歴史の区切りとはこういうことなのだろう。1941年12月8日（日本時間）の真珠湾攻撃から75年。安倍晋三首相とオバマ米大統領がそろって慰霊碑に花をたむけた。5月の大統領の広島訪問とともに、過去を乗りこえた歴史の和解の光景として人々の記憶に刻み込まれるに違いない。それは世界が大きく動き、新たな段階に入った2016年という節目の年を締めくくるにふさわしいできごとでもある。世界を揺さぶっている対立と

財務省が24日発表した2016年度4～9月期の貿易収支は、2兆4580億円の黒字となり、東日本大震災前の10年10月～11年3月期の2兆5億円を上回った。中身を点検すると、震災前水準を回復したと単純には喜べない。原油など資源価格の下落で輸入が前年同期比で約2割も減ったことが黒字化の主因だからだ。輸出で稼ぐという従来の姿からはほど遠い。4～9月期の輸出額は前年同期比9.9%減少した。それ以上に減

この参院選は後に、どう記憶されるのだろう。「憲法改正への扉を開いた選挙」だろうか？　いや、それではいけない。「デフレ脱却の契機となった」と語り継がれなくてはいけない。改憲は安倍晋三首相（自民党総裁）の悲願といわれる。祖父、岸信介元首相の遺志でもある。自らを支持する保守層への配慮もあるだろう。衆参両院で、憲法改正の発議ができる3分の2の議席に届いた今、改憲に突き進むのではないかとの臆測が消えない

最近、欧米の経済学者やエコノミスト、投資家の間でヘリコプターマネー（ヘリマネ）という言葉が飛び交っています。この言葉はミルトン・フリードマンが最初に使ったものですが、2000年代に米連邦準備理事会（FRB）理事だったベン・バーナンキやジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が論じて注目されました。当時、彼らの念頭にあったのは日本のデフレ不況でした。その後いったん下火になりましたが、08年の

人工知能（AI）の発達に伴い、仕事のあり方や求められる能力は今後変わっていく可能性が高い。文部科学省は大学入試を思考力重視に転換するといった改革を検討している。東大合格を目指すAI「東ロボくん」のプロジェクトを率いる国立情報学研究所の新井紀子教授は、大学教育の前提として中学校段階での読解力引き上げこそが必要だと主張する。――AIの発達に対応し、大学ではどんな教育をすべきでしょうか。「大学で対

日銀によるマイナス金利の導入から1週間。新たな金融政策はデフレ脱却に向けた秘策だが、歴史的に例がないこともあり国民生活全般への影響が読みにくく、市場に戸惑いが広がっている。元日銀企画局参事で現在は早稲田大学教授の岩村充氏にマイナス金利の効果と副作用について話を聞いた。岩村氏は「デフレ対策として本来、間違った政策ではなく、今後、政策ツールとして世界に広がる可能性がある」と話す。その一方で「大規模

投資信託協会が実施した個人の投資動向に関するアンケート調査結果がまとまった。個人投資家に毎月分配型の投資信託についての意識を聞いたところ、「魅力を感じる」との回答が43.7%だったのに対し、「魅力を感じない」は52.7%と毎月分配型の否定派が肯定派を上回った。アンケートは投信協会が投信や株式などの関心を持つ層を対象に、3年に1度ずつ実施している。今回は2015年9月上旬から下旬にかけて実施し、

正社員の数が8年ぶりに増加に転じた。総務省が16日に発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職種転換する例も目立つ。非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。

日銀は13日、異次元緩和による購入拡大で膨らんだ国債の利息収入の一部を日銀の引当金に積めるように麻生太郎財務相に求めた。異次元緩和の終了後に予想される財務内容の悪化に備えるためで、日銀の悲願でもある。引当金を積み増せば、国に対する納付金も少なくなるが、意外にも政府は容認する構えだ。異次元緩和の下で、日銀は年80兆円のペースで国債を買い増している。国債の保有残高は300兆円を超え、利息収入は年1

総務省は2017年4月から自動車を買うときに環境性能に応じて支払う新たな税金の原案をまとめ、自動車業界に示した。購入額の0%から3%まで0.6%間隔で6段階の税率を設ける。電気自動車や少量のガソリンでたくさん走れる車は0%、燃費の悪い車は最高で3%の税率をかけ、環境に優しい車への買い替えを一段と促す。増税になる車種もあるため、自動車業界は販売の落ち込みを懸念しており、来月にかけて調整を進める。

