破綻の瀬戸際に立たされたギリシャの銀行 Q＆A 残された選択肢：銀行休業か資本規制か | JBpress(日本ビジネスプレス)
ATMから引き出されるユーロはすべて、欧州中央銀行（ECB）からの緊急資金供与に裏付けられている。 ギリシャの救済策が延長されなければ、こうしたECBの緊急融資が疑わしくなる。 ギリシャのアレクシス・チプラス首相は7月5日の国民投票実施を決めており、銀行のバランスシートにかかる圧力を限定する選択肢をいくつか持っている。だが、どの措置にも重大なマイナス面がある。 ■当局はどうやってギリシャの銀行を支えることができるのか？ ECBが890億ユーロの緊急流動性支援（ELA）枠を撤廃したり制限したりした場合、ギリシャには主に2つの選択肢がある。銀行休業か資本規制だ。 銀行休業は銀行からの資金流出を食い止めるが、経済に対する明白な代償を伴う。物理的な銀行取引が事実上、停止されるからだ。 これに対して資本規制はATMからの引き出しと一定の支払いを認めるが、それにも制限がある。こうした制限は実行するのが
EU官僚、反抗的イタリアをIMF攻撃でひれ伏せさせようと画策 - 今日の覚書、集めてみました
本当にどうしようもない感であふれ返ってますね。 EU officials plotted IMF attack to bring rebellious Italy to its knees （EU官僚、反抗的イタリアをIMF攻撃でひれ伏せさせようと画策） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: May 15th, 2014The revelations about EMU skulduggery are coming thick and fast. Tim Geithner recounts in his book Stress Test: Reflections on Financial Crises just how far the EU elites are willing to go to
貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 - 日本経済新聞
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指
高橋洋一の自民党ウォッチ 「キプロス」では終わらない ユーロの動揺、まだ続く理由
キプロスというなじみのない地中海の小島でユーロが揺れている。面積は山形県くらいであるが、人口は90万人程度。資源はないので、キプロス経済の主産業は金融と観光である。GDPは2兆円くらいだ。 キプロスといえば、40年前からタックスヘヴン（租税回避地）として有名だった。めざすはスイスともいわれていた。2004年にEU加盟、2008年からのユーロ参加で一応有害税制はなくなったといわれている。 マネーロンダリングとキプロス経済 ところが、その実態は法律の抜け穴は多く、マネーロンダリング（資金洗浄）がやりやすいので、ロシアやイギリスの富裕層から資金を集めていた。それでキプロス経済は見かけ銀行部門で収益を上げて好調だった。そのあげく、キプロスの銀行部門の資産は同国GDPの8倍程度にもなると言われているほどの資産膨張だった。これは、EU平均の3.5倍を上回る異常な数字だ。そして、銀行部門が2012年のギ
次期日銀総裁・副総裁人事について - Baatarismの溜息通信
［東京 ２８日 ロイター］ 政府は２８日、衆参の議院運営委員会理事会に、次期日銀総裁として黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事（国際関係統括）を候補者とする人事案を正式に提示した。 参院で多数を握る野党間で正副総裁の評価に違いは見られるものの、現状では可決の公算が高まっている。衆参両院は候補者からの所信聴取を来週中に行う方向で調整しており、それを踏まえて各党は最終的に賛否を決める。 現在の日銀正副総裁は３月１９日にそろって退任する。黒田氏は白川方明総裁、岩田氏と中曽氏は西村清彦、山口広秀の両副総裁の後任となる。日銀正副総裁人事は衆参両院の承認が必要だが、順調に進めば、内閣の任命を経て同２０日にも日銀新体制が発足する見通しだ。 政府が黒田日銀総裁と岩田・中曽副総裁を正式提示、野党に容認論も | Reuters すでに報道されているように、
時事ドットコム：日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授
日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授 日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授 【ダボス時事】元国際通貨基金（ＩＭＦ）調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は２３日、世界経済フォーラム年次会合が開かれているスイス・ダボスでインタビューに応じ、日銀が消費者物価２％上昇を目指すインフレ目標を決めたことについて、デフレ克服に向けた「好ましい長期的な戦略だ」と評価した。その上で、日銀の独立性は政治圧力で損なわれていないと明言。追加金融緩和が世界的な通貨安競争を招くとの見方は「完全な間違い」と否定した。 ロゴフ氏は、インフレ目標を２％にしても「実際に影響が出るのは２、３年後の可能性がある」と指摘。日銀は国債市場への影響などを考慮し、これまで大胆な金融政策を講じなかったとした上で、「１０年前にこうした政策を導入すべきだった」と語った。 また「中央銀行の
