「Instantaneous Inflation」という最近の論文の分析が広く引用されている、とクルーグマンがツイートしている。クルーグマンが引リツしているJan Eeckhoutはポンペウ・ファブラ大学の教授で、分析内容を連ツイで解説するとともに、自サイトに上げている論文にリンクしている。 Eeckhoutが論文で提示している瞬間インフレ率の式は以下の通り。 ここでiは月次の前月比のインフレ率で、κは過去12か月のインフレ率を集計する際のウエートを定めるカーネル関数である。論文では以下のカーネル関数を用いている。 aは0以上のパラメータで、Ｔはここでは12である。a=0の場合、κ(τ,0)=1となり、ウエートは一様になるので、瞬間インフレ率は過去12か月のインフレ率を単純に累積した値、即ち前年比となる。a=1の場合、κ(τ,1)=(12-τ)×(12/78)となり、当月（τ=0）は1.8

「Secular stagnation is not over」という小論をブランシャールが書き、クルーグマンが賛意を表している。 ブランシャールによると、長期停滞の議論を現代に甦らせたサマーズは、もう長期停滞に戻ることはない、とAEA大会で述べたという。しかしブランシャールは、そのサマーズに敢えて異を唱えている。 ここでブランシャールはr-gに焦点を当てる*1。彼に言わせれば、マクロ経済政策にとってこれ以上に重要な変数はない、とのことである。彼は様々な指標によるr-gを計算し、それが-0.7～-1.3%程度であることを示している。これはコロナ禍やインフレといった要因でプラスに転じることのない深い構造的ファクターである、と彼は言う。 こうしたr-gの低下傾向をもたらした要因は、貯蓄、投資、安全資産の選好の3つである、とブランシャールは指摘する。 このうち貯蓄は、高齢化と所得水準（所得の伸び

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Biased Memory and Perceptions of Self-Control」で、著者はAfras Y. Sial,（UCバークレー）、Justin R. Sydnor（ウィスコンシン大学マディソン校）、Dmitry Taubinsky（UCバークレー）。 以下はその要旨。 Using data from a field experiment on exercise, we analyze the relationship between imperfect memory and people's awareness of their limited self-control. We find that people overestimate past gym attendance

というNBER論文が上がっている（ungated版(IMFコンファレンス版)へのリンク）。原題は「The Fiscal Consequences of Missing an Inflation Target」で、著者はMichele Andreolli（ボストン大）、Hélène Rey（ロンドン・ビジネス・スクール）。 以下はその要旨。 The European Central Bank is unique in setting monetary policy for several sovereign states with heterogeneous debt levels and different maturity structures. The monetary-fiscal nexus is central to the functioning of the euro are

というSSRN論文（原題は「On 'Defunct Economists' and the Use of Economic Ideas」）をMostly Economicsが紹介している。著者はデューク大のSteven G. Medema（cf. ここ、ここ）。以下は論文の引用。 Any number of those who advocate re-centering the history of economic thought in the economics curriculum, particularly at the graduate level, do so because they believe that, “If only economists would read (pick your preferred unjustly neglected figure from

というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「In-Person Schooling and Youth Suicide: Evidence from School Calendars and Pandemic School Closures」で、著者はBenjamin Hansen（オレゴン大）、Joseph J. Sabia（サンディエゴ州立大）、Jessamyn Schaller（クレアモント・マッケナ大）。 以下はその要旨。 This study explores the effect of in-person schooling on youth suicide. We document three key findings. First, using data from the National Vital Statistics System from

前回エントリで紹介したブランシャールのインフレ論にMITのIvan Werningが反応し、自分の研究を紹介する連ツイを立てている。 Olivier is making an important point that inflation comes from distributional conflict, but getting a lot of pushback. In my view misplaced. This prompts me to share some research that explores this view of inflation with Guido Lorenzoni. The analysis is done with a completely standard component of a macro New Keynesian (Calvo) mod

こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Macroeconomic Implications of US Market Power in Safe Assets」で、著者はJason Choi（ウィスコンシン大学マディソン校）、Rishabh Kirpalani（同）、Diego J. Perez（NYU）。 以下はその要旨。 The US government is the dominant supplier of global safe assets and faces a downward-sloping demand for its debt. In this paper, we ask if the US exercises its market power when issuing debt and study its macroeconomic

超過死亡率の高さとその原因に関する議論が最近日本で話題になったが、海外の状況はどうなのかとぐぐってみたところ、Health Feedbackという組織*1の11/2付け（11/28更新）の表題の記事に行き当たった。原題は「What can explain the excess mortality in the U.S. and Europe in 2022?」で、著者はPablo Rougerie。以下はその結論部。 Understanding the excess mortality observed in 2022, especially during its second half, is challenging. This is because there can be multiple independent factors contributing to a higher mo

というNBER論文をバナジー＝デュフロらが上げている。原題は「The Impact of Large-Scale Social Media Advertising Campaigns on COVID-19 Vaccination: Evidence from Two Randomized Controlled Trials」で、著者はLisa Y. Ho（MIT）、Emily Breza（ハーバード大）、Marcella Alsan（ハーバード大）、Abhijit Banerjee（MIT）、Arun G. Chandrasekhar（スタンフォード大）、Fatima Cody Stanford（マサチューセッツ総合病院）、Renato Fior（パリ公立病院連合）、Paul Goldsmith-Pinkham（イェール大）、Kelly Holland（リン・コミュニティ・ヘルス・センタ

