「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について
今般、金融庁では、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン等対策」という。）について、2022年３月末時点の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組み等を「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」として取りまとめましたので、公表します。 金融庁としては、2021年８月に公表された第４次FATF対日相互審査の結果等を踏まえ、引き続き官民双方が連携して、マネロン等に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であると考えており、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元することにより、金融機関等の実効的な態勢整備の一助となればと考えております。 また、金融機関等をご利用の皆様におかれましても、マネロン等対策に対する国際的な要請が高まっていることから、金融機関等の実施するマネロン等対策にご理解・ご協力をいただけましたら
金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況について：金融庁
令和２年４月24日 金融庁 金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況について 平成29年６月に公布した「銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）」附則第十条第一項の規定に基づき、金融機関（※）は、平成30年３月１日までに電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を策定し、公表を行ったところです。 今般、金融庁は、各金融機関が公表した電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に基づく現在の各金融機関の状況について、以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。 ※銀行、信金中央金庫、信用金庫、労働金庫連合会、労働金庫、全国信用協同組合連合会、信用協同組合、農林中央金庫、農業協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、商工組合中央金庫 （別添）電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に基づく各金融機関の状況について（
FinTechの本命、ブロックチェーン技術の魅力に迫る
世界中のIT技術者が、ブロックチェーン技術に惹かれ、開発プロジェクトに参画し、スタートアップ企業を立ち上げている。日本でも、ブロックチェーン技術開発を標榜するスタートアップ企業が相次ぎ立ち上がった。金融機関も、こうしたスタートアップ企業の知見を取り込もうと動き出した。 仮想通貨「ビットコイン」を支える基幹技術として生まれたブロックチェーン技術が、なぜIT技術者を、投資家を、金融機関を、惹きつけるのか。技術開発の現場への取材からレポートする。 ［3］ブロックチェーン、2016年は真価が問われる年に 「『かっこいいから』『資金を調達しやすいから』といった理由でブロックチェーン技術を採用するようでは、その企業は失敗する」。ブロックチェーン技術のスタートアップ企業である米R3 CEVでマーケティング調査などを担う主任研究員のティム・スワンソン氏は、2015年12月18日に都内で開催されたビジネスセ
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中1話目） | コインテレグラフジャパン
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中1話目） | コインテレグラフジャパン 2015年、欧米ではビットコインを含むブロックチェーン関連のビジネスに1,000億円以上もの資金が投入されています。そしてそのウェイトは、日を追うごとに前者から後者へと大きくシフトしており、今やブロックチェーン技術はフィンテックの本命とも言われています。 それら莫大な投資金のうち、出所の多くを占めるのが、実はシティバンク、バークレイズ、BNP、ゴールドマン・サックス、ナスダック、ドイチェ銀行、UBSといったような巨大な金融機関です。では、いったいなぜ金融機関がブロックチェーン技術に目を付けたのでしょうか？ その明確な答えを持たないまま、日本では「ブロックチェーン」という言葉だけがメディアに取り上げられ始めています。と言いつつも、実は先行していると言われて
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