起きていること / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第149回 今、米国の金融業界で起きていること 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年10月7日 米国の金融業界が大きく揺れている。今年（2008年）に入ってから、ベアー・スターンズ、ファニーメイ、フレディーマックと、瀬戸際に立たせられた金融機関が続いた。いずれも政府が表、裏、あるいは両面から手を貸すことでかろうじて延命することができた。 しかし米国証券大手リーマン・ブラザーズは９月15日に連邦破産法11条の適用を申請すると発表。本当に破綻してしまった。負債総額は6130億ドル、日本円でおよそ64兆円である。 今回のリーマン・ブラザーズ破綻にあたって買収に手を挙げたのは英バークレイズだったわけだが、リーマンがもう少し耐えることさえできれば名乗り出る会社はほかにもたくさん出てきたのではないかと思われる。そのためには政府が支えて延命させてあげる必要があったわけだが。 しかしポール
内閣改造で見えた福田首相の「恐ろしさ」 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今年（2008年）８月１日、福田改造内閣がスタートした。既報の通り、閣僚17人のうち、留任したのは４人だけ。残る13人が代わった。まず大幅な改組と言っていいだろう。この改造内閣のメンバーを見て、わたしはこう思った。「ああ、福田首相はやっぱりこういう人だったのか」。これまでは「懸念」のレベルだったものが、はっきりとした証拠が出てきて「確信」に変わったのである。 以下、具体的に説明していこう。 福田改造内閣の特徴の一つは「小泉改革の否定」だ。小泉元首相がやろうとしていたことを全部否定してしまおうという、一種狂的な気迫のようなものすら感じる。それは例えば、郵政民営化反対議員であった野田聖子氏が消費者行政推進の特命担当大臣になっていることからも読み取れる。彼女は小泉改革の柱である郵政民営化に反対したために自民党から追放された、典型的な「アンチ小泉」だったからだ。 小泉改革・スモールガバメントの
株暴落の真相――サブプライムではなかった / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
2008年１月、世界の株式市場が突然暴落した。日経平均も１万3000円を割り込み、米国ではFRB（米連邦準備理事会）が緊急利下げを実施した。 当節、こういうニュースを目にすると、すぐに「暴落の原因はサブプライムローン問題だ」と考える人も多いだろう。しかし、どうやらそうではないらしいということが分かってきた。本当の理由は、たった一人のトレーダーの不正取引だったようだ。 詳しく経緯を説明しよう。 今回の暴落劇の舞台になったのは、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルだ。不正取引の容疑がかけられているのは、この銀行の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏である。彼は2000年から勤務し、欧州の株価指数や先物などのデリバティブ取引にかかわっていた。 ケルビエル氏は2007年から2008年１月にかけて、不正取引をしたと見られている。その損害は49億ユーロ、日本円にして約7600億円にも達する
「答えのない世界」を生き抜く鉄則：ITpro
「答えを教えて欲しい、そうすればうまくやってのけるのに」。進んでいる他国や他社から熱心に学ぶ姿勢は、かつて日本人の長所であったが、現在は短所になっている。「答えのない世界」に今、我々はいるからだ。ではどうすべきか。それを考える一助として、大前研一氏が2006年10月25日に「『答えのない世界』を生き抜く鉄則」と題して行った講演の内容を紹介する。これは、日経コンピュータ創刊25周年記念セミナー「ITがもたらすビジネス・イノベーション」における基調講演であった。講演時期から8カ月あまりが経過しているものの、講演に込められたメッセージは不変・普遍である。（写真：栗原 克己） おはようございます。日経コンピュータ創刊25周年、誠におめでとうございます。25周年ということですから、この25年間に起こった世界の色々な出来事を私なりに考えてみます。いかにこの世の中の変化が激しいか、また変化の勢いがいかに
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大前研一「ニュースの視点」