ウクライナ侵攻で対ロシア批判が強まるなか、国内のSNS(交流サイト)上ではプーチン政権擁護の投稿も目立つ。東京大学と日本経済新聞が調べたところ、「ウクライナはネオナチ」などロシアの言い分に沿ったツイッター投稿を拡散させている人の約9割は、新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報などを発信していた。ネット世論にゆがみが生じている恐れがある。鳥海不二夫教授と共同で「ウクライナ」「ロシア」「プーチン
10月31日に行われた第49回衆院選では、自民党が議席を減らし、公明党を合わせた与党全体では300議席を割ったものの、安定多数を守り政権を維持することになった。今回と次回は、この2021年衆院選について分析する。 まず今回は、特に接戦区に着目して分析を行いたい。 「意外性」を生んだメディアの事前予測 今回の衆院選の結果については、自民議席減は事前に予測された通りであったが、その内容は予想とは異なった。多くのマスメディアの情勢報道では、小選挙区で立憲民主党が議席を大きく伸ばし、それにより自民党が議席を減らすとした。しかし、小選挙区における立憲民主党の伸びは限定的であった。 前回2017年衆院選の小選挙区において野党側は、立憲民主党18、希望の党18、共産党1、社民党1、野党系無所属21、維新の会3の、計62議席を獲得した。一方21年衆院選では、立憲民主党57、国民民主党6、共産党1、社民党1
最近、インターネットを眺める作業に億劫さを感じる。 定期的に投与しているクスリの副作用で、体調は一定の周期ごとに変化している。 それらの体調の変化が、病気の症状そのものではなくて、薬剤の副反応であることは、おおむね理解している。であるから、対処のしようについても、だいたいのところはわかっている。 であるから、身体的な負担はともかく、不安は持っていない。 「この時期になればこういう反応があらわれて、それらの症状は、これこれの期間のうちには減衰する。うまく消えてくれないようなら、これこれのクスリをこういう用法用量で飲めば良い」 てなことで、やりくりしているのがこの3年ほどの状況だ。 でもって、病気の進行や状態とは別に、日常の中に設定されたスケジュールのいちいちをめんどうくさく感じるようになる。 インターネットもそのひとつだ。 テレビをあまり見なくなって以来、パソコンのモニター画面を通じてインタ
長期的不平等というと経済学では長年、南北問題のような国際的なそれが議論の種だったが、ここでは家計間でのそれを考える。「総中流社会」の中で一時忘れられたかに見えたものの、家計間の不平等は少なくとも『資本論』の時代からリアルであり続けてきたし、「格差社会」の言葉の下にまた深刻視されている。 家計間での長期的不平等については、経済理論は極めて悲観的であり、その多くが不平等の極限までの拡大を予測している。とりわけ、家計の貯蓄行動の大きな要因たる「我慢強さ」=「将来のことにどれだけ重きを置けるか」の差異が長期的不平等の強い要因だとわかっている。「我慢強さ」というと主観的であやふやな要因に見えるが、長期においてはこれの差異がもたらす不平等に抗するのは絶望的に難しい。 「我慢強さ」は時間割引率=「来期の効用(満足度)を何%割り引いたうえで現在の効用として換算するか」で記述される。例えばこれが30%ならば
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