というSSRN論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「When Do Governments Manipulate Official Statistics? An Empirical Analysis」で、著者はBruno S. Frey（バーゼル大、CREMA）、Louis Moser（CREMA）、Sandro Bieri（同）。 以下はその要旨。 Many countries all over the world have been reported to systematically manipulate official statistics. However, scholarly research has not extensively dealt with the extent and determinants of data manipulation,

細野豪志氏の以下の発言が一部で話題を呼んでいる。 産経新聞のインタビューを受けました。「テロリストを成功者にしてはならない」。 https://t.co/KGjfcfeH52— 細野豪志 (@hosono_54) 2022年11月8日 ここで細野氏が示した方針に対しては賛否両論が出ているが、このように意見が分かれるのは、一つにはこの方針が時間的非整合性を孕んでいるためと思われる。 即ち、ここで細野氏が提案しているのは、「テロリストを成功者にしてはならない」という原則の下、テロによって何らかの問題が浮き彫りになったとしても、その問題の直接的な政策的解決は避ける、という方針である。テロリストを成功者にしないことにより、次のテロの発生可能性を低める、というのがその方針の狙いということになる。 だが、いったんテロが起きてしまった場合、そのテロによって浮き彫りになった問題を解決することは、社会全体の

防衛費の増額など政府支出の増加が求められる中、それを増税で賄うのか、それとも国債発行で賄うのか、という議論が折に触れ再燃している。ここでは、そうした論争における各論者の立場の違いを、自分なりに簡単に整理してみる。 ある年度の歳出と歳入を考えた場合、当年度の歳出を賄うのは税収か国債発行による借り入れに二分され、借り入れは最終的な返済手段によって3種類に分類できる。 当年度の歳出を賄う手段 当年度の税収 借り入れ 借り入れの最終的な返済手段による分類 将来の自然増収 将来の増税 将来のインフレ このような財政の資金調達に対する各論者の立場を大まかに分類すると、以下の3つの理念型に大別される、というのがここでの試論。 均衡財政主義 この立場の考え方は概ね以下の通り。 当年度の歳出はあくまでも当年度の税収で賄うことを原則とすべき。借り入れは本来するべきではなく、するとしても資金調達の技術的な要因に

というプレプリントがarXivに上がっている（H/T beさんツイート；著者の一人のShaliziが「君の好きなDSGEはダメダメ（Your Favorite DSGE Sucks）」と題した自ブログエントリ*1で内容を解説し、ツイートに流している）。原題は「Empirical Macroeconomics and DSGE Modeling in Statistical Perspective」で、著者はDaniel J. McDonald（ブリティッシュコロンビア大学バンクーバー校）、Cosma Rohilla Shalizi（カーネギーメロン大学）。 以下はその結論部（Discussion）の前半。 As we said in the introduction, there are very few who will defend the forecasting record of

というNBER論文が上がっている。原題は「Excess Death Rates for Republicans and Democrats During the COVID-19 Pandemic」で、著者はイェール大のJacob Wallace、Paul Goldsmith-Pinkham、Jason L. Schwartz。 以下はその要旨。 Political affiliation has emerged as a potential risk factor for COVID-19, amid evidence that Republican-leaning counties have had higher COVID-19 death rates than Democrat- leaning counties and evidence of a link between pol

クルーグマンが英国の状況についてツイッターで考察している。 Thinking more about reactions to the Truss/Kwarteng not-a-budget released Friday. While I yield to nobody in my disdain for their embrace of zombie economics, I'm puzzled by all the talk about a looming sterling crisis 1/ Just an aside: I can't be the only one who noticed the parallel between the declaration that a budget wasn't a budget, just a "fiscal event", and Pu

というEuropean Journal of Political Economy論文（2021年時点のWP(SSRN版)）にタイラー・コーエンがリンクしている。原題は「Fear of inflation and gender representation in central banking」で、著者はミシガン州立大のCristina BodeaとAndrew Kerner。 以下はその要旨。 Women held only 11% of seats on global central bank boards between 2000 and 2015, with significant variation across countries. What explains women's under-representation in central banking? We link the

既に日本でも共同やロイターが報じているが、豪州準備銀行のブロック副総裁が同行が債務超過に陥ったことを明らかにした。その講演をMostly Economicsが「Australia central bank has negative equity due to losses from bond holdings, but nothing to worry」と題したエントリで紹介しているので、以下に孫引きしてみる。 I am going to use my time to talk about two issues: the review of our bond purchase program (BPP) during the pandemic; and the Bank’s financial statements for 2021/22. The two issues are relat

というNBER論文をサイモン・ジョンソンらが上げている（ungated版）。原題は「Place-Based Productivity and Costs in Science」で、著者はJonathan Gruber（MIT）、Simon Johnson（同）、Enrico Moretti（UCバークレー）。 要旨では、科学者の集積が1割増加するとコストが0.11%上昇する一方で、生産性は0.67%上昇する、というネットでのプラス結果を報告している。その一方で、コストの非線形性の方が生産性よりも高いことを注記している。以下のungated版の結論部では、今回の発見に関する政策面の考察が書かれている。 Scientists located in areas with a larger stock of related scientists tend to be more productive