安倍晋三第二次政権に期待すること
以下は12月17日に勝間和代さんがFacebookで書かれた記事をそのまま転載したものです。僕の言いたいこともほぼすべて盛られています。文章自体は選挙の結果をうけてのものですが、もちろん今日の新政権発足にこそ妥当する内容です。 いまの日本は本当にぎりぎりのところまで来てしまったように思えます。いまこそ新政権のみならず、心ある政治家の方々、官僚の方々、そして国民のみなさんの力が求められます。頑張りましょう。 勝間和代さん（12月17日記） 新政権に望むことは、「言い訳の効かない」金融政策の実行。そこから、私たちの再生はスタートします!!2012.12.17[ これからしたいこと ] 選挙の結果が出ました。国民が選んだのは変化であり、改革への前進です。 そして、新政権に望むことは、何があっても 「言い訳の効かない」金融政策の実行 です。自民党が政権を失い、そして、民主党がまた倒れた大きな原因は
第二次安倍内閣雑感: 極東ブログ
第二次安倍内閣が誕生。率直な印象を言えば、これは事実上の麻生クーデターだったなということ。その割にはぬるい構成にも見える。考えてみると、麻生クーデターを最終のところで読み切ったのは谷垣さんだったかもしれない。 別の言い方をすれば、この内閣の最大の敵は自民党内部だし、加えて、政治家経験の少ない新勢力所帯だろう。自民党は古くさい政党というより、民主党と似たような党になっている。壊れるときはちょっとした不和から、がっちょんといくかもしれない。 第二次安倍内閣の当面の課題は金融政策である。その焦点について率直に言えば、来年4月8日に任期満了になる白川方明総裁の後任人事ということになる。誰か。 元財務次官の大和総研・武藤敏郎理事長になれば、この内閣の行方はもう見切ったということになる。財務省主導型のなんちゃってリフレである。それでも民主党政権時代よりはマシかもしれないし、現実的に見ればそのあたりでし
10年後明らかになった日銀の二枚舌－国債購入の真の理由は政治判断 - Bloomberg
７月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日午前、2002年１－６月に開いた金融政策決定会合の内容を一言一句記録した議事録を公開した。同年２月の会合で決まった長期国債の買い入れの狙いについて、表向きは当時進めていた量的緩和政策の下での流動性供給手段という説明がなされてきたが、実際は政治圧力とメディアの報道によって外堀を埋められ、やむなく下した政治的判断だったことが明らかになった。 日銀は01年３月、日銀当座預金残高を操作目標とする量的緩和政策を実施。同年12月19日会合で同目標を10兆－15兆円に拡大した。当時は銀行の不良債権問題で金融システム不安が高まっており、株価がバブル後最安値を更新するなど、金融市場で緊張が高まっていた。 そうした中、小泉純一郎首相は年明け後の２月13日、総合的なデフレ対策を月内にまとめるよう指示。日銀に対して「デフレ克服に向けて思い切った金融政策をお願いした
【日本の解き方】財政と増税のみ報じられたＯＥＣＤの経済審査報告書 金融政策後回しのワケは？ - 政治・社会 - ZAKZAK
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の本部はフランスのパリにある。その起源は、１９４８年欧州１６カ国で発足したＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）だ。その後、６１年、ＯＥＥＣ加盟国に米国およびカナダが加わりＯＥＣＤができた。日本は６４年に加盟国となった。現在の加盟国は３０カ国だ。 ＯＥＣＤは毎年加盟国の経済政策をサーベイし報告書を発表している。サーベイは、ＯＥＣＤと各国の政策担当者が話しながら作成され、エコノミックサーベイといわれるもので、日本に対するサーベイが「対日審査」といわれている。 ２１日発表の対日審査のオリジナル報告書では、東日本大震災後の経済見通し、金融政策、財政政策、新成長戦略、教育システム、労働市場という順番の章立てになっている。 しかし、日本での記者会見で配布された対日審査のアウトラインでは、日本の財政の持続可能性の達成、デフレを終了させる金融政策、日本の潜在成長力を加速する新成長
今こそ「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」を！ （緊急アピール）
３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。
【日本の解き方】日銀総裁が財政再建訴えるワケは政策失敗の責任転嫁 デフレ脱却こそ必要なのに - 政治・社会 - ZAKZAK
白川方明日銀総裁は７日の日本外国特派員協会での講演で「潤沢な資金供給は重要だが、これだけでデフレの問題が解決するわけではない」と述べた。また「過去の歴史が示すように、どの国も永久に財政赤字を続けることはできない」との見解も示した。 これは、先進国各国が行ってきた金融緩和を日本だけがサボり、いまだにデフレから脱却できない政策失敗を糊塗するために、「官僚」がしばしば行う責任転嫁論法だ。 まず、白川総裁は物価の安定をどのように考えているのか。この質問を誰かがすれば、０〜２％のインフレ率と答えざるを得ないだろう。しかし、白川総裁の任期中にどれだけ達成しているかといえば１割８分に過ぎない。明らかに不合格だ。 しかも、国際的にはインフレ率は１〜３％を目標としている国が多い。日本のインフレ率はその水準にほど遠いが、インフレ率の差で為替が決まってくる購買力平価からみれば円高志向で国力を損なっているこ
