北海道と本州をつなぐ青函トンネル。新幹線や貨物列車が行き交う交通の要衝が、北海道千歳市で最先端半導体の生産を目指すラピダスの課題に浮上している。半導体製造には多くのガスや薬液が必要だが危険物に該当するものは青函トンネルを通れない。2024年問題でトラック輸送力の逼迫が懸念される中、コストや環境負荷を抑えて部材を運べるか。津軽海峡がラピダスのアキレス腱（けん）になりかねない。海底トンネルである青

ついに北海道の雄がイオン傘下に入る――。 イオン子会社でドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングス（HD）は2月28日、北海道地盤で2位のツルハHDと経営統合の協議を開始すると発表した。実現すれば、売上高2兆円規模のドラッグ連合が誕生する。ツルハはイオンの子会社、ウエルシアはツルハの子会社となる見通しで、2027年末までの合意を目指す。 2番手のツルハが首位のウエルシアの親会社になるスキームだが、記者会見では「あくまで精神は平等。早期にシナジーを発揮するのが目的」と、ツルハの鶴羽順社長は説明した。人事権は親会社のツルハが持ち、買収後も互いの屋号（看板）を残す方針だ。 昨年12月に行った東洋経済のインタビューでウエルシアの松本忠久社長は、ドラッグストア業界の展望について「初代社長は規模拡大を優先してきたが、2代目は『どんな価値を提供する店を目指すか』を重視する傾向が強い。これがガッチ

GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋

セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は9日、北海道と東北、信越地方の17店を閉鎖すると発表した。全国の1割強に相当する店を今春以降に順次閉める。セブンは2023年3月、ヨーカ堂33店舗を26年2月末までに減らし首都圏など都市部中心の体制に移行する方針を示した。特定の地域全体で閉鎖店が明らかになるのは初めてだ。パートなどの従業員の雇用は後継店を調整する

ゴンドラまでヴィトン仕様 日本を代表する世界的なスキーリゾートとして君臨する、ニセコのブランド化が加速している。 ルイ・ヴィトンが、2023年12月に期間限定の店舗「ニセコ ウィンター リゾート ポップアップストア」をオープンした。 外資系最高級ホテルとホテルコンドミニアムからなる「パークハイアット ニセコHANAZONO」にあるポップアップストアは、スキーやスノーボード、ゴーグル、ヘルメットなどを中心に、バッグやシューズなどを販売している。 更に、日本初導入のイタリアのピニンファリーナのデザインによるフランス製高級ゴンドラの一部が「ルイ・ヴィトン」仕様となっている。 同ゴンドラは、シートは本革で、サスペンションシステム搭載。ゴンドラのスピードは業界最高水準の秒速5メートルだ。ゲレンデ前には、モノグラムのロゴをあしらった遊牧民の住居「ユルト」が設置され、ラグジュアリーな冬のリゾートを彩って

【この記事のポイント】・2023年の訪日客消費が初めて5兆円を超えた・ホテルなどでは人手不足が深刻になってきた・企業は時給アップなど待遇改善を急いでいる訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。人手不足は潜在的な観光需要を取り逃しかねない。東急や藤田観光など観光関連の企業は従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ

外国人がこぞって訪れる北海道のニセコ町。為替の円安も追い風になり投資が加速する一方で、開発の規制も始まっている。ニセコの現在の不動産価値や開発の弊害について英紙が報じた。 にぎわうニセコ 山岳ガイドのトレーシー・レナードは8年前、北海道のニセコ町に住宅を購入して以降、この町が日本有数の人気国際スキーリゾートへ変貌するさまを見つめてきた。新型コロナのパンデミックを受け、ニセコの観光業と不動産取引はほぼ停滞状態にあったが、スキー客と投資家たちは大幅な為替の円安に誘われて「リベンジ買い」に転じている。 さらに地球温暖化が、良質なパウダースノーが安定して供給されるニセコの価値をさらに押し上げてきた。レナードは、「最近の円安で、コロナ禍後の繰越需要に拍車がかかっています」と話す。米国出身の彼は2008年から毎冬ニセコに通い、その後、東京からニセコ町に移住した。 「海外客はコロナ禍後に増え、町は非常に

