“オレオレクラウド”にはこりごり、クラウドの本質を知る
ベンダー独自の“オレオレクラウド論”に懐疑的な企業利用者 経済産業省企業IT動向調査によると、企業利用者の実に87％が「ベンダーはクラウドコンピューティング（以下、クラウド）の定義・本質をもっと明確に提示するべき」と考えている（「企業のIT投資動向に関する調査報告書」P.34）。 国内のクラウド事業者の一部は、いまだにクラウドの定義を確定していない。従って、自社独自のクラウドの定義に基づいて、「これがクラウドだ」と主張すればクラウドといえる“オレオレクラウド論”が見受けられる。しかし冒頭で紹介した経済産業省の調査結果を見る限り、国内企業利用者はそんな一部の事業者による定義歪曲を鋭く見抜き、正しい情報を求めているといえるだろう。 世界を見回してみれば、近年設立されたさまざまなクラウド標準化団体（OGF、DMTF、SNIA、CSA、OMGなど）や、これまでさまざまな標準化活動に従事してきた団体
クラウドはSIerのビジネスにどんな影響を与え、SIerはどうするべきなのか？ 情報サービス産業協会がレポートを公開
国内の主要なシステムインテグレータやソフトウェア開発企業で構成する一般社団法人 情報サービス産業協会は、クラウドがシステム開発などの情報サービス事業に与える影響や課題を整理したレポート「クラウドコンピューティングが情報サービス事業者に与える影響とビジネス拡大に向けての提言」（PDF）を、公開しました。 本レポートは、システムインテグレータやソフトウェア開発企業の立場からクラウドによるビジネスの影響を分析し、それに対応したビジネスモデルを提案している点が特徴です。 クラウドの登場などによる「所有から利用へ」の流れは、サーバなどハードウェアの販売や開発案件の減少など、システムインテグレータが依拠してきたビジネスモデルをおびやかそうとしています。その現状分析と今後の対応策をシステムインテグレータ自身がどう考えているのか、このレポートから垣間見ることができます。 新たな4つのビジネスモデルを提言
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