海水の温度差を利用して電気をつくる「海洋温度差発電」が実用化に向けて動き出した。2年前に世界で初めて稼働した沖縄・久米島の試験プラントに続き、今夏には米ハワイ州で世界最大出力の海洋温度差発電が実現した。フランスもカリブ海に浮かぶマルティニーク島で大規模な海洋温度差発電プラントを建設する計画だ。商業化を視野に今後、プラントの開発競争も熱を帯びそうだ。ハワイで世界最大の施設が稼働　120世帯の電気まかなう

富士フイルムホールディングスが3月30日に買収を発表した米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル（CDI、ウィスコンシン州）は、iPS細胞製品のデファクト・スタンダード（事実上の標準）を握る可能性があると「再生医療業界」で注目されている存在だ。山中伸弥京都大教授のライバルが創業者に名を連ね、高品質なiPS細胞製品を安定供給するため同社から細胞を調達する国内企業も多い。「iPS細胞発明国」の日

原油価格の低下を追い風に景気は停滞を脱却しつつある。株価も高い。しかし2年で2%の目標達成に強くコミット（約束）していたインフレ率は、マイナス転落の時期に関心が集まっている。この間、潜在成長率の日銀推計値は量的・質的金融緩和の導入後、むしろ下振れしている（図参照）。日銀の当初シナリオとは全く異なる展開だ。だが、この政策はインフレ率やコミットメントの成否で中間評価をすべきではない。重要なのは中長

日本経済新聞社は28日、2016年春の採用計画調査（1次集計）をまとめた。大卒採用計画数は15年春の実績見込みに比べて14.2%増と5年連続で2ケタ伸びた。好業績や国内生産の回復で電機や鉄鋼などの意欲が高く、非製造でも小売りなどが旺盛だ。採用活動期間の後ずれで人材獲得競争も激しい。労使交渉での高水準の賃上げとともに景気の好循環を後押ししそうだ。製造業の大卒採用は15年春比で12.3%増。業種別

今年、9年ぶりに政策金利の引き上げに動くとみられる米連邦準備理事会（FRB）。前例のない大規模な量的緩和の後だけに、市場は利上げの影響を読み切れず、その時期やペースを探ろうと躍起だ。そんな中、性急な金融引き締めが不況への逆戻りを招いた失敗例として「1937年」に着目した議論が続いている。トラウマともいうべき37年の出来事を市場が振り返るようになった発端は、「大恐慌期、とりわけ1937年の（景気

週明け2日から名実ともに3月相場に入る。足元の日本株には先高期待から海外資金が流入している。東京証券取引所が26日に発表した投資部門別株式売買動向によると、16～20日の海外投資家は日本株を2週連続で買い越した。年始から大きく売っていた海外勢が買いに転じつつあることを示すデータとして市場の注目も高い。27日も日経平均は続伸して始まり、15年ぶりの高値圏で上値を試す。2月相場の好調は3月も続くか、

金融緩和で緩やかな物価上昇を目指す「リフレ派」の原田泰早大教授が日銀審議委員に就く人事が25日、国会で承認された。3月26日任命の見通しで、4月7～8日の金融政策決定会合が本格デビューとなる。市場では積極緩和派のイメージとは対照的に2%目標達成を急ぐ姿勢を崩さない黒田日銀の"いさめ役"が最初の仕事になるのでは、との見方も出ている。「日銀が2%物価至上主義から景気最重視の政策運営へカジを切る転換

日経平均株価が1万8264円となり、15年ぶりの高値をつけた東京市場。次の視線は2万円の回復に移ってくる。株価の持続的な上昇へ、市場関係者が注目するのは企業が稼いだ利益の生かし方だ。設備投資やM&A（合併・買収）など前向きに資金を使うと同時に、賃上げにより家計の消費を刺激する経路への期待も高まる。企業がもっと活動しやすくなるように政府の役割も大きい。今なお金融緩和に頼る局面を越えて、自律成長へバ

政府は3月25日に任期を終える日銀の宮尾龍蔵審議委員（50）の後任に、早大教授の原田泰氏（64）を起用する方向で最終調整に入った。原田氏は日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきた「リフレ派」の論客として知られ、岩田規久男副総裁との共編著もある。4日に衆参両院がそれぞれ開く議院運営委員会理事会で示す。任期は5年。与党などの賛成多数で就任に必要な国会の同意を得られる見通しだ。原田氏は内