北海道の水産経営課の小林 成行さんによりますと、輸出される北海道産の水産物の中で「ホタテ」が占める割合が非常に高いからだと言います。 「北海道産の水産物全般に支援を行っています。輸出された道産水産物の中でも、ホタテが占める割合が非常に高いので、まずは、国内・北海道内での消費を伸ばしていくことが重要。そのため、キャンペーンなどで取り組んで消費拡大を図っている」（小林さん） 2022年の日本の水産物の輸出額は、3873億円にのぼります。

北海道日本ハムファイターズが新球場に移転した後の札幌ドーム。 減収対策として導入された、客席を暗幕で仕切り中規模イベントに対応する「新モード」の利用が1件も決まっていません。 今後の行方はどうなるのでしょうか。 札幌市豊平区に札幌ドームが開業したのは2001年。2002年のサッカー日韓ワールドカップの開催を見越して建設されました。 その後、2004年にはファイターズが本拠地を東京から移転。２度の日本一に輝くなど、北海道民に夢を与えてくれました。しかし…。 北広島市 上野 正三 市長：「夢・希望をかなえてくれる施設として、しっかり取り組みたい」 本拠地として使用していたファイターズが北広島市へ。 これにより、札幌ドームは年間約130日のイベントの半分ほどを占めていた、ファイターズ戦を失うこととなりました。 そこで、減収対策として2023年3月から導入されたのが「新モード」です。 ドーム内を暗

札幌ドームを大型の暗幕で仕切る「新モード」。客席の規模をほぼ半分にすることで幅広いアーティストを誘致する＝３月 札幌ドーム（札幌市豊平区）が、プロ野球北海道日本ハムの北広島市への本拠地移転による減収対策の柱として、総事業費約１０億円を掛けて２万人以下の中規模コンサート用に今春導入した「新モード」の利用が１件も決まっていないことが分かった。本年度は新モードで６件の開催を目指すが難航。ネーミングライツ（施設命名権）売却のめども立たず、赤字額は当初想定の２億９４００万円から膨らむ可能性がある。 「客席を半分にすると、アーティストは『自分たちはドームを埋められないんだ』と気落ちする。だから新モードは勧められない、という話をイベント関係者から聞いた」。ドーム内を暗幕で仕切り、コンサート規模を半分以下にする新モードの現状について、札幌市幹部はこう明かす。

マッキンリーからビンソンマシフまで順調に登頂を果たした栗城さんだが、その遠征資金はどうやって集めていたのか？ 栗城さんとほぼ同時期に登った人に費用の総額を尋ねたところ、キリマンジャロ、エルブルース、カルステンツ・ピラミッドはいずれも約50万円、アコンカグアが約80万円、マッキンリーは約120万円、南極は格段に高く400万円近かったという。 栗城さんは二度目の南極では撮影隊まで雇っている。これだけの高額な費用をアルバイトだけでは到底賄えなかったはずだ。 実は彼には資金調達の指南役がいたのである。札幌国際大学の和田忠久教授だ。和田教授は北海道の政財界に通じ、北海道生まれの航空会社「ＡＩＲＤＯ」の設立にも関わっている。栗城さんを世に出す牽引役の一人となった。 「栗城がマッキンリーに行ってたなんて、学長も理事長も寝耳に水だったんですよ。彼、仲間内にしか話してなかったから。無事に帰って来られたからよ

26.2％。これは、全国の自治体で書店が1つもない「書店ゼロ」の割合です。電子書籍やインターネット通販の普及などで年々減少し続ける書店ですが、そんな時代の中でも、成長し続けている書店があるんです。いったいどういう仕組みなのでしょうか。書店の生き残り策を取材しました。 先月31日に閉店した八重洲ブックセンター。その跡地には今も閉店したことを知らずに訪れる人がいます。全国で相次いで閉店している書店。年々店舗数は減り続け、2021年度は8642店（日販ストアソリューション課調べ）と現在は1万店を切っています。 ところが、そうした中で売り上げを伸ばす書店があります。去年10月に茨城・つくば市にオープンした「コーチャンフォー」というちょっと変わった名前のお店。広々とした店舗は売り場だけで2000坪。そのうち書籍コーナーはおよそ半分で、およそ3割が文具コーナーとなっています。日本一の面積を誇るドトール