ゴールドマン事件から投資家が考えるべきこと
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 あまりに上手くやり過ぎた？ 米国のＳＥＣ（証券取引委員会）がゴールドマン・サックスを証券詐欺の嫌疑で訴追した件については、まだ、確定した名前がない。一部では
「大きな政府」で一致する与謝野･平沼新党と民主党（高橋 洋一 ） @gendai_biz
4月3日、与謝野馨元財務相が自民党に離党届を提出した。8日にも平沼赳夫元経済産業相と新党を結成する予定で、平沼、与謝野両氏が共同で代表に就任するという。新党には園田博之･元官房副長官らが加わるようだ。 与謝野氏も与党の大臣のときに離党していれば立派なものだが、野党になってからの離党で覚悟も迫力ない。 しかも、先の総選挙では小選挙区敗退･比例復活組、つまり自民党に助けられた人だから、そのまま新党の代表というのは政治的には筋が通らない。 まず議員辞職すべきだが、それができないからこそ、政局論としては平沼氏との連携なのであろうが、政策的なすりあわせは大丈夫だろうか。 よく言われるのは、与謝野氏は財政再建路線、平沼氏は積極財政であることだ。しかし、経済政策は経済状況に大きく依存するから、当面財政再建を棚上げにすれば、両者のすりあわせは比較的容易であろう。 また、与謝野氏は郵政民営化に賛成だったが、
「郵政改悪法案」で国民負担は1兆円増える（髙橋 洋一） @gendai_biz
3月12日、参議院予算委員会で亀井静香郵政･金融担当相は、国会に新たに提出することが検討されている郵政改革法案について、「来週以降の早い時期に提出する」と述べた。世耕弘成参議院議員(自民党)の質問に答えたものだ。 世耕議員が「見直し論議は密室だ」と批判すると亀井担当相が激高するなど、議論はヒートアップした。郵政民営化は国会議員にとってトラウマであり、熱くなるようだ。 しかし、法案の国会提出こそまだだが、郵政民営化の方向転換はすでに着々と進行している。 13日の新聞テレビの報道によれば、郵便事業会社の北村憲雄会長は今月にも退任する方向という。北村会長は2007年の郵政民営化にあわせて、トヨタ自動車から会長に就任していた。日本郵政の西川善文前社長から元大蔵事務次官の斎藤次郎現社長への交代劇も、「民から官へ」を実感させたが、今回新たな民間出身者の退任で民営化路線からの転換がさらに印象付けられた。
高橋洋一の民主党ウォッチ日銀に軽んじられた菅財務相 でもインフレ目標悪くない
2010年2月16日（火）、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員（自民党）からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1％が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1％程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。 翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。 現状よりマシになるなら導入価値あり 私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ
まずは日銀よりはじめよ - 書評 - 日本経済復活 一番かんたんな方法 : 404 Blog Not Found
2010年02月22日05:30 カテゴリ書評/画評/品評Money まずは日銀よりはじめよ - 書評 - 日本経済復活 一番かんたんな方法 光文社新書編集部より献本御礼。 日本経済復活 一番かんたんな方法 勝間和代 / 宮崎哲弥 / 飯田泰之 書名は「釣り」だが「嘘」でも「誇大広告」でもない。安心して、いや信頼してつられて欲しい 「インフレターゲットのすすめ」本は少なくないが、やっとおすすめできる一冊が出来たようだ。 理由は三つある。 本書「日本経済復活 一番かんたんな方法」は、前述のとおり「インフレターゲットのすすめ」。同様の主張は数多の本も経済学者たちのblogもしているが、本書を薦める三つの理由を述べる前に、まず「なぜそれが一番かんたんな方法」なのかを述べておくことにする。 目次 はじめに 第1章「失い続ける日本」の課題--閉塞感を打破するために 【コラム】GDPって何? 第2章
TOPインタビュー みんなの党代表 渡辺喜美氏｜金融ファクシミリ新聞社
Identity 独自性 広告収入に頼らず、記者クラブにも属さないことで官庁・企業・大衆に迎合しないメディアを構築 Coverage 多様 財政、コーポレートファイナンス全般、市況や各種金融商品などのあらゆる情報を網羅 Change 変革 既得権益に依存するメディアには不可能な、大胆な提示で日本経済に革命を起こします Knowledge 知識 専門知識が豊富な記者による独自取材だから、一般紙ではなしえないスクープを発信できます Passion 熱情 金融資本市場の合理性を高め、世界経済を発展させていこうという志のある者の集団 Agiliy 機敏 独自のチーム編成や役割分担により、意思決定をスピーディーに。経済情勢の変化に即応します
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日経BP
日銀法改正をめぐる日銀内部での闘争の思い出（当事者によるｗ）