飲食店チェーン「ラーメン山岡家」（本社：北海道札幌市）が好調だ。昨年の既存店における売り上げ高と客数の増加率は、マクドナルドを超えた。好調の理由はどこにあるのか。経営コンサルタントの岩崎剛幸さんがリポートする――。 コロナ禍に既存店売上高と客数を伸ばし続けている ラーメン店チェーンの「ラーメン山岡家」（株式会社丸千代山岡家）が好調です。コロナ禍で飲食店が苦しんだ20年、21年も売り上げを伸ばし、22年に入ってからはさらに売り上げを伸ばしています。 特に驚くのが23年1月期（22年2月～23年1月）の既存店売上高は前年同期比で119.3％、客数は116％と客数を増やして売り上げを伸ばしているのです。 19年比で見ても客数を2桁伸ばしており、飲食業界注目の会社と言えるでしょう。 飲食業界ではマクドナルドも好調ですが、ほぼ同時期の22年12月期（22年1月～12月）の既存店売上高は前年同期比で1

春の政治決戦、統一地方選挙。前半戦で行われる9つの知事選挙のうち、唯一、与野党の全面対決の構図となったのが、北海道知事選挙だ。 その最大の争点は、人口減少。 企業の本社機能移転や先端産業の誘致により、「新たな人材を呼び込む」と訴える与党支援の現職・鈴木直道。 子育て環境を改善し、公共インフラを維持することで「人口流出を食い止める」と唱える野党支援の新人・池田真紀。 与野党双方の思惑もにじむ、北の大地の攻防に迫る。 (札幌局 眞野敏幸) 与野党対決 突きつけられる課題 現職の鈴木直道。北海道・夕張市長を経て前回2019年の選挙で初当選。2期目を目指す。 「道民の暮らしを守り抜き、北海道の未来を切りひらいていく。道民とともに、ひたむきに北海道を前に進めていく」 新人の池田真紀。2017年から衆議院議員を1期務めた。知事選挙は初めての挑戦だ。 「私が目指すのは誰1人取り残さない、温かい道政をつく

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pYOm2qkqJz/ 日本の生乳の生産の半分以上を担う酪農王国・北海道では、過去最悪レベルともいわれる“牛乳ショック”に直面している。搾りたての牛乳は一部廃棄され、手塩にかけた子牛は価格さえつかないことも。廃業を決断する若手酪農家も出始め、超巨大ファームまでも“このままでは本当に生き残れないかも”と悲鳴を上げる。一杯の牛乳が届けられるその裏側で何が起きているのか。30人を超える当事者への取材から、知られざる“牛乳ショック”の実像に迫る。 （クローズアップ現代 取材班） “このままだと北海道の酪農はもたない”　経営危機に直面する超巨大ファーム 「大手から無くなるのではないか･･･一番手は私のところかもしれない」 （「ドリームヒル」 小椋幸男社長） 険しい表情を浮か

「子牛がありえない低価格で取り引きされ、買い取り手のない子牛もいる。廃業を考えている酪農家も多い」 取材のきっかけは、北海道で開かれたあるイベントで聞いた料理人のことばでした。子牛の価格が下落しているとは、いったいどういうことなのか？ 取材を進めて見えてきたのは、北海道の酪農の現場が直面する厳しい現実でした。 まず訪れたのは北海道南部にある酪農が盛んな八雲町です。 地区のJAを取材したところ、「この苦しい状況を多くの人に知ってほしい」と、町内の酪農家を紹介してくれました。 取材に応じてくれたのは片山伸雄さん。 90頭ほどの牛を飼育し、生乳を生産しています。 あまり知られていませんが、酪農家は「肉牛として育てられる子牛」も生産しています。 乳牛のホルスタインどうしをかけあわせて生まれた子牛の「メス」は、乳牛として育てられますが、子牛の「オス」や、乳牛や肉用の牛をかけ合わせて生まれた「交雑種」

北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分　初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」　セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞

札幌市東区にある納骨堂が、運営する宗教法人の資金不足で差し押さえられたあと競売にかけられ、建物を明け渡すよう裁判所から求められています。 宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びかけていて、契約者からは戸惑いや憤りの声や費用の一部の返還を求める声が上がっています。 建物の明け渡しを求められているのは、札幌市東区にある屋内型の納骨堂「御霊堂元町」です。 運営する宗教法人「白鳳寺」などによりますと、納骨堂は10年前の2012年に開業し、市内の葬儀会社などから合わせて2億円以上を借り入れて設置・運営してきました。 しかし、資金不足で借入金の返済が滞ったことから建物と土地を差し押さえられ、競売にかけられた結果、ことし8月、市内の不動産会社が1億円余りで落札しました。 宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、770基余りの納骨壇の契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びか